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子どもが小学校に上がったら、義務教育とはいえ、給食費、教材費、学童代などそれなりの費用がかかります。また進学先を公立にするか、私立にするかで学費は異なります。小学校の学費がどれくらいなのか、習い事などの費用はどれくらいかかるのかなど、不安に思っている方も多いのではないでしょうか？
本記事では、小学校6年間の気になる学費を中心に、知っておきたい学費の支援制度や学費を備える方法について解説します。教育資金を準備するときの参考にしてみてください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
小学校6年間の学費はどれくらい？
小学校でかかる学費は、公立か私立かで変わるほか、学年によっても差があります。小学校6年間の学費について詳しくみてみましょう。
1. 公立と私立の違い
小学校にも、公立と私立があります。公立は市区町村などが運営している学校、私立は学校法人が運営している学校です。
公立小学校と私立小学校では、かかる費用に大きな差があります。義務教育として授業料が無償化されているのは公立小学校で、私立小学校では授業料が必要です。私立では設備費なども保護者が負担しなければならず、国や自治体の補助がある公立ではかからないさまざまな費用が発生します。
文部科学省が2年に1回行っている「子供の学習費調査」では、子ども一人当たりの年間の学習費を算出しています。令和3年度の調査結果によると、小学校にかかる学習費は次の表のようになっています。[参考1]
【小学校で年間にかかる学習費】
| 公立 | 私立 | |
| 学校教育費 | 65,974円 | 961,013円 |
| 学校給食費 | 39,010円 | 45,139円 |
| 学校外活動費 | 247,582円 | 660,797円 |
| 合計（学習費総額） | 352,566円 | 1,666,949円 |
参考1：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
公立小学校で年間にかかる費用は約35万円ですが、私立小学校では約167万円です。公立と私立とで、4倍以上の差があることがわかります。
ただし私立の小学校の数は限られているため、実際には受験のない区市町村の公立を選ぶお子さまが多いことでしょう。しかし私立に進学させたいと思っているご家庭は、費用をまかなえるかどうかを考えておく必要があります。
2. 小学校6年間の学費
小学校は6年間あります。学年別の学習費（後述）をもとに6年間の学習費を計算すると、次のようになります。
【小学校6年間でかかる学習費】
| 公立 | 私立 | |
| 合計（学習費総額） | 2,112,022円 | 9,999,660円 |
公立小学校でも200万円以上、私立小学校では約1,000万円かかることがわかります。
なお、学習費調査の学校教育費、学校給食費、学校外活動費とは、次のようなものが該当します。[参考2]
学校教育費
子どもに学校教育を受けさせるための支出です。学校が一律に徴収する経費のほか、必要に応じて各家庭が支出する経費も含まれます。入学金、授業料、学用品費、通学用品費などが該当します。
学校給食費
学校に給食費として納付した経費です。
学校外活動費
子どもの学校外活動のために支出した経費です。ノート、参考書などの購入費、学習塾や習い事の費用、スポーツ・文化活動などにかかった経費が該当します。
参考2：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
3. 学年別での費用
「子供の学習費調査」では、学年別の学習費総額も出されています。小学校1年から6年までの学習費総額は、次の表のとおりです。[参考3]
【小学校の学年別学習費】
| 公立 | 私立 | |
| 第1学年 | 379,539円 | 2,136,449円 |
| 第2学年 | 283,211円 | 1,402,725円 |
| 第3学年 | 315,794円 | 1,519,595円 |
| 第4学年 | 329,198円 | 1,592,088円 |
| 第5学年 | 380,774円 | 1,683,972円 |
| 第6学年 | 423,506円 | 1,664,831円 |
参考3：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
入学準備が必要な第1学年時には、公立小学校で約38万円、私立小学校では200万円以上かかっています。第2学年以降は、学年が上がるとともに、学習費も増えていきます。
小学校の学費以外にかかる費用
「子供の学習費調査」の学習費には、学校に納付する学費以外のものも含まれています。学費以外にどんなお金がかかるのかをみてみましょう。
1. 入学前にかかる費用
小学校入学にあたり必要なものを項目別にもれなくリストアップして、かかる費用のおよその総額を算出したうえで、一通り取り揃える必要があります。
| 学校で必要なもの | ランドセル、体操着、文房具、水筒 など |
| 入学式当日に必要なもの | 【両親向け】カメラ、三脚、フォーマルな服、靴 など |
| 学校以外で必要なもの | 学習机、学用品を置く棚、ハンガーラック など |
入学前に揃えるものやかかる費用について、詳しくは47Lifeの以下の記事をご参照ください。
2. 入学後にかかる費用
例えば、学童保育を利用する場合には、そのための費用がかかります。厚生労働省が公表している「令和4年（2022年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、放課後児童クラブ（学童保育）の月額利用料は、次のようになっています。[参考4]
【放課後児童クラブにおける月額利用料】
| 利用料の月額 | クラブ数 | 割合 |
| 2,000円未満 | 372 | 1.4％ |
| 2,000～4,000円未満 | 4,247 | 16.5％ |
| 4,000～6,000円未満 | 7,093 | 27.5％ |
| 6,000～8,000円未満 | 5,398 | 20.9％ |
| 8,000～10,000円未満 | 3,958 | 15.3％ |
| 10,000～12,000円未満 | 2,077 | 8.0％ |
| 12,000～14,000円未満 | 780 | 3.0％ |
| 14,000～16,000円未満 | 478 | 1.9％ |
| 16,000～18,000円未満 | 225 | 0.9％ |
