20代の平均貯金額はいくら?今後必要になるお金や貯金方法について

20代の平均貯金額はいくら?今後必要になるお金や貯金方法について

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20代以降は、一人暮らしの費用や結婚費用、養育費・教育費など多くのお金がかかる可能性があります。この記事では20代の貯金事情や、20代以降に必要となる費用の種類、20代から貯金を始めるためのポイントや、貯金する方法について解説しています。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

20代の平均貯金額はいくら?

20代の平均貯金額はいくらなのでしょうか?金融広報中央委員会が行った「令和4年(2022年)家計の金融行動に関する世論調査」の結果をもとに、夫婦と単身のケースに分けて解説します。

1.夫婦の場合

世帯主の年齢が20代の2人以上世帯が保有する金融資産保有額の平均は、214万円となっています。金融資産別の内訳は以下のとおりです。[参考1]

【表1】20代2人以上世帯が保有している金融資産保有額の内訳

金融商品保有額
合計214万円
預貯金121万円
金銭信託3万円
生命保険22万円
損害保険1万円
個人年金保険14万円
債券1万円
株式32万円
投資信託16万円
財形貯蓄2万円
その他金融商品1万円

参考1:金融広報中央委員会「 「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」各種分類別データ(令和4年)
per22201.xlsx(Excel 585KB)6シート目

2.単身の場合

20代の単身世帯が保有する金融資産保有額の平均は176万円です。金融資産別の内訳は以下のとおりです。[参考2]

【表2】20代単身世帯が保有している金融資産保有額の内訳

金融商品保有額
合計176万円
預貯金87万円
金銭信託5万円
生命保険8万円
損害保険4万円
個人年金保険10万円
債券9万円
株式19万円
投資信託15万円
財形貯蓄16万円
その他金融商品3万円

参考2:金融広報中央委員会「「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」各種分類別データ(令和4年)
per12201.xlsx(Excel 993KB)6シート目

20代以降に必要となるお金について

本人のライフスタイルにもよりますが、20代以降は多くのお金が必要になるかもしれません。将来、どのような支出が発生する可能性があるのか?必要となる金額についても紹介します。

1.一人暮らしの費用

令和4年度の家計調査によると、単身世帯における1ヵ月間の支出の平均は16万1,752円で、内訳は次のとおりです。また34歳~59歳は全年齢の平均よりも支出が多くなる傾向があることも考慮しておく必要があるでしょう。

【表3】単身世帯における1ヵ月間の支出の平均

用途分類全年齢平均単身世帯34歳以下単身世帯35~59歳
食料3万9,069円3万4,385円4万2,899円
住居2万3,300円3万6,676円3万966円
光熱・水道1万3,098円9,272円1万2,352円
家具・家事用品5,487円3,577円5,359円
被服及び履物5,047円7,643円5,722円
保健医療7,384円5,348円7,150円
交通・通信1万9,303円2万84円2万4,621円
教育0円0円0円
教養娯楽1万7,993円2万1,908円1万9,790円
その他の消費支出3万1,071円1万9,306円3万7,644円
合計16万1,752円15万8,199円18万6,503円


一人暮らしの費用についてより詳しく知りたい方は「ひとり暮らしの初期費用や毎月の出費は?万一に備えた貯蓄や投資で将来に備えよう」もご覧ください。

2.結婚費用

ゼクシィ結婚トレンド調査2022によると、結婚・婚約~新婚旅行にまつわる金額の平均額は、371.3万円です。また地域によっても相場が異なります。[参考3]

【表4】結婚・婚約~新婚旅行にまつわる金額の平均額

結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用
首都圏421.2万円
東海362.1万円
関西367.9万円
九州363.6万円


結婚費用についてより詳しく知りたい方は「新婚夫婦の貯蓄額はどれくらい?貯蓄する方法や目安についても解説」「出産費用の平均はいくら?自己負担額は?足りないときはどうする?」もご覧ください。

参考3:「ゼクシィ結婚トレンド調査2022」p39

3.妊娠・出産費用

出産をした場合、基本的に正常分娩の場合、妊娠・出産費用は健康保険の対象外ですが、
公的医療保険から出産育児一時金が1児あたり48.8万円、または50万円が支給されます。[参考4]

出産時の費用にかかる費用は、病院や、分娩方法、入院する部屋の種類(個室・大部屋など)によって異なりますが、おおよそ30~70万円かかる傾向にあります。これらを先ほどの出産育児一時金でまかなうことになります。

