30代の平均貯金額やライフイベントごとにかかるお金について紹介

30代の平均貯金額やライフイベントごとにかかるお金について紹介
                 

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30代は結婚する方も増えるため、生活費の他、教育費や住宅ローンの返済などの支出も増え始める時期です。30代になるとどのような費用が発生する可能性があるのか?ライフイベントごとにかかるお金や貯金の方法について解説します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

30代の平均貯金額はいくら?

金融広報中央委員会がおこなった「令和4年(2022年)家計の金融行動に関する世論調査」の結果をもとに、30代の平均貯金額について、夫婦と単身のケースに分けて紹介します。

1.夫婦の平均貯金額

世帯主の年齢が30代の2人以上世帯が保有する金融資産保有額の平均は526万円となっています。金融資産別の内訳は以下のとおりです。[参考1]

【表1】30代2人以上世帯が保有している金融資産保有額の内訳

金融商品保有額
合計526万円
預貯金246万円
金銭信託9万円
生命保険61万円
損害保険6万円
個人年金保険26万円
債券5万円
株式83万円
投資信託63万円
財形貯蓄18万円
その他金融商品8万円

参考1:金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査 最新の調査結果二人以上世帯
令和4年(2022年) 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」per22201.xlsx(Excel 585KB) 6シート目

2.単身の平均貯金額

30代の単身世帯が保有する金融資産保有額の平均は494万円です。金融資産別の内訳は以下のとおりです。

【表2】30代単身世帯が保有している金融資産保有額の内訳[参考2]

金融商品保有額
合計494万円
預貯金218万円
金銭信託3万円
生命保険35万円
損害保険3万円
個人年金保険28万円
債券5万円
株式119万円
投資信託66万円
財形貯蓄3万円
その他金融商品14万円

参考2:金融広報中央委員会家計の金融行動に関する世論調査 各種分類別データ(令和4年)
家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」per12201.xlsx 6シート目

30代以降に予想されるライフイベントやそれぞれにかかるお金

結婚、出産、家の購入など人生の中で起こる大きな出来事を「ライフイベント」といい、それらは大きな支出をともないます。30代以降に予想されるライフイベントにはどのようなものがあり、いくらくらいかかるのか?費用の目安についても見ていきましょう。

1.結婚の費用

30代に入ると初婚をむかえる方が増えるため、結婚がより身近に感じる年代です。
ゼクシィ結婚トレンド調査2022によると、結婚・婚約~新婚旅行にまつわる金額の平均額は、371.3万円です。また地域によっても相場が異なり、首都圏は特に挙式・披露宴・ウエディングパーティにかかる総額が他の地域より高い傾向があります。[参考3]

【表3】結婚・婚約~新婚旅行にまつわる金額の平均額

結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用
首都圏 421.2万円
東海 362.1万円
関西 367.9万円
九州 363.6万円

結婚費用についてより詳しく知りたい方は新婚夫婦の貯蓄額はどれくらい?貯蓄する方法や目安についても解説」「出産費用の平均はいくら?自己負担額は?足りないときはどうする?」もご覧ください。

参考3:「ゼクシィ結婚トレンド調査2022 」p39

2.出産の費用

晩婚化にともない、第一子の出産年齢も30代に差し掛かっています。そのため30代にとって出産費用は大きなテーマと言えるでしょう。
出産時にかかる費用の相場は、病院や分娩方法、入院する部屋の種類(個室か大部屋など)によって異なりますが、おおよそ30~70万円かかる傾向にあります。またこの他に出産前の妊婦健診費用もかかります。妊婦健診の回数は14回程度にのぼり、別途費用がかかるかもしれません。

基本的に正常分娩の場合、妊娠・出産費用は健康保険の対象外です。ただし公的医療保険から1児あたり48.8万円、または50万円の出産育児一時金が支給されます。[参考4]
また妊婦治療費用の負担軽減のため、妊婦検診の無料券や補助券を発行している自治体もあるため確認しておきましょう。

参考4:全国健康保険協会「子どもが生まれたとき

3.子どもの養育・教育費

教育費は子どもの授業料や習い事、塾などの費用、養育費は教育費以外の、食費、衣服費、医療費などの支出を指します。
30代はまだ子どもが小さく、子どもが高校、大学と進学するにつれ教育費の負担が大きくなる可能性があります。塾やレクリエーションなど、学校教育費以外の支出も以外に大きいのでこれらの支出も確保しておきましょう。

