出産にかかる費用はどれくらい?平均額や自己負担額、足りないときの対処法について紹介

出産にかかる費用はどれくらい?平均額や自己負担額、足りないときの対処法について紹介
                 

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「初めての妊娠・出産で、いくらお金が必要になるのか分からず不安」という方は多いのではないでしょうか。

確かに出産にはお金がかかりますが、公的な補助が大きいので、上手に活用すれば出産にかかる費用を減らすことができます。
むしろ出産の場合には、出産後にかかる費用のほうが大きいといえるでしょう。

この記事では、正常分娩(自然分娩)での出産にかかる費用と公的な補助、そして出産後にかかる費用や節約方法について詳しく解説していきます。
帝王切開にかかる費用などを知りたい方は、「帝王切開での出産費用は?自然分娩となにが違う?」もあわせて読んでみてください。

ただでさえ肉体的・精神的に大きな負担がかかる出産です。お金の心配をすることなく、出産できる準備をしっかりと整えましょう。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
※ 本記事では、一般的な例を記載しています。本記事で言及している保険商品・保障内容等について、当社では取扱いの無い場合がございます。
詳細は取扱いのある金融機関にお問合わせください。

出産費用の平均額

出産において、具体的にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。令和4年度における出産費用(正常分娩の場合)の全国平均額は以下のとおりです。[参考1]

公的病院の出産費用 (室料差額などを除く)全施設の出産費用 (室料差額などを除く)
463,450円482,294円

参考1:厚生労働省 保険局保険課「出産費用の見える化等について」p.23

「全施設の出産費用」とは、公的病院だけでなく私的病院や診療所、助産所も含めて算出された平均値です。特に私的病院は、価格帯にバラツキがあることから、公的病院だけの平均値よりも高めとなっています。

出産費用の地域平均はいくら?

出産費用の全国平均額をご紹介しましたが、実は地域ごとに大きく差があります。以下の表は、都道府県別の出産費用平均額ランキング(公的病院および正常分娩の場合)です。[参考2]

 都道府県平均出産費用(円)
1位東京都562,390
2位茨城県531,941
3位神奈川県512,349
4位山形県507,854
5位新潟県501,966
・・・  
43位鹿児島県398,742
44位沖縄県368,324
45位佐賀県364,869
46位奈良県361,448
47位鳥取県359,287

参考2:厚生労働省 保険局保険課「出産費用の見える化等について」p.26

例えば、令和4年度の出産費用の平均額(正常分娩の場合)は鳥取県が35万9,287円と最安だったのに対して、東京都が56万2,390円と、実に20万円以上の開きがあります。

なぜ、地域によって出産費用にこれほどの差があるのでしょうか。
例えば東京都などは、そもそも地域にある出産可能な病院の費用が高く設定されています。東京都では医師不足によって人件費が高騰していることと、地価が高騰していることなどが出産費用が高い理由と言われています。

反対に最も出産費用が低い鳥取県では、10万人あたりの産婦人科医の数が最も多くなっています。[参考3]

参考3:厚生労働省「令和2(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 1 医師 [1,301KB]」p.12

【出産費用】47都道府県、リアルな出産費用はいくら?」では、各都道府県に在住の方の実際にかかった出産費用(出産方法問わず)を、さらに詳しいランキング形式で紹介していますので、あわせて確認してみてください。

※本アンケートにおける都道府県は、出産した場所ではなく、現在の居住地を表します。本アンケートでは、出産方法を指定していません。そのため、正常分娩の場合の出産費用を統計化した厚生労働省 保険局保険課「出産費用の見える化等について」とは集計方法が違うことをご了承ください。

実家が地方にある方は、里帰り出産をしたほうが出産費用を大幅に節約することができる可能性があります。 ただし出産場所が少ない地域や、人気の産院では里帰り出産は断られる可能性があります。里帰り出産をするのなら、早めに相談しておきましょう。

出産費用の自己負担額はどれくらいかかるの?

1.妊娠中の健診(通院)費用は?