出産育児一時金の範囲内で収まればよいのですが、こればかりは母親と赤ちゃんの容態次第です。出産費用が約50万円以内に収まらなかった場合は負担に感じるかもしれません。そのため20代のうちから早めに貯金をしておくのがおすすめです。

また出産前の妊婦検診も合計受診回数が14回程度にのぼり、出産費用とは別で費用がかかります。自治体が無料券や補助券を発行して、負担軽減をおこなっている場合もあるため、確認しておきましょう。

参考4:全国健康保険協会「出産育児一時金について

4.子どもの養育費・教育費

教育費とは子どもの授業料や習い事、塾などの費用を指し、養育費とは食費や衣服費、医療費など教育費以外の支出を指します。

養育費・教育費は、老後生活費や家の購入費と並ぶ人生の3大支出と言われるほど多くのお金がかかるライフイベントです。たくさんのお金を短期間で準備するのは難しいため、20代の早いうちから準備しておくことが大切です。

「内閣府 平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」 によると、子どもの年間養育費は以下のとおりです。小学生と中学生は未就学児よりも養育費は減少していますが、その分、教育費が増加する傾向があります。また高校生の統計がありませんが、大きくなるにつれて食費などの負担が増えると考えられるため中学生と同等かそれ以上の金額を見込んでおきましょう。

【表5】子ども1人あたりの年間養育費

未就学児小学生中学生
未就園児保育所・幼稚園児
約81万円約114万円84万円97万円

以下の表は文部科学省 令和3年度子どもの学習費調査の学校教育費・学校給食費・学校外活動費を合計した一年間にかかる教育費総額をまとめたものです。私立は小学校以降、学校教育費と学校外活動費が大きく増加します。

【表6】幼稚園から高校までの教育費総額

学習費総額
公立私立
幼稚園16万5,126円30万8,909円
小学校35万2,566円166万6,949円
中学校53万8,799円143万6,353円
高等学校(全日制)51万2,971円105万4,444円

次に大学に進学したときに支出もみてみましょう。私立大学の場合、年間授業料と施設設備費を足して109万1,910円のため、4年間の授業料は合計で436万7,640円かかります。初年度はさらに入学料も必要ですので、4年間の学費の合計は約460万円になります。また国公立大学の場合は、年間授業料が約53万6,000円のため4年間の授業料が約214万円、入学料が国立大学で約28万円、公立大学で約39万円かかるので、国立大学の4年間の学費の合計が約240万円、公立大学で約250万円になります。[参考5][参考6]

【表7】大学に進学したときの教育費総額

 授業料
(施設整備費含む)
入学料初年度合計
私立大学109万1,910円24万8,813円134万723円
私立短期大学87万6,144円23万9,058円111万5,202円
公立大学53万6,382円39万2,111円92万8,493円
国立大学53万5,800円28万2,000円81万7,800円

また、お子さまの年齢と進学先、仕送り額を入力するだけで教育資金の目安がわかる「教育資金シミュレーション」もご活用ください。

参考5:文部科学省「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
参考6:文部科学省「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について(参考2)国公私立大学の授業料等の推移

5.家の購入資金・維持費

20代で家を購入すると住宅ローンの返済も早く終わるため、早い段階で老後資金の準備に取りかかれます。ただし、30代や40代と比べて収入がまだ少ない傾向があるため、物件選びは慎重におこないましょう。
住宅金融支援機構の調査によると、住宅の種類別の費用相場は以下のとおりです。[参考7]

【表8】住宅種類別 購入費用の相場

住宅の種類購入費用の相場
マンション4,848万円
土地付注文住宅4,694万円
建売住宅3,719万円
注文住宅3,717万円
中古マンション3,157万円
中古戸建て2,704万円

参考7:住宅金融支援機構「フラット35利用者調査 調査結果データ 2022年度調査結果」p10

さらに購入した家に住み続ければ維持費もかかります。維持費には次のようなものがあります。

  • 修繕費用
  • 火災保険料
  • 固定資産税・都市計画税

6.就職・転職費用

20代は新社会人として独立する方も多く、賃貸住宅で一人暮らしをするための費用が新たにかかる場合があります。おもな費用としては、賃貸住宅に入居するときの敷金・礼金や火災保険料、引っ越し費用、家具・家電購入費などが挙げられます。立地や間取りなどにもよりますが30万円~50万円は想定しておきましょう。