「内閣府 平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」 によると、子どもの年間養育費は未就園児で約55万円です。しかし保育所・幼稚園児が約57万円、小学生が約84万円、中学生約97万円と成長とともに増加していく傾向があります。高校生の統計はありませんが、中学生よりも食費がかかり、活動範囲も広がる可能性が高いため、中学生よりも多くなると考えておきましょう。[参考5]

また幼稚園から高等学校までの学校教育費・学校給食費・学校外活動費を合計した年間の学習費総額については、文部科学省 令和3年度子どもの学習費調査より、次のとおりとなっています。[参考6]

【表4】幼稚園から高校までの教育費総額

学習費総額
公立私立
幼稚園16万5,126円30万8,909円
小学校35万2,566円166万6,949円
中学校53万8,799円143万6,353円
高等学校(全日制)51万2,971円105万4,444円

次に大学に進学したときに支出もみてみましょう

私立大学の場合、年間授業料と施設設備費を足して109万1,910円のため、4年間の授業料は合計で436万7,640円かかります。初年度はさらに入学料も必要ですので、4年間の学費の合計は約460万円です。また国立大学の場合の4年間にかかる学費は約242万円、公立大学の場合は4年間で約255万円の学費がかかります。[参考7][参考8]

【表5】大学に進学したときにかかる年間授業料と入学料

 授業料(施設整備費含む)入学料初年度合計
私立大学109万1,910円24万8,813円134万723円
私立短期大学87万6,144円23万9,058円111万5,202円
公立大学53万8,734円39万2,391円93万1,125円
国立大学53万5,800円28万2,000円81万7,800円

教育費についてより詳しく知りたい方は「教育費は平均いくら?幼稚園から大学までに準備するべき総額とは」もご覧ください。また、お子さまの年齢と進学先、仕送り額を入力するだけで教育資金の目安がわかる「教育資金シミュレーション」もご活用ください。

参考5:内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」p3
参考6:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査 調査結果の概要」p1
参考7:文部科学省「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
参考8:文部科学省「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」(参考2)国公私立大学の授業料等の推移

4.家の購入・維持費

30代に入って収入が増えるのにともない、住宅購入を検討する方が増える傾向があります。また30年や35年といった長期でローンを組む場合、30代なら定年退職前ギリギリで返済が終えることが可能です。そのため30代はより慎重に家の購入価格や維持費を見ていく必要があります。

家の購入費用は、立地や住宅の種類、築年数などで変わります。住宅金融支援機構 2022年度フラット35利用者調査によると、家の購入代金の相場はマンションが4,848万円、土地付注文住宅4,694万円、建売住宅3,719万円、注文住宅3,717万円。中古の場合はマンション3,157万円、戸建て2,704万円が相場です。[参考9]

また購入した家に住み続ける場合は、固定資産税や都市計画税、修繕費、火災保険料、マンションの場合は管理費や修繕積立金といった維持費がかかります。維持費も立地や建物の構造(木造か鉄筋コンクリートかなど)、面積によりますが、戸建てで年間約39万円、マンションで年間73万円が相場です。

参考9:住宅金融支援機構「フラット35利用者調査 調査結果データ 2022年度調査結果」p10 

5.車の購入・維持費

令和4年度賃金構造基本統計調査によると、30~34歳の平均賃金は全産業合計で約456万円、35~39歳は約508万円です。車の購入は年収の半分を目安にしておくと良いと言われています。したがって30~34歳の方は約228万円、35~39歳の方は約254万円が車の購入費用の目安となります。

また車を所有すると、自動車税や自賠責保険、任意保険、ガソリン代、駐車場などの維持費がかかります。維持費は車種によって異なりますが、軽自動車で年間約10万円前後、コンパクトカーで約15万円前後、ミニバンで約20万円くらいが目安と考えておくのがよいでしょう。

6.葬式費用

年代を問わず、事故や災害などに遭う可能性があります。自身に万一のことがあっても、遺された家族に経済的な負担をかけることのないよう、葬式費用を備えておきましょう。地域や葬儀の規模、参列者の規模で変わりますが、葬式費用の目安は100万円くらいと言われています。
ただし配偶者や子どもがいる場合は、葬儀代以外にも遺された家族の生活資金や、教育費も併せて検討する必要があります。まだ保険に加入していないのであれば、葬儀費用のことも考えて生命保険の加入も考えおくと良いでしょう。

