新婚夫婦の生活費、どれくらいが理想?平均は?

新婚夫婦の生活費、どれくらいが理想?平均は?

新婚生活を始めたのはいいけれど、思ったよりも「生活費」の支出が重くのしかかる新婚カップルは多いのではないでしょうか。

新婚期間は夫婦だけの生活が続く時期です。そのため、新婚夫婦の生活費の目安や平均を知り、理想的な生活費について夫婦で一度じっくり考えることは、出産、教育、マイホーム購入など、将来のライフプランを見据えた貯蓄に効果的です。

この記事では、新婚夫婦の生活費の理想的な金額や、生活費を節約するポイントについて、具体例を挙げながら解説します。

新婚生活をする上での生活費、どれくらいが理想?

新婚夫婦の生活費の理想額はいくらでしょうか。新婚期間は新生活のための支出が増加する一方、ファミリー世帯よりも育児費の出費を抑えられるため、貯蓄に適した時期です。
新婚夫婦の理想的な貯蓄額は家計の状況によって異なります。どちらかが専業主婦(主夫)であれば収入の10%を、共働きであれば収入の20% を貯蓄額の目標にしましょう。

厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況(2018年)」によると、20代夫婦(世帯主が29歳以下)、30代夫婦(世帯主が30~39歳)の世帯収入は次の通りです。

【図1】20代・30代夫婦の世帯年収

20代・30代夫婦の世帯年収

[出典] 厚生労働省:国民生活基礎調査の概況(2018年)をもとに株式会社ぱむ作成

このうち20%を貯蓄にあてるとすると、20代夫婦は毎月4万8,000円、30代夫婦は7万2,000円です。さきほどの手取り換算からこの貯金額を差し引くと、20代夫婦の理想の生活費は毎月およそ19万2,000円、30代夫婦は28万8,000円だとわかります。

※ただし、これはあくまで目安です。夫婦の収入や現在の貯蓄額によっても、必要な生活費は変わってきます。

あなたのご家庭はいかがですか?月々の生活費や貯蓄額について夫婦で考えたことはありますか?

総務省の「家計調査 家計収支編(2018年)」によると、新婚夫婦をふくむふたり以上世帯の生活費(消費支出)の平均金額は次の通りです。

【図2】ふたり以上世帯の生活費

ふたり以上世帯の生活費

[出典] 総務省:「家計調査 家計収支編(2018年)」をもとに株式会社ぱむ作成

新婚家庭が多いであろう20代夫婦の生活費の平均は、理想的なラインである19万2,000円を約2万3,000円もオーバーしています。比較的余裕のある30代夫婦の場合も、平均して8,000円しか余裕がないという状況です。 支出を減らすにしても、税金や社会保険料などの非消費支出は原則的に節約ができません。そのため、新婚夫婦は生活費を賢く節約することで、理想的な生活費のラインに近づけられます。

新婚生活、費用面で気を付けることは?

新婚生活にかかる費用を抑えるには、生活費のバランスが大切です。物価が異なる都会と地方では、やりくりが異なるため注意しましょう。

生活費のバランスの目安

一般的に、新婚夫婦の理想的な生活費のバランスは次の通りです。

【図3】理想的な生活費のバランス

理想的な生活費のバランス

実際には、新婚家庭ごとの状況や、夫婦の趣味、住んでいる地域によって生活費の項目の優先順位は変わります。上記の数字を参考にしながら、夫婦でよく話し合い、生活費の理想的な内訳を見つけましょう。

首都圏では地方よりも余裕のあるやりくりが必要

生活費のバランスは、都内在住か・地方在住かによっても変わります。「新生活準備調査2016(リクルートブライダル総研調べ)」によると、物価が高い首都圏の方が、より生活費のやりくり上手さを求められることがわかります。

【図4】新婚夫婦の生活費の状況

新婚夫婦の生活費の状況

[出典] リクルートブライダル総研:新生活準備調査2016をもとに株式会社ぱむ作成

誰が・どのように管理するのか、夫婦でしっかり決めておこう

家計を管理するには、夫婦でしっかり話し合うことが大切です。共働き・専業主婦など家庭の事情に合わせ、役割分担を明確にしましょう。

夫婦の役割分担の例として、次の3つが挙げられます。

【図5】夫婦の役割分担(例)

