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「将来は結婚して子どもが2人ほしい」と考え、4人家族に憧れている人も多いでしょう。4人家族は賑やかですが、生活費がかかってしまう心配があります。既に4人家族で生活費の節約に悩んでいるという方もいるでしょう。
本記事では4人家族の生活費について説明します。節約のポイントも押さえておきましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
4人家族の平均的な生活費
総務省が行った2024年度「家計調査（家計収支編 二人以上の世帯）」によると、世帯主が60歳未満である勤労者世帯のうち、世帯人員4人の世帯の消費支出の合計は34万2,494円です。なお、この統計の4人世帯は、必ずしも夫婦と子ども2人という家族構成ではありません。
4人家族の生活費の項目別内訳は、次の表のとおりです。[参考1]
【4人世帯の消費支出】
| 項目 | 金額 |
| 食料 | 94,962円 |
| 住居 | 15,174円 |
| 光熱・水道 | 22,733円 |
| 家具・家事用品 | 12,710円 |
| 被服及び履物 | 14,008円 |
| 保健医療 | 12,942円 |
| 交通・通信 | 52,356円 |
| 教育 | 33,497円 |
| 教養娯楽 | 35,064円 |
| その他の消費支出 | 49,048円 |
| 消費支出合計 | 342,494円 |
参考1：総務省「家計調査（2024年）家計収支編・二人以上の世帯」第3-1表・シート「勤労（60歳未満）」
4人家族だと何にお金がかかる？
上記の家計調査のデータを参考に、4人家族で何にお金がかかるのかを考えてみましょう。
1.食費・光熱費
4人家族の生活費の中で、最も割合が大きいのが食費です。平均で約9.5万円となっており、生活費の3割近くを占めています。
光熱・水道費も約2.3万円かかっており、比較的大きな支出です。上記は1ヵ月あたりの平均額ですが、冷房や暖房を使う時期にはもっと負担が大きくなることが考えられます。
2.服代・娯楽費
4人家族の1ヵ月の被服費は約1.4万円です。子どもの成長期には、成長に従って買い替えることも多くなるため、もっとかかることもあるでしょう。
教養娯楽費の平均は約3.5万円で、生活費の1割以上を占めています。4人家族は家族旅行に行くにも4人分の費用がかかることになり、娯楽費も大きくなってしまうのです。
3.医療費・介護費
4人家族の1ヵ月あたりの医療費の平均額は約1.3万円となっており、それほど大きな負担ではありません。しかし、入院や出産などがあった場合には、もっと費用がかかってしまいます。
特に、出産を考えている場合には、出産費用が発生することも意識しておきましょう。出産にかかる費用については、「出産にかかる費用はどれくらい？平均額や自己負担額、足りないときの対処法について紹介」で詳しく説明していますので、参考にしてください。
また、介護をしている人のうち、介護費用の1ヵ月あたりの平均額は約9万円で、年間で約108万円が必要になる計算です。介護は年老いた家族だけでなく、突然の事故や病気で始まる可能性もありますので、ある程度リスクに備えておくのがおすすめです。[参考2]
介護にかかる費用については、「介護費用はいくら必要？民間の介護年金保険は必要なのか」で詳しく説明していますので、参考にしてください。
参考2：生命保険文化センター「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査」
4.子どもの教育費や習い事
子どもがいると、教育費がかかります。教育費としては、学費だけでなく、塾や習い事の費用もかかります。4人家族でかかる教育費の平均額は約3.3万円で、教育費の負担もかなり大きいことがわかります。教育費は子どもの年齢によってもかかる金額が変わってくるため、保育園から大学まで、それぞれの時期の費用を確認しておくことが大切です。
4.1保育園・小学校
幼児教育・保育無償化により、保育園や幼稚園でかかる費用の負担は抑えられています。3～5歳児全員と、生活保護世帯および住民税非課税世帯の0～2歳児の保育園等の利用料は無料です。[参考3]
利用料は無料ですが、通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者が負担します。所得に応じて免除となる、あるいは独自の補助がある自治体もあります。
幼児教育・保育無償化については、お住まいの自治体に確認してみてください。
保育園の費用については、「保育園の費用はどれくらい？認可と認可外の違いや無償化についても詳しく解説」を参考にしてください。
