【自営業者必見！】メリット・デメリットやおすすめ職種、お金の知識まとめ

近年は働き方の多様化が進み、自分のスキルを活かして起業し、自営業として働くことを目指す方が増えてきています。

ただし自営業にはメリットがある一方、税金のしくみや確定申告、もしもの場合の保障などが会社員と大きく異なります。

自営業を始めた後に「こんなはずじゃなかった」と悔やむことのないよう、また、すでに自営業をされている方は「知らなくて損をした！」とならないよう、自営業についての基礎知識をしっかり理解しておきましょう。

この記事では、自営業の定義やメリット・デメリットのほか、自営業のお金事情について解説します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

そもそも自営業と個人事業主やフリーランス、会社員との違いは？

自営業とは、自身で起業し、事業を営む人のことです。

会社の社長や代表取締役はもちろん、レストランの経営者や自分で事務所を立ち上げたデザイナーなどもすべて自営業に分類されます。

自営業として事業を営むには、事前に所轄の税務署に「開業届」を提出し、事業主として登録する必要があります。

個人事業主とは

個人事業主とは、名前の通り、個人で事業を営んでいる人のことです。

仕事を外注することはありますが、常時雇用している従業員はおらず、事業の経営から実際の業務まで、すべてひとりで行います。

中には事務所や店舗を持たない人もいますが、税務署に開業届けを出し、自身で事業を経営していることに変わりはありませんので、個人事業主は自営業の形態のひとつに分類されます。

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の企業や組織などに属さず、個人で仕事を請け負うワークスタイルのことです。

自分のスキルに応じて、企業や個人などから仕事を請け負い、その対価として報酬を得ることで生計を立てています。

常時雇用する従業員がおらず、ひとりで仕事を行うという点は個人事業主と共通していますが、フリーランスはあくまで数あるワークスタイルの一種であり、開業届を出しているかどうかは問いません。

会社員とは

自営業と会社員の一番の違いは収入源です。

会社員の場合、雇用契約を結んだ会社から、勤続年数や実績などを考慮して定められた給与を毎月受け取ります。

時間外営業や手当などによって多少の差は生じますが、ベースとなる基本給は昇給がない限り固定されていますので、月々の収入に大きな差は出ません。

一方、自営業は自分で稼いだぶんが手元に入ってきますが、支払いを受けるタイミングにより毎月の収入に波があるところが特徴です。

また、会社員の公的保険・公的年金は協会けんぽや厚生年金ですが、自営業は国民健康保険、国民年金のみとなります。

保険や年金についての情報は後述しますので、そちらを参考にしてください。

なお、自営業の定義についての情報は『「自営業」とは？個人事業主やフリーランス、会社員との違いを解説！』の中で紹介しています。

自営業のメリット・デメリットとおすすめの職種

特別な資格などは必要なく、税務署に「開業届」を提出すれば、誰でも自営業を始められます。

ただ、自営業には会社員と比べてメリットがある一方、デメリットもありますので、自営業を始める場合は良い面も悪い面も両方理解しておきましょう。

ここでは、自営業のメリット・デメリットと共に、自営業を始めるのにおすすめの職種をいくつかピックアップしてご紹介します。

自営業のメリット

自営業のメリットは、何と言っても収入に上限がないことです。

決まった給与しかもらえない会社員とは異なり、自営業は経営がうまくいけば大きな収入を得ることができます。

また、仕事の内容や進め方も自分ひとりの裁量で決められるので、好きなことを仕事にしたい方や、時間に縛られずマイペースに働きたい方にとって理想の働き方といえます。

自営業のデメリット

自営業は経営がうまく行けば大きな収入を得られるチャンスがある一方、軌道に乗らなければ十分な収入を得られないリスクもあります。会社員退職を考えているようなら、自営業のみで生きていくために必要な収入が得られるようになってからにしたほうが良いでしょう。

毎月一定の収入が保証されている会社員に比べると収入の波が大きく、急に仕事を失う可能性も高いため、先々の資金計画を立てにくいのも自営業ならではのデメリットです。

実際、収入が安定している会社員に比べるとローンやクレジットの審査も通りにくい傾向にあるようです。

また、会社員は給与から社会保険料や税金があらかじめ源泉徴収されますが、自営業だと事業所得を申告して税金を納める「確定申告」を行わなければならず、その手続きに時間と手間がかかります。

