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定年後を充実したものにするため、事前にするべきことがいくつかあります。
この記事では、定年後のために今から考えておくことや備えておくべきこと、注意点や定年後の過ごし方について紹介しています。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
定年とは？何歳まで？
定年とは「法規・規則により、一定の年齢到達を事由に退官・退職することになっている年齢」であり、企業や組織ごとで異なります。
高年齢者雇用安定法により60歳未満の定年が禁止されており、これまで多くの企業は60歳を定年としてきました。
しかし、定年は徐々に延長されつつあります。
背景として高齢者雇用安定法の改正があります。まず従来は、「60歳未満の定年禁止」と「65歳までの雇用確保措置」が義務として定められていました。そのため企業は、65歳まで定年を引き上げたり、定年制の廃止や65歳までの継続雇用制度を設けたりするなどして、65歳までの雇用を確保していました。
さらに同法が令和3年4月に改正され、65歳から70歳までの就業機会を確保するため70歳までの定年延長や定年制の廃止、70歳までの継続雇用制度の導入など、いずれかの措置を講ずる努力義務が新設されました。[参考1]
こうした背景により、一般的な定年の年齢だけでだけでなく、企業に何らかの形で雇用されている年齢までを考慮に入れると「企業の就業機会を与えられるのは70歳まで」に延長されるという動きが一般化してきています。
定年退職の年齢や定年引上げのメリット、退職後の準備などについて詳しく知りたい方は「定年退職は何歳になったら？定年引き上げのメリットや退職前の準備について解説」もご覧ください。
参考1：厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要」
定年後のために今から考えておく・備えておくべきこと
現在、日本人の平均寿命は男性で81.05年、女性で87.09年です。[参考2]定年が70歳に伸びても、10年から20年の「余生」があります。定年後のために今から考えておくべきことや、備えておくべき5つの点について考えてみましょう。
老後資金の金額の目安や備える方法について詳しく知りたい方は「老後資金はいくら必要？年金だけでは足りない？金額の目安や備える方法について」もご覧ください。
参考2：厚生労働省「令和4年簡易生命表」
1.老後の資金を把握しておく
定年後の主な収入源は公的年金などの社会保障給付です。65歳以上の夫婦のみの無職世帯の収入額は月額246,237円ですが、そこから税金や社会保障料などの非消費支出を差し引くと、残りの金額（可処分所得）は214,426円です。[参考3]
一方、生活費などをまとめた消費支出は236,696円であるため、毎月22,270円が不足します。不足分を穴埋めするには定年前に貯蓄などの対策を行う必要がありますが、その方法の一つに個人年金保険があります。[参考3]
個人年金保険は、公的年金給付などの社会保障給付と合わせ、老後の貴重な収入源となります。貯蓄だけですと、年数の経過による残高の減少に不安を抱く方もいることでしょう。自身で受取金額や期間等を柔軟に設定できる個人年金保険は、その不安の解消方法の一つです。定年間際から準備を開始すると、月々の保険料負担が重くなるため、早めに検討するとよいでしょう。
フコク生命の個人年金保険みらいプラスはセカンドライフの生活資金準備など将来必要な資金を準備できる保険です。詳しく知りたい方は「個人年金保険 みらいプラス」もご覧ください。
参考3：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」p.21
2.やりたいこと・楽しみを見つけておく
定年後はこれまでよりも時間を自由に使えるため、事前にやりたいことや楽しみを書き出してみるとよいでしょう。園芸や登山、カラオケから、パソコン・スマホ、ダンスなど新しいことに挑戦することも自由です。
家族と一緒に旅行に行ったり、孫の成長を見守ることも老後の楽しみの一つかもしれません。
老後生活の楽しみ方や見つけ方について詳しく知りたい方は「老後生活の楽しみ方を見つけるには！おすすめの楽しみ方まとめ」もご覧ください。
3.もう一度働く（働き続ける）可能性があることも想定しておく
65歳以上69歳以下の男性で61.0%、女性で41.3%が働いています。[参考4]働く理由の上位は「収入が欲しいから」、「働くのは体に良いから、老化を防ぐから」、「仕事そのものが面白いから、自分の知識・能力を生かせるから」などです。[参考5]
