自営業とは?個人事業主やフリーランス、会社員との違いやメリットについても解説

自営業とは?個人事業主やフリーランス、会社員との違いやメリットについても解説
                 

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働き方が多様化した現代では、自営業で働くことを希望する方も増えてきている傾向があります。また自営業と同様に、個人事業主やフリーランスという働き方も、以前より多く見られるようになってきました。
しかし、自営業と会社員との関係のみではなく、個人事業主・フリーランスとの間にもさまざまな違いがあります。そのため、これらの違いを理解しておくことで、より自身の希望に沿った選択をしやすくなるでしょう。

この記事では、自営業と個人事業主やフリーランス・会社員との違いや、自営業のメリット・デメリットなどについて解説します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

自営業とは?

自営業とは、その名のとおり、自ら事業を営む働き方のことです。自営業としての働き方は、個人で働いたり従業員を雇ったりと、さまざまな形態を選べます。

また、業種も問いません。例えば、エンジニアやパーソナルトレーナー、美容院など多くの業種で自営業として働いている人がいます。
なかには、自ら開業するだけではなく、家業を引き継ぐかたちで事業を営むケースもあります。
一般的に法人の経営とは区別されるため、自営業は狭義では個人事業主であると認識されていることが多いです。

自営業と個人事業主やフリーランス、会社員との違い

自営業と個人事業主・フリーランス、会社員それぞれの違いやメリット・デメリットを見ていきましょう

自営業と個人事業主の違い

個人事業主とは、その名のとおり個人で事業を営む人のことです。ただし、業務委託というかたちで一部の業務を外注することはあります。
自営業と個人事業主の違いですが、自営業という枠組みのなかに個人事業主が選択肢としてあるイメージです。なぜなら個人事業主とは、簡単にいえば法人格をもたずに個人で事業を営む自営業者を指すためです。
個人事業主として働くためには、税務署への開業届の提出が必要です。開業届提出時には、事業に供する住所を登録します。登録する住所は、事務所や店舗はもちろんのこと、自宅の住所を設定しても問題ありません。

ちなみに、株取引や仮想通貨などで一時的に収入を得ることは事業に該当しません。事業とは、一般的に継続・反復して収入を得る行為を指します。[参考1]

参考1:国税庁「No.6109 事業者が事業として行うものとは

自営業とフリーランスの違い

フリーランスとは、特定の企業や組織に属さずに個人で独立して仕事を請け負う「働き方」のことです。
たとえば、出版社から記事の執筆を依頼されるライターや、企業からポスター・ロゴなどのデザインを発注されるデザイナーなどは、フリーランスに該当します。
法人も個人事業主もフリーランスも、広義では自営業となりますが、それぞれ「働き方」に違いがあることを理解しておきましょう。

個人事業主・フリーランスのメリットとデメリット

個人事業やフリーランスの主なメリットは、

  • 好きなことを仕事にできる
  • 働く時間や場所を自由に決められる
  • 仕事内容をある程度自由に選べる
  • 急用などによる休暇の取得がしやすい
  • スキルや経験次第では、正社員ではなかなか得られないような収入額を得られる可能性がある

などがあげられます。
ただし一方で、以下のようなデメリットもあげられます。

  • 収入が不安定
  • 基本的に労働法が適用されない

会社員のように毎月一定の収入が保証されているわけではないため、突然仕事がなくなってしまうケースもあり、会社員と比べて社会的信用力が低いとされることもあるため、クレジットカードの発行やローンの契約がしにくい点もデメリットと言えるでしょう。

会社員との違い

自営業と会社員の一番の違いは、収入を得る方法です。
会社員の場合、雇用契約を結んでいる会社から給与を受け取ります。給与額は、勤続年数や実績などを考慮して定められることが多いです。毎月の収入は、基本的にあまり変動しません。
一方で自営業の場合、給与ではなく、事業の売り上げから経費を差し引いた分を収入として得ます。売り上げは毎月変動するため、収入の上下は比較的大きいです。

会社員のメリットは、収入が安定していることです。自身の成果によらず、ある程度の収入が保証されています。社会的信用力の高さや福利厚生、万が一のときの補償が手厚いことも魅力です。

しかし、会社員は、自営業と比べ大きな収入アップを図るのは難しい傾向があります。また、働く場所や時間など、さまざまな制約が課せられることもデメリットです。
また、自営業と会社員では公的年金や公的保険、確定申告などにも違いがあります。

 自営業会社員
公的年金国民年金厚生年金
公的保険国民健康保険協会けんぽなど
 ※職場により異なる
確定申告自分で行う会社で年末調整をする。
要件に当てはまらなければ不要。