新婚生活実態調査2018(リクルートブライダル総研調べ)」によれば、夫婦共働きの家庭でもっとも多いのは「家計共有型」で、全体の83.6%です。そのうち、主に妻が管理する家庭が46.8%、2人で管理する家庭は33.0%です。専業主婦(夫)の家庭では、家計共有型が92.9%と圧倒的多数です。主に家計を管理しているのは妻で、全体の89.5%を占めています。

家計共有型には、毎月の支出額を夫婦で共有し、家計を「見える化」できるというメリットがあります。一方、家計独立型には、家庭内での役割分担の違いや、夫婦の収入の違いを反映させやすいというメリットがあります。

新婚生活をスタートさせるにあたって、まず夫婦で話し合い、どの方法で家計を管理するかを決めましょう。

今からできる!生活費を見直す3つのポイント

生活費を見直すため、今からできることは次の3つです。

*1.家計簿をつけて生活費を「見える化」する

*2.強制的に「貯蓄する習慣」をつける

*3.「固定費」を圧縮する

これら3つが優先的に始められる家計改善の重要ポイントです。

1.家計簿をつけて生活費を「見える化」

毎月どれだけのお金が出ているか把握することが、生活費節約の第一歩です。 夫婦で財布を共有する家計共有型はもちろん、生活費の項目別に支払いをわける家計独立型でも、お互いの支出状況を共有することが大切です。最近は紙の家計簿に限らず、スマホやタブレットのアプリで、簡単に家計簿をつけられます。毎月の生活費を家計簿で「見える化」して、節約ポイントを探しましょう。

2.強制的に「貯蓄する習慣」をつける

ついつい無駄なお金を使ってしまう新婚家庭は、「貯蓄する習慣」を取り入れましょう。

代表的な貯蓄方法として、毎日500円貯金する「500円玉貯金」があります。もっと有効なのは、積立定期などを活用し、給料日に貯蓄額を簡単に引き出せないところに移してしまうことです。預金以外の金融商品でも、口座引き落としで将来の資金を準備するものがありますので、検討してみましょう。

限られたお金で生活費をやりくりするため、嫌でも節約する習慣が身につきます。

3.「固定費」を圧縮

生活費で一番の改善ポイントは、住居費、通信費、保険料などの「固定費」にあります。
固定費のなかでも、特に住居費(家賃・住宅ローン)は家計の約20~30%を占めており、もっとも節約したい項目です。マイホームを購入する方は、住宅ローンの借入額に注意し、余裕を持った金額設定にしましょう。すでに住宅ローンを借りている方は、借り換えという選択肢もあります。また、固定費を見直す際は、生命保険をはじめとした保険も見直してみましょう。特に新婚家庭で多いのは、独身時代の保険をそのまま継続しているケースです。
親が自分にかけている保険、入社時に入った保険など見直してみるとあるものです。
結婚で、守るべきものができた今、必要な保険は何なのか整理してみましょう。
病気やケガで働けなくなったときのための「就業不能保険」や、万が一のときにパートナーの生活を守る「収入保障保険」などがあります。
また、子どもが生まれると、学資保険に加入することもあり、保険料の負担が大きくなる場合があります。そのため、新婚生活がスタートしたら専門家に相談してみましょう。

まとめ

この記事では、新婚カップルの生活費の目安や、家計を賢く管理するためのポイントを解説しました。
20代新婚夫婦の生活費の理想は19万2,000円、30代の新婚夫婦は28万8,000円です。毎月の出費を減らすには、生活費を節約しましょう。生活費の内訳を見直し、お金をかけすぎている項目がないかチェックすることが大切です。生活費の節約の第一歩は、夫婦で話し合い、家計の管理方法を決めることです。

どのような方法をとる場合でも、家計簿をつけると毎月の収支が「見える化」され、節約ポイントがはっきりします。もっとも節約効果があるのは、家計の30~40%を占める「固定費」です。住宅ローンや保険を見直すことでも、生活費の削減ができるかもしれません。毎月のやりくりに困っているご家庭では、ぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。

記事提供元:株式会社ぱむ