また20代は転職率が高い年代です。転職活動でかかる費用としては、交通費やスーツ、靴などの身だしなみにかかる費用や、切手代、SPI等の受験費用などが挙げられます。面接のためにコワーキングスペース等を借りる方もいるかもしれません。

また、退職してから転職活動をするときは、転職先が見つかるまでの生活費を確保しなければなりません。この場合、転職活動の長期化に備えて、1年分の生活費は確保しておきたいところです。

失業保険が支給される場合もありますが、自己都合で退職すると支給されるのは3ヵ月後になり、転職活動中に貯蓄を取り崩してしまう可能性があります。

7.資格取得費用

自身のスキルアップや、キャリアアップのために資格取得を目指す場合、受験代やテキスト代、専門学校に通う費用などがかかります。受験代やテキスト代の負担のみで取得できる資格であれば負担は少ないかもしれませんが、専門学校に通う場合は費用が高額になる傾向があるため、早めの備えが大切です。

8.葬式費用

自身に万一のことがあっても、遺族に経済的な負担をかけないように葬式費用を備えておくことも必要です。葬式の費用は、地域や葬儀の規模、参列者の数で大きく変わりますが、葬儀費用の相場は100万円程度と考えておきましょう。

20代の方は先のことと考えがちですが、いつ何があるかは誰にもわかりません。葬式費用についても検討しておきましょう。

20代から貯金を始めるためのポイント

20代から貯金をするのは、なかなか難しいと感じている方もいるかもしれません。ここでは20代から貯金を始めるポイントについて解説します。

1.今後の目標を立てておく

貯金を始めるためには、今後の目標を立てておくことが大切です。特に住宅費や教育費など用意すべき金額が大きいものは、短期間で準備をすることが難しく、いつしか貯金の目標を見失って目標以外の用途に使ってしまう可能性があります。

貯金を始めたけれど挫折してしまったということのないよう、貯金をするときは今後の目標を立てておくようにしましょう。

2.将来必要となる費用を明確にしておく

今後の目標を立てたら、必要な費用も明確にしておきましょう。例えば10年後に300万円必要になると決まっていれば、月平均で2万5,000円の貯金が必要とすぐに計算ができます。

将来必要となる金額が漠然としていると、定期的にいくら用意すれば良いのかといった目先の目標もあいまいになり、貯金が長続きしない原因になりがちです。そのため将来必要となる費用を明確にしたうえで、日々の生活でどのくらい貯金をしなければならないかを意識するようにしましょう。

3.ライフプラン表を作成しておく

自身の人生に将来の目標と、家計の収支を1つの表にまとめたものをライフプラン表と言います。

ライフプラン表を作成することで、結婚や住宅購入といった大きな支出が生じる目標がいつ訪れるかが分かり、現在の収支で目標達成できるかどうかが見えてきます。

目標達成する時期の目安が視覚的に確認できることで、貯金が継続しやすくなるでしょう。

ライフプラン表の作成についてより詳しく知りたい方は「ライフプラン表の作り方やメリット、注意点について紹介」もご覧ください。

4.収支の見直しをする

ライフプラン表を作成した結果、自分が目標達成したい時期までに貯金が準備できない場合もあります。しかしライフプラン表を作成した時点で気付いていれば、支出を減らす、収入を増やす、資産運用を活用するなどの早めの対策が立てられます。

対策を実行して目標達成ができる見通しが立てば、意欲的に貯金ができようになるでしょう。

20代から貯金する方法

20代から貯金する方法として、大きく家計簿をつけて収支を管理する方法や、NISAやiDeCoといった制度や金融商品を活用する方法について紹介します。自身に合った方法を選ぶときの参考にしてください。

1.家計簿をつける

家計簿をつけることで自身の支出傾向が把握でき、無駄な支出やもっと節約できた支出などを振り返ることができます。その結果、貯金に回せるお金が増え、目標金額を達成しやすくなるでしょう。

家計簿のつけ方についてより詳しく知りたい方は「家計簿に必要な項目とは?家計簿をつける際のポイントなども徹底解説!」もご覧ください。

2.NISA・新NISA・つみたてNISA

NISAとは少額投資非課税制度のことで、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得た利益に税金がかからない制度のことを言います。例えば投資で1万円利益が出た場合、一般的な投資であれば利益の約20%の税金がかかるため、手元に残るのは8,000円です。しかしNISA口座で運用すれば1万円がそのまま手元に残ります。

NISAは投資の利益に税金がかからない分、投資元本が増やせるため、効率的に資産を増やせる可能性があります。NISAは主に年間投資額120万円まで、最長5年間非課税で運用できる一般NISAと、年間投資枠40万円まで、最長20年間非課税で運用できるつみたてNISAの2つがあります。