妊娠中には、妊婦の健康状態や胎児の発育などを把握するために定期的に妊婦健診を受診します。

妊娠8週ごろに1回、妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週〜35週までは1週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回のペースで、一般的に合計14回程度受診するため、自治体からの助成も14回分程度が一般的です。

例として、東京都千代田区の助成回数は以下の通りです。[参考4]

妊婦健康診査:14回
超音波検査:2回
子宮頸がん検診:1回

妊婦健診費用の自己負担は自治体や医療機関などによっても大きく異なりますが、合計で1万円〜10万円程度と言われています。14回の妊婦健診のうち、初診や血液検査を実施するなど検査項目が多い回に関しては、自己負担額も大きくなる傾向にあります。

検査項目が多くなるときは、別の助成金が存在することもあるので、自治体に確認しておきましょう。

参考4:千代田区「妊婦健康診査費用の助成

2.入院および分娩費用

分娩費用は「どこで産むのか」と出産方法によって費用が大きく異なる傾向があります。
まず、正常分娩(自然分娩)の出産費用の平均は以下の通りです。[参考5]

出産費用の平均 (正常分娩の場合)

出産場所平均出産費用
公的病院463,450円
私的病院506,264円
診療所・助産所478,509円
全施設平均482,294円

参考5:厚生労働省 保険局保険課「出産費用の見える化等について」p.23

出産費用は私的病院で出産すると最も高額になり、公的病院で出産すると安くなる傾向がありますが、平均で50万円程度の費用がかかります。

しかし、出産費用に関しては公的な補助があります。手続きを行えば手当を受け取れますので、後ほど解説します。

一方で、ベビー用品・マタニティグッズなどにももちろんお金がかかります

3.ベビー用品・マタニティグッズの費用は?

出産直後は赤ちゃんを育てるために必要となる様々なベビー用品を購入しなければなりません。

マタニティ・ベビー用品に必要なのはおよそ13万円と言われており、自分で一式揃えようと思うと高額になってしまいます。どんなベビー用品をいつから準備するのか気になる方は、「いつから準備する?ベビー用品で必要なものリスト!」もあわせて読んでみてください。

また、家庭や仕事の状況によるものの、出産後に仕事ができないことを考えて、2〜3ヵ月分の生活費は手元に持っていたほうが良いとされています。
妊娠・出産費用とは別に50万円程度のお金が出産後に必要になると考えて用意しておきましょう。

また、妊娠中や出産後に必要なものについては、「出産準備は「いつから・何を・いくらで」用意するかをリスト化!」をあわせて確認してみてください。

出産費用の自己負担額を減らす方法

帝王切開などといった異常分娩のケースなどを除いて、原則として妊娠・出産にかかる費用は健康保険が適用されずに全額自己負担となります。そのため、思っているよりも多くの費用がかかります。

出産費用の自己負担をできるだけ抑えるために、まずは国や自治体などが導入している公的支援・補助金の活用を検討しましょう。ここでは妊娠・出産費用の節約につながる主な公的支援・補助金を9つご紹介します。

1.妊婦健康診査受診券

妊婦健診にかかる費用を公費負担にできる受診券です。
チケットを利用すると、保険適用外の健診代金を実質無料、あるいは一部費用を負担してもらえます。

2.出産手当金

出産手当金は、産前産後休業中の給与支払いがない期間の生活保障を目的とした制度です。給与が発生していても出産手当金の日額以下であれば、差額の受給が可能です。

1日あたりの支給額は、次の算式で求められます。
支給開始日以前の12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3[参考6]

育児休業を取る予定の方は、後ほど解説する育児休業給付金の申請を出産後に忘れないようにしましょう。

参考6:全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき

3.出産育児一時金

健康保険の被保険者またはその被扶養者が出産した際、一定の金額が支給される制度です。

令和4年までは1児につき42万円支給されていたのが、令和5年4月の出産以降、1児につき50万円(妊娠22週以上での出産が対象。産科医療補償制度に加入していない医療機関は48万8,000円。)に増額されました。[参考7]

参考7:厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支払方法について

4.出産費貸付制度

出産育児一時金を受け取る前に出産費用が必要な人に、無利子で貸し付けが受けられる制度です。

直接支払制度などを利用できない産院で出産する場合、出産育児一時金を受け取れるまでに1〜2ヵ月程度かかってしまいます。そのため、受け取る前に高額な出産費用を一旦支払わなければなりません。

この一時的な支払いが困難である場合は、出産費貸付制度を利用して出産育児一時金相当額を借りられます。ただし、自治体によって貸付上限額などサービスの内容が異なるため、詳細はお住まいの自治体で確認しましょう。

5.高額療養費制度

医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月で上限額を超えた場合、超過した分が支給される制度です。[参考8]
上限額は年齢や所得に応じて異なり、いくつかの条件を満たせば負担をさらに軽減することも可能です。