小学校については、公立では授業料はかかりませんが、給食費や学用品費などはかかります。私立では授業料や設備費の負担もあります。学校外活動費（習い事等）も含めた年間の学習費は公立で約34万円、私立で約183万円です［参考4］。
小学校でかかる学費については、「小学校6年間の学費はいくらになる？費用の目安や公立・私立の違いについて徹底解説」で詳しく説明していますので、こちらを参考にしてください。
参考3：こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
参考4：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
4.2中学校
中学校でかかる年間の学習費は、公立で約54万円、私立で約156万円です。[参考4]中学校でかかる学費については、「中学校の学費はどれくらい？公立・私立の費用総額や平均、支援制度について」で説明しています。
4.3高校
高校生1人あたりの年間の学習費は、公立で約60万円、私立で約103万円です。[参考4]授業料無償化により授業料の実質的な負担がない家庭もありますが、教科書代や通学費などはかかります。大学受験を見据えて塾に行く子もいるでしょう。高校でかかる学費については、「高校の学費はいくら？公立と私立でかかる費用や支援制度についても解説」を読んでみてください。
4.4大学
大学では、国立・公立・私立のいずれに進学するかによって費用が大きく異なります。授業料のほか、入学金や教材費、通学費などもかかり、一人暮らしをする場合は生活費の負担も増えます。
国立大学では授業料が年間約54万円、入学金が約28万円、公立大学では授業料が約54万円、入学金が約37万円です。私立大学は授業料が年間約96万円、入学金が約24万円と、国公立に比べて高い傾向にあります。[参考5]
参考5：文部科学省「 国公私立大学の授業料等の推移」
5.習い事
子どもの習い事にはさまざまな種類があり、内容によって費用も大きく異なります。代表的なものとしては、スイミングや英会話、サッカー、ダンス、ピアノ、書道などが挙げられます。
特に小学生の子どもの習い事の平均的な金額については、「【新学期から始める習い事】47都道府県、小学生の習い事費用はいくら？」で説明していますので、参考にしてください。
6.住居費
総務省の家計調査によると、4人世帯の持ち家率は86.9％、持ち家のうち住宅ローンを払っている世帯の割合は59.8％です。[参考1]また、4人世帯の住宅ローン（土地家屋借金返済）の平均額は約5.5万円となっています。[参考1]住宅ローンの返済が終わるまでは、毎月の住宅ローンの負担が続くことを認識しておきましょう。
また、同家計調査では、2人以上世帯で民間の賃貸住宅（民営借家）に住んでいる人の家賃の平均額は約6.9万円となっています。[参考6]4人家族の場合、やや広めの家に住む必要があるため、家賃はもっと高くなると推測されます。
持ち家の場合には修繕費やリフォーム費用、マンションの場合には修繕積立金や管理費などの負担も生じます。住宅ローンの返済が終わっても、こうした負担は続くことになります。
参考6：総務省「家計調査（2024年）家計収支編・二人以上の世帯」第3-7表・シート「二人・全国」
7.車代や交通費
車を所有している場合には、維持費や自動車ローンなどの出費が発生します。総務省の家計調査によると、4人家族の自動車等関係費の平均は1ヵ月あたり約3.2万円です。なお、自動車以外で移動する場合などにかかる交通費の平均は、1ヵ月あたり約7千円となっています。[参考1]
4人家族以外の生活費の平均額は？
将来必ずしも4人家族になるとは限りません。子どもが自立するなどして、家族の人数が減ることもあります。総務省の家計調査から、4人家族以外の生活費の平均額もみてみましょう。
1.独身の場合
ずっと結婚をせず独身の場合や離婚・死別などによる一人暮らしが主に考えられます。家計調査によると、単身世帯の1ヵ月の消費支出の平均は16万9,547円となっています。［参考7］
参考7：総務省「家計調査（2024年）家計収支編 単身世帯」第2表
2.2人家族の場合
結婚しても子どもがいない場合の多くは2人家族となるでしょう。家計調査では、2人世帯（世帯主60歳未満の勤労者世帯）の消費支出の平均は26万8,755円です。［参考8］
参考8：総務省「家計調査（2024年）家計収支編・二人以上世帯」第3-2表・シート「勤労」
3.3人家族の場合
夫婦2人と子ども1人など、3人家族の場合をみてみましょう。家計調査では、3人世帯（世帯主60歳未満の勤労者世帯）の消費支出の平均は31万96円です。[参考1]4人家族の消費支出は34万2,494円なので、4人家族の方がやや多くなっています。
4.5人家族の場合
家計調査では、5人世帯（世帯主60歳未満の勤労者世帯）の消費支出の平均は35万9,917円です。[参考9]3～4人家族よりはやや多いですが、それほど大きくは変わりません。
