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近年は社会復帰やキャリアアップを目的に、資格を取得したいという主婦の方もいらっしゃるでしょう。
ただ、資格には多くの種類がありますので、漠然と「実用性の高い資格が取りたい」「社会復帰に有利な資格を取得したい」と考えている方は、どの資格を選べば良いか悩んでしまうかもしれません。
資格取得にはそれなりの費用と時間がかかりますので、「取って良かった」と満足できるよう、資格選びのポイントをしっかり押さえることが大切です。
この記事では、主婦が資格を選ぶときのポイントや、主婦におすすめの資格について解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
主婦が資格を取るメリット
「資格は現役でバリバリ働いている人が取得するもの」というイメージを持っている方も少なくないと思いますが、主婦が資格を取得すると以下のようなメリットがあります。
就職が有利になりやすい
多くの職場では即戦力を求めているため、スキルや経験を持っている人は採用選考で有利になります。
久々に社会復帰するという主婦でも、業務に関連する資格を取得していれば、採用面でプラスになったり、条件の良い求人を見つけやすくなります。
未経験の職場でも、専門的な資格があれば仕事の覚えも早いので、一石二鳥の効果が期待できます。
給与面で好待遇を受けられる可能性がある
職場によっては、特定の資格を保有している人を好待遇で迎える制度を導入しています。
資格のない人よりも時給がアップしたり、資格手当が支給されたりするので、効率よくお金を稼ぐことができます。
生活面で役立つこともある
ファイナンシャルプランナー（FP）や収納整理アドバイザーなど、資格によっては家庭でも活かせるスキルを身に着けることができるのもメリットです。仕事面の優遇だけでなく家計の管理や家事の効率まで上げることができます。
主婦の資格の選び方
主婦が資格を選ぶとき、どういった基準やポイントがあるか3つにわけて解説します。
1.自分の知識・経験を活かせる資格を選ぶ
仕事のために資格を取得するのなら、これまで縁もゆかりもなかった資格を選ぶより、多少なりとも自分の知識や経験を活かせる資格を取得するのがおすすめです。
もともと知識・経験のある資格なら、取得にかかる時間や労力を節約できますし、採用面接の際も「経験＋資格」という2つの強みを活かして自己PRできるようになります。
もちろん、興味・関心が強ければ、知識・経験のない資格に挑戦するのもよいでしょう。
その場合は試験要項をチェックし、実務経験の必要がない資格かどうか事前に確認してください。
2.自分のライフスタイルに合った資格を選ぶ
就職を前提とするなら、主婦が求人を探すにあたって特に重視しておきたいのが、自身のライフスタイルと合っているかというポイントです。
家事や育児、介護などで忙しい方は、ワークライフバランスを取りやすい仕事や職場を選んだ方が良いでしょう。
当然、資格も就職先の業務に関連するものを選ぶ必要がありますので、「どんな資格を取りたいか」よりも、「どんな職場を選ぶべきか」を先に検討しておいた方がよいでしょう。
例えばリモートワークが可能な仕事や、働く時間の融通が利きやすい職場なら、現在のライフスタイルと無理なく両立できます。
3.資格取得にかかる費用・期間がニーズと合っているか
資格取得までにかかる費用や期間は、資格の種類によって異なります。
参考書などを買って独学で勉強するのならコストは参考書分しかかかりませんが、資格講座などを受講する場合は数万円～数十万円の費用がかかることもあります。
資格の難易度によっては、独学では取得が難しいケースもありますので、事前におおよその受講費用相場を確認し、家計に大きな負担がかからないかどうか確認することが大切です。
また、復職のタイミングが決まっている方は、資格取得に要する期間にも注意する必要があります。
資格は短い時間で取得できるものもあれば、数ヵ月や年単位の時間がかかるものもありますので、こちらも事前におおよその取得日数を確認し、復職のタイミングと合っているかどうかを調べておきましょう。
主婦におすすめの資格6選
前節で解説した資格の選び方を踏まえつつ、主婦におすすめの資格を6つピックアップして紹介します。
1.医療事務
診療費用の請求に必要な診療報酬明細書（レセプト）の作成などの業務を行う医療事務の資格です。
レセプト業務のほかに、窓口で患者さんの受付をしたり、会計業務を行ったりもします。
医療の需要は時代を問わず高いので、不況に関係なく、安定した職場で働けるところが特徴です。
一般的なクリニックなら、土日祝日は休みでお盆や年末年始などの長期休暇も取りやすく、家庭と両立しやすいのも魅力のひとつと言えます。
なお、医療事務は民間の資格で、日本では4種類から選ぶことができますが、以下では日本最大級の医療事務資格試験として知られるメディカルクラークの概要をご紹介します。
| 資格 | 医療事務技能審査試験 |
| 試験日 | 月1回 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 受講料の相場 | 5～6万円 |
| 取得日数の目安 | 約3〜6ヵ月 |
2.登録販売者
2009年に創設されたばかりの、比較的新しい資格です。
登録販売者の資格を取得すると、薬局やドラッグストアなどで、第2類・第3類医薬品を販売できるようになります。
薬局やドラッグストアは街の身近なところに存在するため、自宅近くで働けることから主婦におすすめの資格です。
