自営業者が受けられる給付金制度はどのようなものがある？

2020年初頭から全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響により、経済は大きな打撃を受けています。

特に自営業の方は、緊急事態宣言や長引く自粛生活のあおりを受けて深刻な経営不振に陥っているケースも少なくありません。

そんな自営業の厳しい状況を鑑みて、国では自営業者を対象とした給付金制度を導入しています。

新型コロナウイルス感染症関連に限らず、今後起こり得る不測の事態に備えるためにも、給付金制度や公的制度について基本的な知識を学んでおきましょう。

この記事では、自営業者が受けられる給付金制度の基礎知識や、資金繰りが厳しいときに活用したい公的な制度について解説します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

自営業は厳しいときこそ公的制度をしっかりと活用しよう

自営業は、固定給のサラリーマンとは異なり、売上や業績が上がるほど収入も大幅にアップします。

その反面、時勢による収入状況の変動も大きく、今月の収入が前月の半分以下になることもめずらしくありません。

特に1年以上にわたって経済に打撃を与え続ける新型コロナウイルス感染症の影響は甚大で、帝国データバンクの情報によると、関連倒産の発生累計件数は2021年2月3日時点で985件にも及んでいます。

収入が入ってこなくても、事業や生活の支出は同じように発生しますので、経営が厳しくなったときに備えて収入源をカバーできる手段を模索しておくことが大切です。

自営業の経営難対策には、金融機関から融資を受けるなどさまざまな方法がありますが、今回は意外と知られていない公的な給付金制度や、支出負担を減らせる制度について解説します。

自営業者がもらえる給付金一覧

自営業の方が経営難や資金繰りに困っているときに利用できる制度は、資金を受け取れる給付金制度と、支払いの負担を減らせる制度の2種類に分類されます。

ここでは、2021年2月26日時点における、自営業者がもらえる給付金制度の一覧をまとめました。

給付金名	概要
持続化給付金	個人事業主は最大100万円／法人事業主は最大200万円の給付金支給
新型コロナウイルス感染症特別貸付	最大8,000万円を特別貸付
セーフティネット保証	前年同月比の売上減少率に応じて、借入債務の80%または100%を保証
持続化補助金	最大100万円を上限に3分の2～4分の3、または一定額を給付
生活福祉資金貸付	20万円以内の小口資金の貸し付け
小学校休業等対応支援金	小学校等の臨時休校により休業する保護者に対し、1日あたり4,100円の支援金支給
ものづくり補助金	1,000万円を上限に、設備投資にかかった経費の3分の2を補助
IT導入補助金	IT導入にかかった経費の3分の2を補助

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の影響をうけた自営業者の事業継続を支援するための制度です。

条件を満たす場合、個人事業主は最大100万円、法人事業主は最大200万円の給付金が支給されます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

直近1ヵ月の売上が前年同時期と比べ5%以上減ってしまった自営業者に対し、最大8,000万円の特別貸付を行う制度です。

返済期間は設備投資をするなら20年以内、運転資金なら15年以内と長く、当初3年間は6,000万円を限度として、基準金利1.36%から0.9%を低減した0.46%が適用されます。

セーフティネット保証

経営難に陥っている自営業者が、市町村から認定を受けることで、民間金融機関から融資を受けやすくなる制度です。

前年同月比の売上減少率に応じて、借入債務の80%または100%が保証されます。

持続化補助金

新型コロナウイルス感染症対策に取り組む自営業者に対し、補助金を給付する制度です。

最大100万円を上限に、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みにかかった経費の3分の2～4分の3、または一定額が補助されます。

生活福祉資金貸付

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活が苦しくなった人を対象に、20万円以内の小口資金を貸し付ける制度です。

もとは低所得者に限定した取り扱いでしたが、特例措置の適用により、新型コロナウイルス感染症の影響で事業を休業し、収入が減少した自営業主も対象となります。

小学校休業等対応支援金

小学校等の臨時休校によって子どもの世話が必要になり、契約した仕事ができなくなった保護者に対し、1日あたり4,100円の支援金を給付する制度です。

臨時休校以外にも、発熱などによって子どもの新型コロナウイルスへの感染が疑われ、欠席した場合も補償の対象となります。

ものづくり補助金

生産ラインの見直しなど、事業の設備投資に活用できる補助金制度です。

今回、新たにコロナ特別枠が設けられ、1,000万円を上限に、設備投資にかかった経費の2分の1～3分の2が補助されます。

IT導入補助金

テレワーク対応のためのITツール導入などに活用できる補助金です。

コロナ特別枠として、IT導入にかかった経費の3分の2が補助されます。

なお、補助額の上限は目的や業種によって異なります。

給付金の受取条件と申請方法

自営業が受け取れる給付金の適用条件や申請方法は、制度の種類によって異なります。

ここでは最も需要の高い持続化給付金の受取条件と申請方法について解説します。

持続化給付金の受取条件

持続化給付金を受け取れるのは、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、売上が前年同月比50%以上減少した月がある事業者です。