収入・健康維持・やりがいの3つが、働く主な動機であるとわかります。定年後も多くの人が働いていることを考えると、自分も仕事を続ける可能性を想定しておくべきでしょう。
老後に仕事をする際に役立つ資格について詳しく知りたい方は「理想の老後を叶えるための、稼げる資格10選！」もご覧ください。
参考4：内閣府「令和5年版高齢社会白書」
参考5：内閣府「令和2年版高齢社会白書」
4.もらえる年金を把握しておく
私たちがもらえる年金は、厚生年金加入者は3階建て、自営業者等は2階建ての構造となっています。年金制度の仕組みは以下のとおりです。［参考6］
| 3階部分 | iDeCo、確定拠出型年金（企業型）、確定給付企業年金、厚生年金基金 |
| 2階部分 | 厚生年金保険、国民年金基金 |
| 1階部分 | 国民年金（基礎年金） |
参考6：厚生労働省 年金制度の仕組みと考え方「年金制度の仕組み」
国民年金と厚生年金保険（共済年金含む）を公的年金、それ以外を私的年金といいます。年金総額は加入状況によって異なりますが、国民年金（老齢基礎年金）だけなら月額で約66,250円（満額）、夫婦2人分の厚生年金を受給するなら月額約224,482円（老齢基礎年金を含む標準的な年金額）です。[参考7]
家族構成や公的年金への加入状況などにもよりますが、上記の金額だと公的年金だけで生活するのは難しいと考える方が多いでしょう。あらかじめ個人年金保険などの私的年金を活用するか、定年後も働くことを想定したほうがよいでしょう。
年金の種類や加入方法について詳しく知りたい方は「年金の種類にはどんなものがある？それぞれの特徴や加入方法について紹介」もご覧ください。
参考7：日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
5.現状の保険を見直しておく
定年以前に加入した保険をそのままにしている場合は、見直しをおすすめします。特に死亡保険・医療保険・個人年金保険の3つは見直しが必要になるでしょう。
死亡保険の見直し
子どもたちが独立し、各種ローンの支払いに目途が付いている場合、現役時代のような高額な死亡保障は不要でしょう。葬儀費用や配偶者への保障、資産状況に応じて相続対策を意識した保険金額への見直しが必要です。すでに終身の死亡保険などに加入している場合は、保険金額が必要以上に高額ではないかを相談し、丁度よい保障への切り替えを検討しましょう。
医療保険の見直し
高齢になると健康面での不安が増すかもしれません。若いころに比べると医療保険の必要性が高まります。定年を機に見直しを検討している場合は、医療保険部分をなるべく残すことをおすすめします。加入状況によっては、保障を手厚くする見直しも必要になるかもしれません。
個人年金保険の加入
老後の不安の一つである収入面の不安を解消するのが個人年金保険です。個人年金保険は老後の生活資金をサポートしてくれる保険です。老後の生活にゆとりを持たせたい方におすすめの保険といえるでしょう。
フコク生命の個人年金保険みらいプラスは老後の人生設計を資金面からサポートしてくれる保険です。詳しく知りたい方は「個人年金保険 みらいプラス」もご覧ください。
定年前後の注意点やポイント
定年後、収入が大きく減少することから資金管理の重要性が増します。定年前後の注意点とポイントについて解説します。
1.働いていた頃と定年後の生活水準に気をつける
正社員の収入のピークは定年近くの55～59歳で、月額396,200円です。一方、定年後にあたる65～69歳の収入は296,600円と10万円近くダウンします。[参考8]現役時代より収入が減るため、収入に応じた生活水準にシフトさせましょう。
参考8：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」
2.今後かかる医療費や介護費、住居費を把握しておく
衣食住などの消費支出以外にも医療費や介護費、住居費などがかかります。
医療費
医療費は年齢が上がるごとに増加する傾向がみられます。［参考9］
年齢階級 1人あたりの医療費（年額）
| 年齢階級 | 1人あたりの医療費（年額） |
| 65～69歳 | 470,082円 |
| 70～74歳 | 604,624円 |
| 75歳以上 | 917,184円 |
参考9：厚生労働省「医療保険に関する基礎資料～令和3年度の医療費等の状況～」p.53
実際の負担割合は69歳までが3割、70～74歳で2割、75歳以上で1割、現役並み所得者は3割となります。[参考10]現役並み所得者を除き、70歳以上は負担割合が減るとはいえ、病気やケガへのリスクが高まるので、医療費が増えるかもしれないことを考慮しておきましょう。
