出産費用はいくらかかるの?準備することって何がある?

出産費用はいくらかかるの?準備することって何がある?

「初めての妊娠・出産で、いくらお金が必要になるのか分からず不安」という方は多いのではないでしょうか。

確かに出産にはお金がかかりますが、公的な補助が大きいので上手に活用すれば出産にかかる費用を1円も負担することなく赤ちゃんを産むことができる場合もあります。

むしろ出産の場合には、出産後にかかる費用のほうが大きいと言えるでしょう。

この記事では、出産にかかる費用と公的な補助、そして出産後にかかる費用や節約方法について詳しく解説していきます。

ただでさえ肉体的・精神的に大きな負担がかかる出産です。お金の心配をすることなく、出産できる準備をしっかりと整えましょう。

出産にかかる費用はどれくらい?

妊娠・出産にかかる費用は合計で50万円を超えることも珍しくありません。

妊娠期間中に支払う健診費用としては以下のようなものがあります。

【図1】 妊娠中の健診費用

検診の費用として合計で5万円〜6万円は必要になるものと理解しておきましょう。

もちろん出産そのものにも費用がかかります。

出産にかかる費用は「どこで産むのか」によって費用が大きく異なる傾向があります。

2016年度の出産費用の平均は以下の通りです。

【図2】出産費用の平均

[出典] 国民健康保険中央会:正常分娩分の平均的な出産費用について(2016年)をもとに株式会社ぱむ作成

出産費用は病院で出産すると最も高額になり、助産所で出産すると最も安くなります。それでも平均的に50万円程度の費用がかかるので、全て自己資金で支出しようと思うと相当な金額になってしまいます。

しかし、出産費用に関しては公的な補助が大きく、全額自己負担になることはありません。

また、子どもは「産めばお金はかからなくなる」というわけではありません。

むしろ出産後のほうがお金がかかるようになります。

出産直後は赤ちゃんを育てるために必要な様々なベビー用品を購入しなければなりません。

マタニティ・ベビー用品に必要なのはおよそ13万円と言われており、自分で一式揃えようと思うと高額になってしまいます。

また、家庭や仕事の状況によるものの、出産後に仕事ができないことを考えて、2〜3ヵ月分の生活費は手元に持っていたほうが良いとされています。

妊娠・出産費用とは別に50万円程度のお金が出産後に必要になると考えて用意しておきましょう。

地域によって出産費用が異なる

出産費用は地域によって異なります。

例えば2016年の出産費用では鳥取県が39万6,331円と最安だったのに対して、東京都が62万1,814円と、実に20万円以上の開きがあります。

(出典元:https://www.kokuho.or.jp/statistics/birth/lib/h28nendo_syussan5.pdf

なぜ、地域によって出産費用にこれほどの開きがあるのでしょうか。

例えば東京都などは、そもそも地域にある出産可能な病院の費用が高く設定されています。東京都では医師不足によって人件費が高騰していることと、東京は地価が高騰していることが出産費用が高い理由と言われています。

逆に、最も出産費用が低い鳥取県は10万人あたりの産婦人科医の数が最も多くなっています。

(出典元:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka1-2-4.html

この地域格差を利用して、東京都の方は近隣の神奈川県、千葉県、埼玉県などで出産することで出産費用を削ることができますし、実家が地方にある方は里帰り出産をしたほうが出産費用を大幅に節約することができます。  

出産に保険は使える?

出産にかかわる保険には、公的な健康保険と民間の保険の両方があります。

まずは公的な健康保険について解説します。

出産は、健康保険の対象外です。

そのため、原則的には定期検診の際の診察代金や、出産の際の入院費用は全て自己負担で行う必要があります。

通常の出産である自然分娩は医療行為ではないので健康保険の対象になりませんが、帝王切開などのような異常分娩であれば、健康保険の対象になるので金銭的な心配はありません。

民間の保険も考え方は同じです。

原則的には民間の医療保険も自然分娩では給付金は支払われません。

しかし、帝王切開などの異常分娩では医療保険から給付金が支払われます。

保険会社によっては自然分娩でも給付金が出るプランもありますので、妊娠前から民間の保険会社の保険への加入を検討しておくことをおすすめします。

出産費用の自己負担額を減らすには?

出産費用の自己負担を減らすため、公的補助制度を活用しましょう。

国は以下のような出産に対して以下のような補助制度を用意しています。

  • 検診チケット
  • 出産育児一時金

検診チケットとは、保険適用外の検診代金をチケット配布によって実質無料にするというものです。

多くの地方自治体が検診チケットを配っています。

また、出産育児一時金とは子どもひとり当たり、出産の際に42万円を支給するというものです。

出産育児一時金の直接支払制度に対応している場所で出産すれば、健康保険が直接産院に42万円を支払ってくれるので、自分は差額を支払うだけです。

出産育児一時金があるおかげで50万円もの高額な出産費用は42万円との差額だけの負担で済むことになります。

出産育児一時金の42万円の範囲内で出産すれば、出産費用は全くかからないことになります。

2016年度の都道府県別出産費用では、42万円以下で出産することができるのは、鳥取県、沖縄県、熊本県です。

持ち出しゼロで出産するというのは難しい傾向があるので里帰り出産などでできる限り出産費用が安い場所を選ぶと良いでしょう。

また、出産費用の自己負担が10万円を超えた場合は医療費控除の対象となり、その年に支払った税金が一部戻ってきます。

出産費用が高額になったとしても、確定申告で医療費控除を行うことで自己負担を少しでも軽くすることができます。

まとめ

出産費用は出産場所、出産地域によって大きく異なります。

病院が最も高く、助産所が最も安いです。また、都会のほうが出産費用は高くなる傾向があり、東京都の高さは日本のなかでもダントツです。

ただし、出産をすると出産育児一時金として42万円が支給されるので自己負担はそれほど多くはなりません。

むしろ出産後のほうがベビーグッズ購入や数ヵ月分の生活費など、様々な支出が大きくなってしまうので、できる限り出産費用の自己負担が少ない場所で出産するのが賢い方法でしょう。

また、出産費用の自己負担が10万円を超えた場合は医療費控除の対象になります。忘れずに確定申告を行い、少しでも自己負担を軽くしましょう。

記事提供元:株式会社ぱむ