個人の場合、確定申告の種類を問わず、フリーランスの人も対象となります。

一方の法人は、資本金が10億円未満または従業員が2,000人以下の中小企業が対象です。

持続化給付金の申請方法

持続化給付金の申請は、原則としてWEBで行います。

あらかじめ確定申告書や、対象月の売上を示すもの、通帳の写しなどを用意し、持続化給付金サイトにアクセスします。

「申請する」ボタンを押し、スマートフォンやパソコンで使えるメールアドレスを入力して仮登録を済ませます。

届いたメールから本登録を行い、発行されたID・パスワードを入力すると「マイページ」が作成されます。

あとはマイページから申請情報を入力し、用意した書類をアップロードすれば申請は完了です。

申請内容に不備がなければ、通常2週間程度で給付通知書が発送され、登録した銀行口座に持続化給付金が振り込まれます。

新型コロナウイルスに感染した際、傷病手当金を受け取れる地域

自営業者が加入している国民健康保険では、新型コロナウイルスに感染した人に支給される傷病手当金の対象を「被用者」に限定しています。

市町村長の判断で被用者以外（自営業者など）に対象を拡大することは可能ですが、その場合、国から財政支援を受けることができません。

そのため、自営業者に傷病手当金を支給するかどうかは自治体によって大きな開きがあります。

2021年1月28日時点で自営業者に傷病手当金の給付を行っている自治体は以下の通りです。

• 岐阜県飛騨市
• 鳥取県岩美町
• 愛知県東海市
• 宮城県松島町
• 愛媛県宇和島市
• 北海道赤平市
• 長野県伊那市

また、以下の自治体は傷病見舞金の支給を行っています。

• 埼玉県の5市1町（朝霞市・志木市・和光市・深谷市・新座市・上里町）
• 岩手県陸前高田市
• 北海道美幌町
• 長野県の2市（駒ヶ根市・竜野市）

資金繰りが厳しいとき、負担を減らすことができる制度は？

経営難で資金繰りが厳しいときは、給付金制度だけでなく、負担を減らせる制度もあわせて活用するのがおすすめです。

ここでは、自営業者の負担を減らせる主な制度を3つご紹介します。

納税・納付の猶予

2020年2月以降、売上が激減した企業の納税・納付を1年間猶予する特例制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響にともなう申請に関しては2021年2月1日をもって終了していますが、2021年2月1日までに納期限が到来する国税で、やむをえない事情で納期限までに申請書を提出できなかった場合は、納期限後でも申請可能です。

国民年金保険料・税の減額・免除制度

収入が前年比30%以上の減少が見込まれる場合、国民年金保険料や税金が減額または免除されます。

減免割合は前年の合計所得金額に応じて20％～100%に区分されています。

家賃支援給付金

売上が前年同月比50%以上減または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減の事業者を対象に、地代・家賃負担を軽減する制度です。

法人は最大600万円、個人事業主には最大300万円が支給されます。

公共料金などの支払いに対する措置

電気代やガス代、水道代といった公共料金や、高等教育の授業料、保育料などの支払いが難しい場合は、各社の窓口で申請を行うことで、猶予や免除などが適用される場合があります。

要件や措置の内容は事業者によって異なりますので、支払いが難しい公共料金がある場合は窓口で相談しましょう。

まとめ

自営業者はサラリーマンとは異なり、毎月の収入が安定していないため、時勢の影響によっては深刻な経営難に陥ってしまうことがあります。

そんなときは、国や自治体が行っている給付金制度や、負担を減らす制度を積極的に活用しましょう。

新型コロナ禍だけでなく、通常時に利用できる制度もありますので、もしもの場合に備えて給付金の種類や制度の内容をしっかり把握しておくことをおすすめします。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

記事提供元：株式会社ぱむ