例えば、一世帯で1ヵ月に支払った自己負担額を合算して、その合算額が超えた分を高額療養費として支給される「世帯合算」という仕組みや、過去12ヵ月以内に3回上限額を上回った場合に4回目の上限額が下がる仕組みの「多数回該当」などがあります。詳しくは厚生労働省の「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をご確認ください。

一般的には妊娠出産は保険適用外のため、普通分娩のみだと高額療養費制度は適用されません。しかし、普通分娩でも産後の病状が悪く保険適用の治療を受けたり入院が長引いたりしたときなど、高額療養費が適用される場合もあります。

普通分娩を予定していても、予期せぬトラブルがある可能性もあるので、事前に限度額適用認定証を健康組合に申請しておくと良いでしょう。保険適用の診療を受けて医療費が高額になった場合は、限度額適用認定証があれば、窓口での負担を減らすことができます。
詳細は健康組合(国保の場合は市区町村)に問い合わせてみてください。

参考8:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ

6.入院助産制度

児童福祉法第22条に基づく制度で、経済的な理由によって入院助産を受けることができない場合、公費で出産費用を負担してもらえます。ただし、世帯の収入に応じて一部自己負担があります。

対象となるのは、出産に当たって保健上必要であるにもかかわらず、経済的な理由で病院又は助産所に入院できない妊産婦の方です。同制度を利用するには、出産前に本人から申請する必要があります。

なお、自治体ごとに指定を受けた施設で分娩しなければ制度は利用できません。制度の利用を検討する場合は、早めに自治体に問い合わせをして一度相談をしてみましょう。

7.医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの間で一定額以上の医療費を支払った場合、医療費の一部が所得から控除される制度です。[参考9]

医療費控除が適用されると、払いすぎた税金が還付されるため、出産にかかった費用の一部を補填できます。
出産費用の自己負担を減らす公的補助制度について、詳しくは「出産費用の自己負担を減らす方法は?2つの重要ポイントを解説!」をご覧ください。

参考9:国税庁「医療費を支払ったとき(医療費控除)

8.育児休業給付金

育児休業給付金とは、原則として1歳未満の子どもの養育のために育児休業を取得する従業員に対して、雇用保険から支給される給付金です。「育休手当」とも呼ばれ、休業期間中に減少する収入を補うことを目的としています。一定の要件を満たせば、男女問わず受給可能です。

育児休業給付金の支給額は、次のように算出されます。[参考10]

育児休業開始から180日以内休業開始時の賃金日額×支給日数×67%
育児休業開始から180日以降休業開始時の賃金日額×支給日数×50%

参考10:厚生労働省 都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)「育児休業給付の内容と支給申請手続」p.10

9.自治体からのお祝い制度

自治体によっては、子どもを出産する世帯に独自のお祝いを提供する制度を設けているところがあります。

制度の有無や内容は自治体によって異なり、お祝い金を贈呈するところもあれば、育児に役立つ品や金券などを交付するところもあります。

例えば東京都では、国の「出産・子育て応援交付金」事業において出生届提出後に「子育て応援ギフト」として5万円相当受け取れるところを、都独自で5万円相当上乗せして合計10万円相当のポイントが受け取れます。妊娠届提出時に受け取れる「出産応援ギフト」をあわせると合計15万円相当のポイントを利用して、希望する育児用品をもらえます。 [参考11]

また、広島県庄原市では第1子、第2子に10万円、第3子以降に25万円が現金で支給されます。[参考12]

鹿児島県枕崎市においては 1人につき2万円の共通商品券に加えて、写真フレーム付き手作り置時計を出生祝記念品として贈呈しています。[参考13]

このほか、出生記念樹を配布している長崎県長崎市のように、苗木や観葉植物などを送る市町村も多くみられます。[参考14]

参考11:東京都福祉局「東京都出産・子育て応援事業 〜赤ちゃんファーストを継続します〜
参考12:広島県庄原市「出産祝金
参考13:鹿児島県枕崎市「むぞかベイビー誕生祝金・出生祝記念品贈呈事業
参考14:長崎県長崎市「長崎市│出生記念樹の配付