参考10：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
介護費
介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の1割（一定以上所得者の場合は2割または3割）です。居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（支給限度額）が要介護度別に定められています。
介護保険施設を利用する場合は、費用の1割（一定以上所得者の場合は2割または3割）を負担することになります。
また、介護費とは別で居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。
住居費
賃貸の場合は定年後も現役時代と同じ負担が続きます。一般に、家賃負担率の目安は手取り収入の30%が理想のため、可処分所得が210,000円であれば63,000円くらいが目安です。定年後の収入が少ないときは、それに見合った物件への引越しを検討したほうが良いでしょう。
持ち家の場合は住宅ローンの支払いやリフォーム費用が必要です。退職金で一括払いすることもできますが、返済を優先すると老後の生活に余裕がなくなるかもしれません。ライフプランを考えて返済金額を決めましょう。
3.資産運用などさまざまな貯蓄方法を考えておく
定年後の長い人生を考えると、貯蓄や運用によって資産を増やすことも考えなければなりません。主な資産運用は以下の5つです。
- 株式投資
- 不動産投資
- 債券投資
- 投資信託
- 貯蓄型保険
企業の株式を購入して、配当金や売買差益、株主優待などを得るのが株式投資です。購入した不動産の売買や家賃収入で利益を得るのが不動産投資です。
国などが発行する債券を購入して利払いを得る債券投資、さまざまな資産に分散投資する投資信託、保険料を積み立てて満期保険金や解約返戻金を受け取る貯蓄型保険なども代表的な資産運用です。
投資対象は数多く存在するので、自分の向き・不向きに応じて投資先を決めましょう。
4.ライフプラン表を作っておく
定年を迎える前に生涯計画であるライフプラン表を作っておくのがおすすめです。ライフプラン表を作ると、資金が必要なタイミングや金額がはっきりとわかります。
また、表を作成する過程で家計の見直しもできるでしょう。将来の支出を想定して支出をコントロールすることで、将来に対する不安を軽減することもできます。その意味で、ライフプラン表は転ばぬ先の杖といえます。
ライフプラン表の作り方やメリットなどについて詳しく知りたい方は「ライフプラン表の作り方やメリット、注意点について紹介」もご覧ください。
定年後の過ごし方の具体例
定年後の過ごし方にはどのようなものがあるのでしょうか。いくつか具体例をみてみましょう。
旅行に行く
定年退職後は働いていたころよりも時間がとりやすくなるため、旅行を思う存分楽しめます。日帰り旅行から長期間の旅行まで自由に計画できますので、定年前に色々と調べておくとよいでしょう。
趣味を見つける
定年を機に、いろいろな趣味の活動をする方もいらっしゃるでしょう。ガーデニングや家庭菜園、料理、スポーツなど、自分の趣味に合わせた活動をすることで心身ともに健康になり、生きがいを感じられます。
移住する
今まで住んでいた街を離れて別の場所に移住することもできます。憧れの田舎暮らしにチャレンジしてもよいでしょう。急な変化が不安であれば、定年退職前に移住したい場所を訪れ、地域の雰囲気や物件の状況を見に行くのがおすすめです。
孫の成長を見守る
定年後、孫の成長を見守ることが楽しみな方も多いでしょう。小学校に上がる孫のためにランドセルを買ったり、夏休みにおでかけしたりするなど、孫の成長を見守る楽しみも素敵ですね。
まとめ
この記事では定年前にしておくべきことや定年前後の注意点、定年後の過ごし方などについてお伝えしてきました。
定年まで何もせずに過ごしてしまうと、定年直後に何をしたらよいか分からなくなってしまうかもしれません。老後資金や老後にしたいこと、定年後の手続きなどについて定年前から準備をしておくとよいでしょう。
定年後は収入が大きく減るため、資金管理が非常に重要になります。生活水準や今後支払うべき医療費・介護費・住居費などをはっきりさせるため、ライフプラン表を作成するのがおすすめです。ライフプラン表に沿って、消費や貯蓄にメリハリをつけて生活を楽しむことで、あなたの定年後の生活はきっと豊かになることでしょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