5.年齢別に見る場合
単身世帯及び二人以上世帯（勤労者世帯）の消費支出を年齢別にみてみましょう。
単身世帯では、次の表のとおり35～59歳が最も消費支出が多く、約18万円となっています。[参考7]
【単身世帯（勤労者世帯）の消費支出】
| 年齢 | 金額 |
| 34歳以下 | 176,160円 |
| 35〜59歳 | 184,750円 |
| 60歳以上 | 159,249円 |
| 65歳以上 | 154,601円 |
二人以上世帯では、特に50代の生活費が多いのが目立ちます。60代になると少し生活費が減っています。[参考8]
【二人以上世帯（勤労者世帯）の消費支出】
| 年齢 | 金額 |
| 34歳以下 | 271,148円 |
| 35〜39歳 | 288,513円 |
| 40〜44歳 | 311,400円 |
| 45〜49歳 | 348,895円 |
| 50〜54歳 | 364,645円 |
| 55〜59歳 | 354,102円 |
| 60〜64歳 | 321,649円 |
| 65〜69歳 | 310,457円 |
| 70歳以上 | 279,179円 |
6.世帯年収別に見る場合
続いて、単身世帯及び二人以上世帯（勤労者世帯）の消費支出を世帯年収別にみてみましょう。
単身世帯では世帯年収が上がるにつれて消費支出も増加する傾向があります。年収100万円未満の層ではおよそ11万円台、200〜300万円の層では約15万円前後、400〜500万円の層では約18万円、600万円以上では25万円を超える結果となっています。[参考9]
【単身世帯（勤労者世帯）の消費支出】
| 世帯年収 | 金額 |
| 100万円未満 | 113,033円 |
| 100〜200万円 | 144,559円 |
| 200〜300万円 | 148,124円 |
| 300〜400万円 | 175,307円 |
| 400〜500万円 | 179,421円 |
| 500〜600万円 | 195,956円 |
| 600万円以上 | 252,368円 |
二人以上世帯では、単身世帯に比べて生活費の総額が高くなっています。年収が高い世帯ほど支出額が多くなる傾向はありますが、必ずしも比例して増えるわけではありません。［参考10］
【二人以上世帯（勤労者世帯）の消費支出】
| 世帯年収 | 金額 |
| 250〜300万円 | 239,581円 |
| 300〜350万円 | 182,819円 |
| 350〜400万円 | 208,899円 |
| 400〜450万円 | 239,646円 |
| 450〜500万円 | 237,445円 |
| 500〜550万円 | 259,174円 |
| 550〜600万円 | 283,472円 |
| 600〜650万円 | 249,456円 |
| 650〜700万円 | 331,103円 |
| 700〜750万円 | 300,003円 |
| 750〜800万円 | 305,442円 |
| 800〜900万円 | 331,926円 |
| 900〜1,000万円 | 403,320円 |
| 1,000〜1,250万円 | 360,838円 |
| 1,250〜1,500万円 | 527,022円 |
| 1,500万円以上 | 631,950円 |
参考9：総務省「家計調査（2024年）家計収支編 単身世帯」第5表
参考10：総務省「家計調査（2024年）家計収支編・二人以上世帯」第2-7表・シート「勤労」
無駄な出費を減らす方法
家族4人で安心して暮らすためには、貯金もしなければなりません。無駄な出費を減らして貯金するコツを説明します。
1.収支を見直す
節約して貯金できるようにするために、まずは毎月の収支がどれくらいかを確認してみましょう。収支を把握するには、家計簿をつける必要があります。何にいくら使っているのかを明らかにし、減らせる支出がないか考えてみましょう。
2.電気代やガス代を見直す
簡単にできて節約効果が高いのは固定費の削減です。電気代やガス代を減らせないかを考えてみましょう。電力会社やガス会社を変えるだけで、毎月の支出を減らせる可能性があります。
3.携帯電話（スマートフォン）やインターネットの契約を見直す
毎月かかる携帯電話代やインターネットの通信費は、気づかないうちに家計を圧迫しやすい固定費です。そのため、現在の契約内容を見直し、今よりも安いプランに変更できないか確認することが大切です。
例えば、家族全員で格安SIMに切り替えたり、家族割があるプランに加入したり、インターネット回線と携帯のセット割を利用したりすることで、毎月数千円の節約につながるケースもあります。小さな削減でも年間に換算すると大きな差になるため、定期的に契約を見直す習慣を持つことがポイントです。
4.定期的に購入しているものを見直す