自営業の場合、公的年金は国民年金、公的保険は国民健康保険となります。

一方、会社員の場合は、公的年金は厚生年金、公的保険は協会けんぽなどの健康保険です。
一般的に、会社員のほうが毎月支払う年金・健康保険料は割高になりますが、会社が一定割合を負担してくれるため、将来的に受け取れる額は多くなります。
なお、法人を設立して自営業を行っている方は、自らの会社の厚生年金保険に加入することが可能です。

ただ、会社員であれば会社が負担してくれる分も自ら(自分の会社)で支払わなければならないため、保険料の負担は大きくなります。
また、年度末に行う確定申告ですが、会社員は会社側が年末調整を行ってくれるため、特に申告すべき事項がない場合は、自ら確定申告を行う必要はありません。

一方、自営業は年度末に自ら確定申告を行い、納税する必要があります。
さらに会社員と自営業では、働けなくなってしまったときの公的保障も異なります。どう異なるのか、もし自分が働けなくなったらどのくらい公的保障を受けられるのかを知りたい方は、「働けなくなったときの不足金額シミュレーション」を試してみてください。

自営業のメリット

まず、自営業のメリットを3つ紹介します。

時間事業内容に融通がきく

自営業は、時間や事業内容を自由に決めやすいです。会社員と比べて制約が大幅に少ないため、自由に働きたい方に向いています。
近年では、自営業の働き方の自由度が以前よりも高まっています。例えば、インターネットを活用することで、自宅で働いたり、開業費用を最小限に抑えて事業を始めたりすることも可能です。

以前は自営業というと、開業のときに事務所や店舗を構えるなど大きなコストを要する傾向があったため、近年では開業のハードルが下がったと考えられます。資金調達をせずに自己資金のみでの開業することも、以前より容易になってきているといえます。

働いた分だけ収入が増える

自営業の場合、収入に上限がなく、働いた分だけ収入を増やすことができます。成果がそのまま収入に直結する傾向があるため、モチベーションも維持しやすいです。
会社員だと、歩合給の割合が高いなど限られた場合を除き、短期間で大きな収入アップはあまり期待できないでしょう。
そのため、ビジネスパーソンとしての向上心が高い人には特に自営業がおすすめです。

自営業のデメリット

自営業にはメリットだけではなく、デメリットもあります。自営業を検討している場合は、メリット・デメリット両方を踏まえた上で開業を判断しましょう。

以下では、自営業のおもなデメリットを3つ紹介します。

収入が安定しない

自営業は、軌道に乗るまでは収入が安定しない傾向があります。また、自営業は、会社と雇用契約を結んでいるわけではないため、突然収入が途絶える恐れもあります。よって、売り上げを立てなければならないプレッシャーで、日々精神を消耗することも珍しくありません。

しかし自営業には、収入が不安定である反面、事業がうまくいけば大きな収入を得られる可能性もあります。したがって、リスクを許容してでも大きな収入アップを狙いたい場合は、自営業を選ぶのがおすすめです。
ただし、会社を退職して自営業を行う場合、開業前に最低半年程度は無収入でも生活できるくらいの資金を貯めておくとよいでしょう。

公的保障が少ない

会社員は、病気や業務中の事故などで働けなくなった場合、傷病手当金や休業補償を得られます。そのため、万が一のときも給付基礎日額の80%は保障されます。[参考2]

一方自営業は、このような公的保障が正社員よりも少ないです。自営業が加入する国民健康保険でも、療養費などは給付されますが、原則として傷病手当金は貰えません。
自営業にはこのようなリスクがあるため、開業の際は民間保険など、公的保障以外に自分の身を守る手段を用意したほうがよいです。

参考2:厚生労働省「休業補償の計算方法を教えてください。

確定申告を行う手間がかかる

一般的な会社員は、税金や社会保険料が給与から天引きされることがほとんどです。一方で自営業は、毎年原則2月16日~ 3月15日の間に、前年の事業所得を税務署に対して確定申告する必要があります。
確定申告作業は、売り上げや経費、各種控除の計算などを行うため複雑です。
税理士に確定申告を依頼することもできますが、報酬が必要です。そのため、気軽に検討できるわけではありません。税理士への確定申告の依頼は、コストパフォーマンスを踏まえて検討するとよいでしょう。

