「自営業」とは?個人事業主やフリーランス、会社員との違いを解説!

「自営業」とは?個人事業主やフリーランス、会社員との違いを解説!

働き方が多様化した現代では、サラリーマンとして会社に属するよりも、自営業や個人事業主、フリーランスとして働くことを希望する方もいます。

ただ、自営業には会社員との違いが多くあります。

特に会社員から自営業になる、いわゆる脱サラする方は、その違いに戸惑うことも多いので、あらかじめ自営業の基礎知識や注意すべきポイントをしっかり把握しておきましょう。

この記事では、自営業の基礎知識や、メリット・デメリット、自営業を始めるにあたって注意すべきポイントを解説します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

「自営業」と個人事業主、フリーランスは何が違う?

自営業とは、自身が経営者となり、何らかの事業を営むことです。

たとえば、美容院を経営している方や、レストランを開業している方、学習塾を開校している方などは、すべて自営業に該当します。

個人事業主とは

自営業を始めるには、税務署などに開業する旨を届け出る必要がありますが、法人を設立して開業するケースと、個人で開業するケースに分かれます。

後者の自営業は「個人事業主」と言い、法人とは開業手続きや税負担、社会的な信用度に違いがあります。

つまり、個人事業主は自営業の形態のひとつであると言えます。

ただ、自営業には法人の形態も含まれますので、自営業=個人事業主ではないことに注意が必要です。

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の会社や団体などに属さず、個人で仕事を請け負う働き方のことです。

たとえば、出版社から記事の執筆を依頼されるライターや、企業からポスター・ロゴなどのデザインを発注されるデザイナーなどは、フリーランスに該当します。

法人も個人事業主もフリーランスも、広義では自営業となりますが、それぞれ働き方に違いがあることを理解しておきましょう。

自営業と会社員は何が違う?

自営業と会社員の一番の違いは、収入を得る方法です。

自営業の場合、自分で営んでいる事業の売上から経費を差し引いた分が収入として手元に残ります。

一方、会社員は企業や団体と雇用契約を結ぶことで、会社側から一定の給与が支給されます。

会社員は毎月決まった給与を受け取りますが、自営業はその月の売上によって手元に残るお金が大きく変動するところが特徴です。

年金・保険・確定申告の違いもあり

また、自営業と会社員では公的年金や公的保険、確定申告などにも違いがあります。

 自営業会社員
公的年金国民年金厚生年金
公的保険国民健康保険協会けんぽなど ※職場により異なる
確定申告自分で行う会社で年末調整を行う

自営業の場合、公的年金は国民年金、公的保険は国民健康保険となります。

一方、会社員の場合は、公的年金は厚生年金、公的保険は協会けんぽなどの健康保険です。

一般的に、会社員の方が毎月支払う年金・健康保険料は割高になりますが、会社が一定割合を負担してくれるため、将来的に受け取れる額は多くなります。

なお、法人を設立して自営業を行っている方は、自らの会社の厚生年金保険に加入することが可能です。

ただ、会社員であれば会社が負担してくれる分も自ら(自分の会社)で支払わなければならないため、保険料の負担は大きくなります。

また、年度末に行う確定申告ですが、会社員は会社側が年末調整を行ってくれるため、特に申告すべき事項がない場合は、自ら確定申告を行う必要はありません。

一方、自営業は年度末に自ら確定申告を行い、納税する必要があります。

さらに会社員と自営業では、働けなくなってしまったときの公的保障も異なります。どう異なるのか、もし自分が働けなくなったらどのくらい公的保障を受けられるのかを知りたい方は、「働けなくなったときの不足金額シミュレーション」を試してみてください。

「自営業」のメリット・デメリット

会社員と比較して、自営業にはどんなメリット・デメリットがあるのかご紹介します。

メリット1.時間や事業内容に融通がきく

会社員は会社のルールに則って就業しなければならないため、就業時間や事業内容を自分で決めることはできません。

自営業なら、就業時間や事業内容、資金使途などを自分の裁量で決められるため、ある程度自分の思い通りに仕事を進めることができます。

メリット2.稼いだぶんだけ収入が増える

会社員の場合、目立った業績をあげることでインセンティブを支給されることはありますが、毎月支払われる給与の額は、昇給・昇進しない限り増えることはありません。

一方、自営業は売上や業績がダイレクトに自分の収入につながるため、稼いだぶんだけ手元に残るお金を増やすことができます。

デメリット1.収入が安定しない

自営業は稼いだぶんだけ収入がアップする一方、思ったような売上が出なかった月は収入がいつもより減少します。

毎月固定給を受け取れる会社員に比べると、収入が安定しないため、将来の計画を立てにくいところが難点です。

デメリット2.保障が少ない

会社員の場合、病気やケガで働けなくなっても、加入している健康保険から傷病手当金などが支給されます。

一方、自営業が加入する国民健康保険は、療養費などは給付されるものの、原則として傷病手当金を支給する制度はありません。

病気・ケガなどで働けなくなった場合、収入が途絶えてしまうおそれがありますので、公的保障とは別に、自分で何らかの保障を確保する必要があります。

デメリット3.確定申告を行う手間がかかる

自営業の方は、毎年度末に、前年の事業所得を税務署に対して申告する「確定申告」を行うことが義務づけられています。

売上や経費の計算、各種控除の計算などを行い、確定申告書を作成して提出しなければならないため、かなりの時間と手間がかかります。

税理士に依頼するというのもひとつの方法ですが、別途報酬を支払わなければならないのがネックです。

「自営業」を始めるにあたって気を付けるポイント

自営業を始めるにあたり、何よりも重視しなければならないのは「自己管理」です。

病気・ケガなどによって就業不能状態に陥ってしまうと、保障が少ないぶん、事業資金や生活費を工面できなくなるおそれがあります。

また、自営業は収入に波があり、時勢の影響によっては売上や業績が大幅にダウンしてしまうことも。

その最たる例が2020年初頭から全世界で流行している新型コロナウイルス感染症の影響で、観光業や飲食業などは、売上が前年を下回っているケースもあります。

不測の事態はいつ、どんな形で発生するのかわかりません。健康面はもちろん、お金の面でも、もしもの時に備えて自己管理を徹底しておく必要があります。

ただ、自己管理にも限度がありますので、不足する保障に関しては、民間保険を利用して経済的なリスクに備えましょう。

具体的には、働けない間の収入を保障してくれる「就業不能保険」や、公的保険に上乗せして年金の受給を受けられる「個人年金保険」などに加入しておくと安心です。

まとめ

個人事業主やフリーランスを含む自営業は、稼いだぶんだけ多くの収入を得られるところが大きなメリットです。

働き方や事業内容、時間などに融通が利くところも魅力ですが、会社員に比べると収入に波があり、いざという時の保障も手薄なところが難点です。

特に病気・ケガなどで働けなくなった場合は、一気に収入を失ってしまう可能性がありますので、万一の事態に備えて就業不能保険などの保障を確保しておきましょう。

また、人生には「働けなくなること」以外にも様々なリスクがあります。

どんなリスクがあるのか、それに対してどんな公的保障があるのかは、フコク生命の公式ホームページ内「人生における5つのリスクと公的保障」にて解説していますので、ぜひこちらも参考にしてください。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

記事提供元:株式会社ぱむ