出産費用はいくらかかるの?準備することって何がある?

出産費用はいくらかかるの?準備することって何がある?

「初めての妊娠・出産で、いくらお金が必要になるのか分からず不安」という方は多いのではないでしょうか。

確かに出産にはお金がかかりますが、公的な補助が大きいので上手に活用すれば出産にかかる費用を1円も負担することなく赤ちゃんを産むことができる場合もあります。

むしろ出産の場合には、出産後にかかる費用のほうが大きいと言えるでしょう。

この記事では、正常分娩(自然分娩)での出産にかかる費用と公的な補助、そして出産後にかかる費用や節約方法について詳しく解説していきます。

帝王切開にかかる費用などを知りたい方は、「帝王切開での出産費用は?自然分娩となにが違う?」もあわせて読んでみてください。

ただでさえ肉体的・精神的に大きな負担がかかる出産です。お金の心配をすることなく、出産できる準備をしっかりと整えましょう。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

出産にかかる費用はどれくらい?

妊娠・出産にかかる費用は合計で50万円を超えることも珍しくありません。

妊娠期間中に支払う健診費用としては以下のようなものがあります。

※図表内の記載に一部誤りがありました。訂正し、お詫び申し上げます(2021年12月22日追記)。

【図1】 妊娠中の健診費用

健診の費用として合計で5万円〜6万円は必要になるものと理解しておきましょう。

もちろん出産そのものにも費用がかかります。

出産にかかる費用は「どこで産むのか」と出産方法によって費用が大きく異なる傾向があります。

まず、正常分娩(自然分娩)の出産費用の平均は以下の通りです。

【図2】出産費用の平均(正常分娩の場合)

[出典] 国民健康保険中央会:正常分娩分の平均的な出産費用について(2016年)をもとに株式会社ぱむ作成

出産費用は病院で出産すると最も高額になり、助産所で出産すると安くなる傾向がありますが、平均で50万円程度の費用がかかります。

しかし、出産費用に関しては公的な補助があり、手続きを行えば手当が受け取れます。

また、出産してからも、もちろんお金がかかります。

出産直後は赤ちゃんを育てるために必要な様々なベビー用品を購入しなければなりません。

マタニティ・ベビー用品に必要なのはおよそ13万円と言われており、自分で一式揃えようと思うと高額になってしまいます。

どんなベビー用品をいつから準備するのか気になる方は、「いつから準備する?ベビー用品で必要なものリスト!」もあわせて読んでみてください。

また、家庭や仕事の状況によるものの、出産後に仕事ができないことを考えて、2〜3ヵ月分の生活費は手元に持っていたほうが良いとされています。

妊娠・出産費用とは別に50万円程度のお金が出産後に必要になると考えて用意しておきましょう。

妊娠中や出産後に必要なものについては、「出産準備は「いつから・何を・いくらで」用意するかをリスト化!」をあわせて確認してみてください。

地域によって出産費用が異なる

出産費用は地域によって異なります。

例えば2016年の出産費用の平均額(正常分娩の場合)は鳥取県が39万6,331円と最安だったのに対して、東京都が62万1,814円と、実に20万円以上の開きがあります。

(出典元:https://www.kokuho.or.jp/statistics/birth/lib/h28nendo_syussan5.pdf

なぜ、地域によって出産費用にこれほどの差があるのでしょうか。

例えば東京都などは、そもそも地域にある出産可能な病院の費用が高く設定されています。東京都では医師不足によって人件費が高騰していることと、東京は地価が高騰していることが出産費用が高い理由と言われています。

逆に、最も出産費用が低い鳥取県は10万人あたりの産婦人科医の数が最も多くなっています。

(出典元:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka1-2-4.html

【出産費用】47都道府県、リアルな出産費用はいくら?」では、各都道府県に在住の方の実際にかかった出産費用(出産方法問わず)をランキング形式で紹介していますので、あわせて確認してみてください。 

実家が地方にある方は里帰り出産をしたほうが出産費用を大幅に節約することができます。  

出産場所が少ない地方や、人気の産院では里帰り出産は断られる可能性があります。里帰り出産をするのなら、早めに相談しておきましょう。

出産に保険は使える?

出産にかかわる保険には、公的な健康保険と民間の保険の両方があります。

まずは公的な健康保険について解説します。

出産は、健康保険の対象外です。

そのため、原則的には定期健診の際の診察代金や、出産の際の入院費用は全て自己負担となるため、自治体の補助があります。

通常の出産である自然分娩は医療行為ではないので健康保険の対象になりませんが、帝王切開などのような異常分娩であれば、健康保険の対象になるので3割負担となります。自然分娩も異常分娩も出産育児一時金などの制度がありますので自己負担は抑えられます。

民間の保険も考え方は同じです。

原則的には民間の医療保険も自然分娩では給付金は支払われません。

しかし、帝王切開などの異常分娩では医療保険から給付金が支払われます。

保険会社によっては自然分娩でも給付金が出るプランもありますので、妊娠前から民間の保険会社の保険への加入を検討しておくことをおすすめします。

出産費用の自己負担額を減らすには?

出産費用の自己負担を減らすため、公的補助制度を活用しましょう。

国は以下のような出産に対して以下のような補助制度を用意しています。

  • 健診チケット
  • 出産育児一時金

健診チケットとは、保険適用外の健診代金をチケット配布によって実質無料にする、あるいは一部費用を負担するというものです。

多くの地方自治体が健診チケットを配っています。

健診チケットがもらえるタイミングは医療機関で妊娠と判断されたあとに自治体へ妊娠届を出し、母子手帳と同時あるいは、母子手帳配布後です。初回健診は自分で支払う必要がありますので注意してください。

また、出産育児一時金とは子どもひとり当たり、出産の際に42万円(妊娠85日以上での出産が対象。産科医医療補償制度に加入していない医療機関は40万4,000円)を支給するというものです。

出産育児一時金の直接支払制度に対応している場所で出産すれば、健康保険が直接産院に42万円を支払ってくれるので、自分は差額を支払うだけです。

出産育児一時金があるおかげで50万円もの高額な出産費用は42万円との差額だけの負担で済むことになります。

さらに、出産費用の自己負担が10万円を超えた場合は医療費控除の対象となり、その年に支払った税金が一部戻ってきます。

出産費用が高額になったとしても、確定申告で医療費控除を行うことで自己負担を少しでも軽くすることができます。

医療費控除の対象には、出産費用だけでなく、交通費や入院時の食事代なども含まれるため、領収書を忘れずに取っておきましょう。

まとめ

出産費用は出産場所、出産地域によって大きく異なります。

病院が最も高く、助産所が最も安いです。また、都会のほうが出産費用は高くなる傾向があり、東京都の高さは日本のなかでもダントツです。

ただし、出産をすると出産育児一時金として42万円が支給されるので自己負担はそれほど多くはなりません。

また、出産費用の自己負担が10万円を超えた場合は医療費控除の対象になります。忘れずに確定申告を行い、少しでも自己負担を軽くしましょう。

※本記事は2020年10月1日に公開した内容を2021年12月22日に内容を更新して掲載しています。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

記事提供元:株式会社ぱむ