令和に自営業を始める方におすすめの職種

以前は自営業というと、事務所や店舗を構えて大々的に経営を行うというイメージがありましたが、現在はインターネットの普及により、自営業の形も多様化しています。

事務所を借りたり店舗を構えたりするためにはそれなりの資金と準備期間が必要ですので、まずは従業員を雇用せずひとりでスタートしたい！という方は、在宅でも始められる職種に注目してみると良いでしょう。

例えば、資産運用や年金、保険、税金など、お金に関する豊富な知識をもつファイナンシャルプランナー（FP）は、個人相手の相談役として仕事を受けることもできますし、企業のアドバイザーとして働くことも可能です。

WEB会議システムを利用すればオンラインでやり取りできますので、事務所をかまえなくても顧客とコミュニケーションを取り、仕事をすることができます。

FP事務所は誰でも開業できますが、FPの資格を取得すればプロとしての信頼性が増し、仕事の依頼が増える可能性があります。誰でも開業できるとはいえ、何も無い人に依頼がくるとは考えにくいため、金融機関やＦＰ事務所などで働いていた経験がある人はそれをアピールするのがおすすめです。

「【合格体験談アリ】ファイナンシャルプランナー3級・2級は独学でも取得できる？」では、独学でFP3級や2級に合格した人の体験談も多く紹介していますので、あわせて読んでみてください。

また、インターネットとパソコンがあれば仕事の可能性が広がる時代です。自宅を仕事場にして、WEBライターやデザイナーとして働くのもひとつの方法です。

WEBライターならオンライン取材をしたり、文字起こしから原稿を作成したりできます。書くことが得意なのはもちろん、専門的な知識を持っている、分からないことを調べられるといった特性がある人におすすめしたいです。

デザイナーを目指すなら専用ソフトなどを購入して勉強をすれば、仕事が受注できる可能性が広がります。WEBページの作成まで手掛けたいのであれば、HTMLやCSSといった知識も学ぶと良いでしょう。

そのほかにも、初期費用や面倒な準備を必要とせずに事業を始められる職種はいろいろありますので、自分の好みやスキルに合わせてじっくり検討しましょう。

コストをかけずに仕事ができる職種もあるとはいえ、自営業で成功する人はプロ意識を持っていることが多く、仕事の有無は景気に左右されやすい世界です。生半可な気持ちで取り組むのはおすすめしません。

自営業のメリット・デメリットやおすすめ職種についてもっと詳しく知りたい方は「自営業をやりたい！始め方とメリット・デメリットを解説」もあわせて読んでみてください。

自営業者が知っておきたいお金のこと

自営業を始めるには、税金や給付金制度、確定申告、保険、年金といったお金について把握しておくことが大切です。

ここでは、それぞれの特徴とおすすめの記事を紹介します。

自営業の税金

自営業は翌年の2月16日～3月15日までの期間内に確定申告を行い、事業所得を申告すると同時に、個人事業税や消費税、所得税、住民税を納める必要があります。

個人事業税は法定業種のいずれかを営んでいる人が納め、消費税は課税事業者が納めます。個人事業税であれば法定業種以外の事業を営んでいる方、消費税であれば免税事業者に納税義務はありません。

ただ、所得税と住民税は、課税所得がある人なら誰でも納めなければならない税金ですので、個人事業主でも一定以上の所得がある場合は必ず確定申告を行う必要があります。

青色申告事業者になったり、事業に利用した経費をしっかり申告したりすれば節税になりますので、税金の種類と節税方法をしっかりチェックしておきましょう。

自営業の税金について知りたい方は「自営業のための「税金」攻略法～税金の種類から節税方法まで～」も参考にしてください。

自営業の給付金制度

経営が軌道に乗らず、資金繰りが厳しいという場合は、自営業向けの給付金制度を利用するという手段があります。

給付金制度にはさまざまな種類がありますが、例えば新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した自営業の事業継続を支援する「持続化給付金」や、市町村からの認定を受けることで民間金融機関からの融資を受けやすくする「セーフティネット保証」などが一例として挙げられます。

それぞれ給付を受ける要件に違いがあるほか、自治体が独自に行っている制度もありますので、資金繰りが厳しい場合は、自分が利用できる給付金制度の概要を調べておきましょう。

自営業向けの給付金制度について、詳しくは「自営業が受けられる給付金制度はどのようなものがある？」で紹介しています。

自営業の確定申告

「自営業の税金」の項目でも説明しましたが、一定以上の事業所得がある方は必ず確定申告を行い、その年の所得を申告しなければなりません。

確定申告には、複式簿記で行う「青色申告」と、単式簿記で行う「白色申告」の2種類があり、前者の方が最大65万円の青色申告特別控除を受けられるぶん、納税額を節約できます。