なお現行NISAは2023年末で新しい投資商品の買い付けができなくなり、2024年からは新NISAがスタートします。新NISAでは、これまでの一般NISAにあたる「成長投資枠」と、つみたてNISAにあたる「つみたて投資枠」があり、年間投資枠が拡大。さらに非課税期間が無制限になります。
NISA・新NISA・つみたてNISAについてより詳しく知りたい方は「【NISA】47都道府県、NISAを活用しているのはどこ?月々の掛金は?」もご覧ください。

3.iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、支払った掛金を使って自身で商品を選んで運用し、老後に運用した資産を受け取るという制度です。支払った掛金は原則60歳まで引き出せませんが、掛金が全額所得控除になる、運用益に税金がかからない、受取時にも税制優遇が受けられるなど多くの税制優遇があります。
iDeCoについてより詳しく知りたい方は「【iDeCo】47都道府県、iDeCoを活用しているのはどこ?月々の掛金は?」もご覧ください。

4.投資信託

投資信託は、投資家から集めたお金を大きな1つの資金とし、運用の専門家が株式や債券といった商品で運用をする商品のことです。運用の結果利益が出れば、その運用成果が投資家に還元される場合があります。

投資は1つの商品で運用するよりも、値動きの特徴が異なる複数の資産に分けたほうが投資リスクを抑えられると言われていますが、多くの投資商品のなかから選ぶのは初心者にとって難しいかもしれません。

しかし、投資信託なら分散投資を専門家にお任せできるため、比較的初心者でも始めやすい投資と言えるでしょう。

5.個人年金保険

個人年金保険とは老後など、将来のための資金を準備できる保険です。毎月、保険料という形でお金を積み立て、契約時に定めた年齢になると年金が受け取れます。

個人年金保険は早期に解約すると、戻ってくるお金がそれまでに支払った保険料総額を大きく下回ることがあります。そのため解約がしにくく、貯金が苦手な方でも積み立てが継続できる可能性があります。

また支払った保険料の一部、または全部が個人年金保険料控除の対象となるため、所得税・住民税が軽減される場合があります。

個人年金保険についてご興味のある方は、「フコク生命 みらいプラス」もご覧ください。

6.学資保険

子どもの教育資金を準備するための保険です。毎月保険料という形で積み立てることで、教育資金が必要になるタイミングで進学祝金や満期保険金が受け取れます。
また契約者(親)が死亡・高度障害状態に該当した場合、以後の保険料の払い込みは不要となり、なおかつ進学祝金や満期保険金が受け取れます。

万一のことが起こっても、一定の教育資金が確保できるのが学資保険の特徴です。

学資保険についてご興味のある方は、「フコク生命 みらいのつばさ」もご覧ください。

将来の「万が一」も想定しておくことが大事

20代は一人暮らしの費用や結婚費用をはじめ、さまざまな費用に備えておく必要がありますが、準備している途中に自身に万一のことがあると、遺族に経済的な負担をかけてしまうことがあります。

またケガや病気で入院や手術をすると、自身に医療費の負担が生じ、計画どおりに貯金ができなくなるかもしれません。さらに長期間働けず収入がなくなったり減少したりした場合は、生活費も補う必要があるでしょう。

目標を明確にして貯金をしていても、万一のことがあると計画が大きく崩れてしまいます。貯金をしている期間中も、万一のために保険で備えておきましょう。また自身のライフステージに応じてリスクも変化するため、そのときに合った保険を選ぶことが大切です。

ライフステージ別のリスクについて詳しく知りたい方は「就職するとき まだ若いから、保険は必要ない?」「結婚するとき 資金面でも配偶者を守れますか?」「お子さまが誕生するとき 責任が大きい時期」もそれぞれご覧ください。

まとめ

20代はお金が必要になるイベントが数多くあります。こうしたイベントに備えられるように、早めに貯金で準備しておきましょう。20代から貯金を始めるためには、今後の目標を立てて、将来必要となる費用を明確にしておくことが大切です。

NISAやiDeCoといった制度や投資信託といった投資を活用することで、より効率的にお金を増やすこともできるでしょう。

ただし貯金の期間中に万一のことがあると、計画が大きく崩れてしまうかもしれません。ライフステージに合った保険を選んで、万一のリスクにも備えましょう。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

記事提供元:株式会社デジタルアイデンティティ