出産費用が払えなくなるケースとは

妊婦健康診査受診券や出産育児一時金を利用すれば、出産費用の大半をカバーすることができます。

ただし、次のようなケースが発生した場合、出産費用が足りなくなる可能性があります。

1.切迫流産で入院した

流産の兆候が見られる「切迫流産」と診断された場合、入院して適切な治療を受けながら安静に過ごす必要があります。

切迫流産は健康保険の適用対象となるため、検査費や治療費、入院費は3割負担となりますが、妊娠期間中を問題なく過ごしたケースに比べると費用負担は大きくなってしまいます。
切迫流産は症状が落ち着けば退院の運びとなりますが、長引けば長引くほど入院費がかさむので、予想以上の出費になる可能性もあります。

2.緊急帝王切開をした

帝王切開は計画的に実施するのが一般的ですが、何らかのアクシデントが発生した場合、緊急帝王切開となるおそれがあります。

例えば、胎盤機能の低下によって胎児が命の危険にさらされる「胎児機能不全」や、赤ちゃんの出生前に胎盤が剥がれてしまう「常位胎盤早期剥離」などが起こった場合は、緊急帝王切開をおこなって早急に赤ちゃんを取り出さなければなりません。
緊急帝王切開は健康保険の適用対象ですが、措置の内容や時間帯によっては高額になる可能性があります。

3.妊娠糖尿病になった

妊娠中に初めて糖代謝異常が見つかると、妊娠糖尿病と診断されます。[参考15]

妊娠糖尿病になると母子ともにさまざまな合併症を引き起こす要因になるため、病院に通院しながら、食事療法やインスリン療法などで治療する必要があります。妊娠糖尿病の治療は健診には含まれないため、治療費が別途かかります。

参考15:国立研究開発法人 国立成育医療研究センター「妊娠と妊娠糖尿病

上記は一例で、妊娠・出産では他にも思いがけないことが起こるリスクがあります。
妊娠時のトラブルがあると保険に加入できなかったり、一部の保障が対象外になったりするケースがあります。
よって、妊娠を考えている女性は、できれば妊娠前に保険に加入しておくのがおすすめです。

それでも出産費用が足りないときの対処法

公的支援・補助金をフル活用しても出産費用が足りない場合は、以下の対処法を検討してみましょう。

1.出産費用が保険金・給付金の請求対象かを確認する

普通分娩や妊娠の健診費用は病気ではないので健康保険の適用対象にはなりません。個人で加入する民間の医療保険についても同様です。一方で、帝王切開や切迫流産などは健康保険の適用対象で3割負担となります。民間の医療保険の中にはこれらの出産費用が保険金や給付金の対象になる商品もあります。

担当者や問合せ窓口などに確認し、対象となる状態に該当する場合は保険会社に保険金・給付金の請求をおこないましょう。

2.親族に援助をお願いする

親や親戚など、自分にとって近しい存在の人に相談し、いざという時の援助をお願いするという手段もあります。
援助を依頼する際は、なぜ支援が必要なのか、援助してもらった分をいつ返済するのかなどを詳しく説明し、理解を得るよう努めましょう。

3.クレジットカードで支払う

クレジットカードの場合、実際に口座からお金が引き落とされるのは翌月以降となります。
現在手元にお金がないけれど、来月になれば費用を補填できるという場合は、足りないぶんの出産費用をクレジットカード払いにするのもひとつの方法です。

ただ、クレジットカード払いに対応しているか否かはクリニックによって異なるので、事前に確認が必要です。

4.生命保険会社の契約者貸付制度を利用する

契約者貸付制度とは、民間の生命保険などに加入している契約者が、解約払戻金の範囲内で一定の貸付を利用できる制度のことです。

掛け捨てではない、解約払戻金のある保険に加入している場合は、契約者貸付制度を利用できるかどうか確認してみましょう。
なお、貸付金に対する利息は保険会社の所定の利率によって計算されるので、あわせてチェックしておくことが大切です。
フコク生命のご契約者さまで契約者貸付制度について不明な点がある場合はこちらをご確認ください。

まとめ

出産費用は出産場所、出産地域によって大きく異なります。

病院が最も高く、助産所が最も安い傾向があります。また、都会のほうが出産費用は高くなる傾向があり、東京都の高さは日本のなかでもダントツです。

妊娠・出産にかかる費用は、基本的に健康保険の対象とならないため全額自己負担となります。ただし、妊娠・出産をサポートするための公的支援制度は数多くあります。出産費用の自己負担額を抑えるポイントは、これらの制度をできるだけ活用することだといえます。

それでも出産費用が足りない場合は、ご紹介のとおり、加入している民間の保険があれば請求の可否確認や貸付制度を利用できないか検討するなどしてみましょう。

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※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

記事提供元:株式会社デジタルアイデンティティ