30代から貯金をするためのポイント

30代は収入も増えますが、支出も多くなる傾向があるため貯金が難しい時期でもあります。30代から貯金をするためのポイントについて解説します。

1.目的・目標を明確にする

30代は教育費や住宅ローンなど大きな支出が増える傾向があるため、日々の生活費のやりくりが難しくなり、貯金をしてもすぐに挫折してしまいがちです。しかし貯金の目的・目標を明確にしておけば、つい貯金を取り崩してしまいそうなときでも、ある程度の抑制効果が働くでしょう。

2.固定費を見直す

貯金をする目的で収支を見直す場合、まず固定費から見直すと効果的です。

固定費とは保険料やスマートフォンの通信料など、定期的に発生する支出のことです。こうした固定費は見直しの際に多くの書類の記入が必要だったり、店舗に訪問しなければならなかったりと手間がかかりますが、一旦見直しをすれば、それ以降、見直し効果がずっと続きます。
食費や交際費といった変動費を見直す方法も有効ですが、我慢をすると続かない可能性があるため、家計の見直しはまず固定費から進めていきましょう。

3.ライフプラン表を作っておく

ライフプラン表とは、自身の将来の目標と、家計の収支を1つの表にまとめた表のことを指します。

ライフプラン表を作成することで、結婚や住宅購入、子どもの教育費といった大きなお金がかかるライフイベントが何年後に訪れるのかが一目でわかり、貯金の目的・目標が明確になります。

ライフプラン表の作成の仕方ついてより詳しく知りたい方は「ライフプラン表の作り方やメリット、注意点について紹介」もご覧ください。

4.貯金と生活費で口座を分ける

貯金をしていても、入金や出金が何回もあると、今実際に口座に貯まっている金額がいくらなのかわからなくなります。そのため貯金と生活費で口座を分けるようにしましょう。生活費の口座から、自動的に定期預金や個人年金保険の保険料などが引き落とされる仕組みを作っておくと便利です。

5.老後を意識する

教育費、家の購入費、老後生活費は人生の3大支出と言われるほど、大きなお金がかかるライフイベントです。なかでも老後生活費は、体力的に現役世代のように働いて収入を得ることが難しい可能性が高いため、働けるうちに極力準備をしておく必要があります。

生活費を使いすぎたり、身の丈に合わない支出をしたりしても、働けるうちは収入である程度カバーできますが、収入の大半が公的年金になる老後の場合、そうはいきません。老後生活費は多くのお金が必要になる可能性があり、現在のように働いて収入が得られるかわからないということを意識するだけでも、貯金に意識が向くようになるでしょう。
ライフプラン表を作成して、現在の収支で老後何年分の生活費が準備できるかシミュレーションをしてみるのもおすすめです。

老後生活費についてより詳しく知りたい方は「セカンドライフを考えるとき 老後の準備、早めに始めていますか?」もご覧ください。

夫婦・単身別で気をつけるべきこと

夫婦・単身いずれのケースにおいても、貯金をする際、気をつけるべき点があります。それぞれ詳しく解説します。

1.夫婦で貯金をする場合

夫婦の場合、お金の管理をどのように行うか夫婦間で十分話し合っておきましょう。お金の管理をあいまいにしたまま夫婦生活をスタートすると、お金の使い方で価値観が合わない、貯金の目的が共有されておらず貯金が貯まらないといった理由で、夫婦間のトラブルに発展する可能性があるからです。

お金の主な管理方法としては、夫婦それぞれが自分の収入を管理する「家計独立型」、夫婦のどちらかが管理をする「家計共有型」、夫婦のどちらかが家計の支出のすべてを負担し、もう一方の収入はすべて貯金に回す「全額一方負担型」などがあります。

夫婦でお金を管理する方法についてより詳しく知りたい方は「結婚後のお金の管理はどうすればいい?共働きや専業主婦(夫)の場合の管理方法について」もご覧ください。

2.一人で貯金をする場合

夫婦のようにお金の価値観について共有する必要がないため、一人なら貯金がしやすいと思うかもしれません。しかし一人で貯金をしていると誰からも監視されることがないため、つい浪費をしてしまいがちです。自動積立型の定期預金や、個人年金保険などを利用して自動的に毎月の収入からお金が引き落とされる仕組みを作っておくと良いでしょう。

1人暮らしの貯金の方法についてより詳しく知りたい方は「一人暮らしの貯蓄額はいくら?平均額や貯蓄する方法、注意点についても紹介」もご覧ください。

30代から貯金を始める方法

30代から貯金を始める場合、どのような方法があるでしょうか?主な方法について詳しく解説します。

1.収支を見直す

今の収入では貯金が難しいと感じている方は、毎月の収支を見直してみましょう。家計簿をつけると無駄な支出や、貯蓄ができない、あるいは支出がオーバーした原因などが一目でわかります。