試験は年に1回と少ないですが、令和2年度の合格率平均は4割を超えているので、しっかり準備をすれば一発合格も十分可能です。
| 資格 | 登録販売者 |
| 試験日 | 年1回（都道府県によって異なる） |
| 受験料 | 12,800円～18,100円（都道府県によって異なる） |
| 受講料の相場 | 5～6万円 |
| 取得日数の目安 | 約8ヵ月 |
3.介護事務
デイサービスや介護付有料老人ホームなどの介護福祉施設にて、介護事務員として働く際に役立つ資格です。
レセプト業務や受付・会計などを行う点は医療事務と共通していますが、介護事務は必要に応じて介護相談への対応やケアプランの作成といったケアマネジャーのサポートを担うこともあります。
介護業界は社会的ニーズが高い業種ですので、就職先の選択肢は多く、かつ長く勤められるところが利点です。
また、将来的に親や配偶者の介護に携わる可能性がある方であれば、介護事務として働きながら介護の知識や現状を知ることができます。
医療事務と同じく、介護事務の資格も複数存在しますが、以下では技能認定振興協会（JSMA）が運営する「介護事務管理士」の資格の概要を紹介します。
| 資格 | 介護事務管理士 |
| 試験日 | 年6回 |
| 受験料 | 6,500円（税込） |
| 受講料の相場 | 4～5万円 |
| 取得日数の目安 | 約4ヵ月 |
4.日商簿記
企業の経理職に就く際に有利となる資格です。
1級～3級までありますが、3級を取得すれば基本的な商業簿記を修得した証となり、会計実務や経理関連書類の適切な処理を行うためのスキルが身につきます。
経理は業種・職種にかかわらず必要な仕事ですので、日商簿記を取得すれば幅広い業種・職種への就職につながる可能性があります。
| 資格 | 日商簿記3級 |
| 試験日 | 年3回 |
| 受験料 | 2,850円（税込） |
| 受講料の相場 | 4～5万円 |
| 取得日数の目安 | 約3ヵ月 |
5.ファイナンシャルプランナー（FP）
家計の管理から税金、老後の資金づくりまで、お金に関するさまざまな知識を有することを証明する国家資格です。
ファイナンシャルプランナーの資格を取得すると、お金のプロとして個人からの家計相談を請け負ったり、お金に関する知識やスキルを活かして不動産や金融業界などの営業・人事・総務部門などで活躍したりすることができます。
プライベートでも家計の見直しや保険選びなどに実力を発揮するなど、実用性の高い資格と言えます。
| 資格 | ファイナンシャル・プランニング 技能検定3級 |
| 試験日 | 年3回 |
| 受験料 | 6,000円（税抜） （学科・実技各3,000円） |
| 受講料の相場 | １～３万円 |
| 取得日数の目安 | 約3ヵ月 |
6.整理収納アドバイザー
自宅の片付けや収納に関する専門的な知識を持つことを証明する資格です。
ただ物を片付けるだけでなく、散らかりにくく、片付けやすい空間を作るためのプラン作成やアドバイスを行います。
片付けや収納のスキルはプライベートにも役立つため、毎日の家事を効率化したいと考えている主婦からも人気です。
| 資格 | 整理収納アドバイザー2級 |
| 試験日 | なし（受講のみで取得可） |
| 受験料 | なし（別途受講費が必要） |
| 受講料の相場 | 3～5万円 |
| 取得日数の目安 | 約1〜4ヵ月 |
資格取得に向けて給付金が受けられる場合も
国では、働く人の能力開発やキャリア形成を支援するための取り組みとして、「教育訓練給付金制度」を導入しています。
同制度を利用すると、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受けた場合にかかった費用の一部を教育訓練給付金として受け取ることができます。
支給の対象となるのは、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了し、かつ以下①、②のいずれかに該当する方です。
①雇用保険の被保険者
②雇用保険の被保険者だった方
②については、被保険者資格を喪失した日、つまり離職した日の翌日以降、受講開始までの期間が1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上あることが条件です。
この場合の支給要件期間とは、雇用保険の被保険者だった期間のことですが、当面の間は①、②ともに支給要件期間が1年以上あれば支給の対象となります。
なお、教育訓練給付制度が適用される厚生労働大臣指定教育訓練講座は、厚生労働省のサイトで検索することが可能です。
※厚生労働省「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」
まとめ
社会復帰を目指している主婦にとって、資格を取得することは、採用や待遇面で大きな利点となります。
資格にはいろいろな種類がありますが、自分の知識や経験を活かせる資格や、ライフスタイルに合わせて働ける業種・職種に役立つ資格を取得すると、復職に役立つでしょう。
資格取得にあたり、講座を受講した場合はいくらかコストがかかりますが、条件を満たせば教育訓練給付金を受け取れますので、自分が支給対象になるかどうか事前にチェックすることをおすすめします。
再就職を検討している主婦の方は、「再就職したい主婦の方へ。気を付けるポイントとおすすめサービス」もあわせて読んでみてください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社ぱむ