自営業を始める方におすすめの職種

自営業を始める方におすすめの職種についてですが、まずは初期費用が小さいものを選ぶとよいでしょう。そうすることで、事業がうまくいかなかったとしても、建て直しがしやすくなります。
おすすめの職種例としては、ファイナンシャルプランナー(FP)や、WEBライター・デザイナーなどWEB関係の仕事が挙げられます。
これらの職種は、事務所や店舗を必須としないため、始めやすいです。またランニングコストも少ない傾向があるため、利益率は比較的高めになります。
また上記の職種は、参入障壁も低めです。

FPに求められるファイナンシャル・プランニング技能士の資格は、2級までは国家資格のなかでも難易度が低く、比較的取得しやすい資格となっています。
【合格体験談アリ】ファイナンシャルプランナー3級・2級は独学でも取得できる?」では、独学でFP3級や2級に合格した人の体験談も多く紹介していますので、あわせて読んでみてください。

WEBデザイナーは必須の資格はありません。ある程度のクリエイティブスキルは必要になりますが、専用のソフトなどを購入して勉強しながら、経験を積んでいくことで仕事の幅は広がっていきます。WEBページの作成まで行いたい場合は、HTMLやCSSの知識も学んでおくと良いでしょう。
WEBライターに関しては、始めるだけであれば文章力とパソコンさえ持っていれば可能です。文章を書くことが好きな人や調べることが好きな人にはおすすめの職種です。
自営業では多くの職種を選べますが、まずはリスクが小さく、ハードルが低いものを選びましょう。

自営業者が知っておくべきお金のこと

自営業者は、お金関係のことも自身で行う必要があります。そのため、最低限のお金に関する知識はつけなければなりません。
例えば、所得税と住民税は、課税所得がある人であれば、納めなければならない税金です。個人事業主でも一定以上の所得がある場合は、確定申告を行い正しく納税する必要があるため、帳簿を付けておきましょう。
また、経営が軌道に乗らず、資金繰りが厳しい場合は、自営業向けの給付金制度を利用する手段があります。制度ごとに受け取る要件に違いがあり、自治体が独自に行っている制度もあるため、利用できる給付金制度の概要を調べておくと安心です。

自営業者が加入できる国民健康保険は、会社員などが加入する健康保険の「傷病手当金」の制度がないため、民間の就業不能保険などに加入し、病気やケガで働けなくなった場合に備えておくことが大切です。
自営業者が加入できる国民年金基金は、65歳を迎えたら受け取れるのが一般的ですが、会社員などが加入する厚生年金と比べると受給額は少なめです。老後の生活の備えとして、公的年金とは別に民間の「個人年金保険」や「小規模企業共済」に加入する、iDeCo(イデコ)を始めるなど、保障を手厚くする必要があるでしょう。

それぞれの具体的な内容は、以下の記事で学んでおくのがおすすめです。

関連記事:自営業のための「税金」攻略法~税金の種類から節税方法まで~
関連記事:自営業者が受けられる給付金制度はどのようなものがある?
関連記事:【自営業を始める人必見!】個人事業主が確定申告する方法を解説
関連記事:自営業が加入できる健康保険は?手続方法もあわせて解説!
関連記事:自営業が受け取れる年金はいくら?老後を豊かに過ごすためにできること

「自営業」を始めるにあたって気を付けるポイント

自営業を始めるにあたって、もっとも重視すべきなのが「自己管理」です。
自己管理ができないと、仕事のペースにムラが出てしまい、収入が安定しにくくなります。また、病気やケガなどによって働けなくなっても、自営業の場合は保障が少ないため、体調管理も重要です。
さらに、何らかの事情で突然収入が途絶えることもあります。そのような場合に備えて、資金管理もしなければなりません。

自営業を始める際は、上記のようなポイントを認識し、できれば「就業不能保険」や「個人年金保険」などに加入して万が一の場合に備えておくとよいでしょう。
自営業を始めたいという方は、「自営業をやりたい!始め方とメリット・デメリットを解説」で自営業の始め方について学んでみてください。

自営業を始めたい主婦におすすめの記事一覧

日々の家事や育児、介護などで忙しい主婦の方でも自営業を始めることは可能です。
ここでは、これから自営業を始めたい主婦の方向けのお役立ち、おすすめの記事を一覧にまとめました。

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まとめ

自営業は、働き方の自由度の高さや、大きな収入を得られる可能性などさまざまなメリットがあります。その一方で、収入の不安定さや、一部の社会保険に加入できないなどのデメリットもあります。
自営業を検討する場合は、メリット・デメリットの両方を理解した上で判断しましょう。
また、自営業は税金の納め方や公的保険の内容など、お金に関する知識を身につける必要もあります。今回ご紹介した記事を参考に、ぜひ一通り学んでみてください。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

記事提供元:株式会社デジタルアイデンティティ