見直した結果、支出が減らせれば、貯金に回せるお金を生み出すことができる可能性があります。

収支を見直す方法についてより詳しく知りたい方は「家計簿に必要な項目とは?家計簿をつける際のポイントなども徹底解説!」もご覧ください。

2.NISA・新NISA・つみたてNISA

NISAとは一定金額の範囲内の投資であれば、運用益に税金がかからない制度のことです。一般的な投資では、投資で利益が出た場合、利益に対して約20%の税金がかかりますが、NISAは投資の利益が非課税になります。その分、より多くの金額を投資に回せるため、効率的にお金を増やせる可能性があります。

NISAは主に年間投資額120万円まで、最長5年間非課税で運用できる一般NISAと、年間投資額40万円まで、最長20年間非課税で運用できるつみたてNISAの2種類があります。なお一般NISAとつみたてNISAは2023年で終了し、2024年からは新NISAがスタートします。新NISAでは、これまでの一般NISAが「成長投資枠」、つみたてNISAが「つみたて投資枠」に変わり、いずれも非課税保有期間が無期限です。

NISA・新NISA・つみたてNISAについてより詳しく知りたい方は「【NISA】47都道府県、NISAを活用しているのはどこ?月々の掛金は?」もご覧ください。

3.iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資産形成を後押しする制度です。掛金を支払って、あらかじめ用意された商品のなかから自身で商品を選んで運用し、老後に運用した資産を受け取る仕組みです。
iDeCoは、掛金が全額所得控除になるため所得税と住民税が軽減される場合がある、運用益に税金がかからない、受取時にも税制優遇があるなど、税制面のメリットが多い制度です。ただし一旦掛金を拠出すると、原則60歳まで引き出しができない点に注意しましょう。

iDeCoについてより詳しく知りたい方は「【iDeCo】47都道府県、iDeCoを活用しているのはどこ?月々の掛金は?」もご覧ください。

4.積立定期預金

毎月決まった日に、決まった金額を普通預金口座から振り替えて、貯金を積み立てていく定期預金のことを積立定期預金といいます。教育費や旅行、住宅購入など、明確に貯金の目的・目標が決まっているときに便利な方法です。

5.個人年金保険

個人年金保険とは、老後など将来にむけた資金を準備できる保険のことです。毎月、保険料という形でお金を積み立て、契約時に定めた年齢になると年金が受け取れます。
また支払った保険料は個人年金保険料控除の対象となり、税金が軽減される場合があります。

個人年金保険についてご興味のある方は、「フコク生命 みらいプラス」もご覧ください。

6.学資保険

学資保険とは、子どもの教育資金を準備する目的で加入する保険です。毎月保険料という形で積み立て、高校入学や大学入学など教育資金が必要になるタイミングで進学祝金や満期保険金が受け取れます。保険料を支払っている期間中に契約者(親)に万一のことがあった場合、以降の保険料の払い込みは不要となり、進学祝金や満期保険金も受け取れます。

学資保険についてご興味のある方は、「フコク生命 みらいのつばさ」もご覧ください。

ライフステージ別のリスクを考えておく

 30代は収入も増えますが、結婚している世帯も多いことから生活費が増え、並行して教育費や住宅ローンの支払いも発生する支出の多い年代です。
このような時期に万一のことがあると、遺された家族に大きな経済的負担をかけてしまいます。またケガや病気で働けなくなった場合は本人の生活費も必要になるでしょう。

せっかく貯金をしていても万一のことが起こると、計画が大きく崩れてしまいます。そのため貯金をしている期間中も、万一のために保険で備えておくことも大切です。またライフステージに応じて生じるリスクも異なるため、定期的に保険の見直すことも大切です。

ライフステージ別のリスクについて詳しく知りたい方は「就職するとき まだ若いから、保険は必要ない?」「結婚するとき 資金面でも配偶者を守れますか?」「お子さまが誕生するとき 責任が大きい時期」もそれぞれご覧ください。

まとめ

30代は20代よりも収入が増えますが、支出も増える傾向がある時期です。そのためせっかくの貯金を取り崩してしまわないように、貯金をするときは目的・目標を明確にする必要があります。貯金が難しいときは、収支の見直しをする他、NISAやiDeCoといった制度や、積立定期預金、個人年金保険、学資保険といった金融商品を活用して効率的にお金を準備することが大切です。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

記事提供元:株式会社デジタルアイデンティティ