毎月定期購入している商品やサービスがある場合、解約するだけで出費を減らせます。食品や健康食品、化粧品など、特に必要がないのに購入しているものがないかを見直してみましょう。
5.サブスクリプションを見直す
映像や音楽などを月額料金で楽しめるサービスなど、最近はさまざまなサブスクがあります。1ヵ月あたりの料金が数百円～数千円程度と安いサービスが多いので、気軽に申し込むことが多いでしょう。しかし、月額料金が安くても、長期間利用するとトータルでの支出が大きくなります。不要なサブスクは解約することを考えましょう。
6.保険を見直す
人生には病気やケガ、介護、事故、死亡などさまざまなリスクがあります。こうしたリスクに備えるために、保険に加入するのがおすすめです。とはいえ、よく考えずに保険に加入すると、保障が重複していたり、不必要な保障が付いていたりすることがあります。保険料の無駄を省くためにも、保険の見直しを忘れないようにしましょう。
余分な保障をなくし、必要な保障を得るために、新たな保険に加入した方がよいこともあります。フコク生命では、ライフスタイルに合わせて加入できるさまざまなタイプの保険を用意しています。ぜひ資料請求の上、保険の見直しに役立ててください。
4人家族の生活費を見直す際のポイント
既に4人家族という人も、生活費をもう少し抑えたいと考えているかもしれません。ここからは、4人家族の生活費を見直す際のポイントについて説明します。
1.今後のライフプランを考える
生活費を見直して貯金したいなら、目標が必要です。人生にはマイホーム購入費用、子どもの教育費、老後の生活資金など、貯金しておかないと準備が難しい出費があります。今後のライフプランを考え、何のためにいくらお金が必要なのかを明確にすることが大切です。節約できるところは節約し、目標額を貯金できるようにしましょう。
今後のライフプランを考える際に役に立つ「ライフプラン表の作り方やメリット、注意点について紹介」を解説していますので、参考にしてみてください。
また、フコク生命では将来のリスクや公的保障なども含めた、将来のお金のシミュレーションができるツール「ライフコンパス」をご用意しています。現在の家計やご家族構成などの情報をもとに、将来の収入額・支出額の推移が分かります。
利用は無料ですので、お気軽にこちらからお申込みください。
2.利用できる制度はないか確認する
生活費を見直して将来必要なお金を準備するために、貯金だけでなく投資も活用するのがおすすめです。税制メリットを受けながら投資ができる制度もあるので活用しましょう。老後資金を準備したいなら、iDeCoへ加入して積み立てる方法があります。また、NISAを利用すれば、使途に関係なく、運用益が非課税で資金準備ができます。
3.学資保険の加入を検討する
教育資金を準備したいなら、学資保険を活用するのがおすすめです。学資保険に加入すれば、子どもの教育費に充てるための費用の積み立てができます。また契約者の方に万一のことがあっても教育費を確保できる、預貯金より利率が良いというメリットもあります。
学資保険は子どもが6～7歳頃まで加入できるものが多いですが、なるべく早く加入した方が毎月の保険料を抑えられます。フコク生命の「みらいのつばさ」は出産予定日の140日前からお子さまが7歳まで加入できますので、ぜひご検討ください。
4.無理に節約しようとしない
「生活費を切り詰めて貯金しよう」と頑張りすぎると、どこかで疲れてしまい、反動で無駄遣いしてしまいがちです。家族で外食に行ったり、旅行やレジャーを楽しんだりする時間も大切にしましょう。娯楽費なども必要な出費と考え、使い過ぎないように予算を決めておくのがおすすめです。家族でアイデアを出し合い、楽しみながら節約に取り組みましょう。
5.生活費の目安を決めておく
生活費はなんとなく支出していると無駄が膨らみやすいため、あらかじめ目安を決めておくことが大切です。一般的には、収入のうち生活費にかける割合は6割程度が目安とされています。残りは貯蓄や将来の備えに回すと、家計のバランスが取りやすくなります。
自分の収入に照らし合わせて、「毎月の生活費はいくらまで」「貯蓄はいくら確保」と具体的な数字に落とし込むことで、支出管理がしやすくなります。目安を設定しておけば、出費が増えたときにも調整がしやすく、無理のない家計管理につながるでしょう。
まとめ
家族4人で生活する場合、住居費を除いても月におよそ30万円前後の支出がかかるのが一般的です。食費や光熱費などの基本的な生活費に加え、子どもの成長に合わせて教育費の負担も大きくなっていきます。
将来のライフプラン実現のためには、節約して貯金もしなければなりません。家計の見直しをし、無駄な出費を減らせないか考えてみましょう。4人家族だからこそ、みんなで励まし合いながら、将来の夢を実現させてください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