ただ、青色申告を行うには事前に青色申告承認申請書を管轄の税務署に提出しなければならないほか、複式簿記による帳簿記帳を行ったうえで、損益計算書や貸借対照表などを作成する必要があります。

白色申告は青色申告に比べると手間は省けますが、青色申告特別控除を受けられないため、控除額は最大10万円に留まります。

55万円の差は大きいので、節税したい方は青色申告にチャレンジすることをおすすめします。帳簿記帳や損益計算書などの作成は簡単ではありませんが、会計ソフトやテンプレートなどを使えば、作成までのハードルが低くなります。

自営業の確定申告については「【自営業を始める人必見！】個人事業主が確定申告する方法を解説」でも解説していますので、参考にしてください。

参考：国税庁「青色申告制度」

自営業の公的保険

自営業が加入できる公的医療保険は、「国民健康保険」です。

窓口での医療費の自己負担が2～3割になるところは協会けんぽなどの健康保険と共通していますが、国民健康保険には働けなくなった場合に支給される「傷病手当金」の制度がありません。

そのため、自営業になる場合は民間の生命保険に加入し、病気やケガで働けなくなった場合に備えておくことが大切です。

自営業の保険についての詳細は、「自営業が加入できる健康保険は？手続方法もあわせて解説！」でも紹介しています。

自営業の年金

自営業が加入できる公的年金保険は「国民年金保険」です。

65歳を迎えたら老齢基礎年金を受け取れますが、厚生年金に加入する会社員に比べると上乗せ分が支給されないぶん、受給額はかなり少なめです。

そのため、老後の生活に備えたい場合は、国民年金とは別に「個人年金保険」や「小規模企業共済」に加入したり、iDeCo（イデコ）を始めたりして、保障を手厚くする必要があります。

自営業におすすめの上乗せ年金については「自営業が受け取れる年金はいくら？老後を豊かに過ごすためにできること」で詳しく紹介しています。

自営業の住宅ローン

マイホームを持ちたい、あるいは自分の事務所や店舗をかまえたいという場合、自営業でも住宅ローンを利用できるのでしょうか？

結論からいうと、自営業でも住宅ローンを組むことは可能ですが、会社員に比べて収入が安定しないため、ローンの審査基準はやや厳しくなります。

会社員の場合、住宅ローンの審査では年齢や年収、勤続年数などが重視されますが、自営業の場合、本人の年齢や年収に加え、事業を開始して何年目か、事業規模はどのくらいか、経営は軌道に乗っているか、などの点をチェックされます。

特に開業して間もない場合や、業績が芳しくない場合はローンが通りにくい傾向にあるようです。

なお、住宅ローンの審査に必要な書類や手続きも会社員とは異なり、確定申告書の控えや所得税の納税証明書などの提出を求められることがあります。

もし住宅ローンの審査に落ちてしまった場合は、都市銀行や大手地方銀行以外の小さな地元銀行や信用金庫などに相談してみましょう。

また、直近3期分の事業所得が黒字なら、住宅金融支援機構の「フラット35」に申し込むという方法もあります。

自営業の住宅ローンについては「自営業は住宅ローンを組める？審査のポイントと落ちたときの対処法」でも紹介していますので参考にしてください。

自営業を始めたい主婦におすすめの記事一覧

日々の家事や育児、介護などで忙しい主婦の方でも自営業を始めることは可能です。

ここでは、これから自営業を始めたい主婦の方向けのお役立ち、おすすめの記事を一覧にまとめました。

テーマ	記事
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自営業を始めても配偶者の扶養に入ったままでいられるか知りたい方向け	主婦（主夫）が自営業を始めても、配偶者の扶養に入れる？
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主婦におすすめの資格を知りたい方向け	主婦におすすめの資格は？おすすめ6選を紹介
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まとめ

自営業は会社員に比べて、自分の裁量で働ける、大きな収入を得られるチャンスがあるなど、さまざまなメリットがあります。

その一方で、収入が安定しない、ローンが通りにくいなどのデメリットもありますので、自営業を始めるときはメリット・デメリットの両方を理解したうえで準備を始めることが大切です。

また、自営業は税金の納め方や公的保険の内容などが会社員とは異なりますので、今回ご紹介した記事を参考に、お金に関する基本的な知識を一通りマスターしておくことをおすすめします。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

記事提供元：株式会社ぱむ