| 18,000～20,000円未満 | 167 | 0.6％ |
| 20,000円以上 | 281 | 1.1％ |
| おやつ代等のみ徴収 | 734 | 2.8％ |
| 計 | 25,810 | 100.0％ |
参考4：厚生労働省「令和4年（2022 年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」
放課後児童クラブの8割以上は利用料月1万円未満ですが、中には月2万円以上かかるところもあります。また、おやつ代や遠足等のイベント費がかかったり、仕事が長引いたり土日に出勤する保護者は別途預かり料が発生するかもしれません。
また、小学校でも、学習塾や通信教材、習い事、スポーツ・文化活動などの支出は発生します。「子供の学習費調査」によると、学校外活動費として公立で年間24万7,582円、私立で年間66万797円かかっています。学校外活動費とは、主に習い事や塾にかかる費用です。
子どもに習い事をさせるにはお金がかかりますが、学校以外での活動を通じて学べることはたくさんあります。小学校の入学を機に、子どもに習い事をさせたいと考えている方も多いのではないでしょうか？習い事について詳しく知りたい方は「【新学期から始める習い事】47都道府県、小学生の習い事費用はいくら？」についてもご覧ください。
小学校でかかる費用負担を軽減できる支援制度
公立小学校でも年間30万円以上のお金がかかります。小学校でかかる費用を軽減するために利用できる制度も知っておきましょう。
1. 就学援助制度
就学援助とは、経済的な事情で小中学校にかかる費用を払うのが困難な家庭に対し、市町村が費用の一部を援助する制度です。
就学援助の条件をみたしている場合、市区町村に申請すれば、給食費や学用品費、修学旅行費などを支給してもらえます。援助を受けられる条件や援助の対象項目は、自治体によって異なります。
自治体によっては、入学前に申請することで、入学準備金の支給を受けられるところもあります。
2. 児童手当
中学校卒業までの子供がいる家庭では、児童手当の支給を受けられます。児童手当として受け取れる金額は年齢などによって次のとおり変わります。
| 児童の年齢 | 1人あたりの児童手当の月額 |
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上小学校修了前 | 10,000円（第3子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
小学生の場合、1人あたり月額1万円、第3子以降（高校卒業までの子のうち3番目以降）は月額1万5,000円の支給を受けられます。
なお、児童手当には所得制限があり、親の所得が一定額を超えると受給できません。所得制限にかかる年収は父母の就業状況や子どもの人数に応じて変わりますが、手当を受け取る人の年収が830万円を超えるくらいから所得制限にかかるケースが出てきます。[参考5]
3. 児童扶養手当
離婚や死別でひとり親になった場合には、児童扶養手当をもらえる可能性があります。児童扶養手当とは、高校を卒業する年齢まで（※18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもがいるひとり親家庭に支給される手当です。所得（※別居している親からの養育費の8割も加算）などの要件を満たしていれば、児童扶養手当をもらえます。[参考6]
参考6：「こども家庭庁：児童扶養手当について」
4. 給食費の無償化
文部科学省が令和3年5月におこなった「学校給食費調査」[参考7]によると、小学校の学校給食費の平均月額は4,477円です。子どもが複数いれば、人数分の給食費を払わなければなりません。毎月の学校給食費が家庭にとって負担になることもあるでしょう。
小中学校の学校給食については、一部ですが無償化している自治体があります。少子化が深刻になる中で、学校給食無償化に踏み切る自治体は今後増えていくかもしれません。
参考7：文部科学省「学校給食費調査」
いずれも、保護者の収入・家族構成等によって対象となるかどうかが異なります。詳細は住んでいる自治体に確認してみてください。
小学校の学費に備えるための方法
「小学校に上がるとお金がかかるのが不安」「私立小学校に入れたいので学費を準備しておきたい」という方も多いでしょう。ここからは、小学校の学費に備えるための方法について説明します。
1. 支援制度を利用する
家計に余裕がなくて心配な方は、上述したような支援制度が利用できないか確認してみましょう。手当などの支援制度は、基本的に申請しないと受けられません。いつ頃、どんな手続きが必要になるかを調べておきましょう。
子育て支援制度は自治体によっても異なります。小学校入学までに引越しを考えている場合には、子育て支援が充実している自治体を選ぶとよいでしょう。
2. NISAを活用する
NISAとは、一定の金額内であれば株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になるという少額投資非課税制度です。2024年以降に導入される新NISAのつみたて投資枠なら、積み立て投資にも利用できます。
お子さまの入学に備え、計画的に資金を準備したい場合には、NISAの活用も考えてみましょう。
NISAで毎月どれくらいのお金を積み立てたらよいのか悩む方も多いと思います。47都道府県別のNISAでの月々の運用額については、以下の記事をご参照ください。
【NISA】47都道府県、NISAを活用しているのはどこ？月々の掛金は？
中学・高校・大学でかかる費用を把握しておくことが大事
子供の教育にかかる費用は、年齢と共に増えていきます。「子供の学習費調査」によると、中学校及び高等学校（全日制）でかかる学習費は、次のとおりです。[参考8]
【中学校・高等学校（全日制）の学習費】
| 中学校 | 高等学校（全日制） | |||
| 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | |
| 年間の学習費 | 538,799円 | 1,436,353円 | 512,971円 | 1,054,444円 |
| 3年間の合計 | 1,616,397円 | 4,309,059円 | 1,538,913円 | 3,163,332円 |
参考8：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」をもとに作成
さらに、大学に進学した場合にかかる入学金及び授業料の平均額は次のとおりです。[参考9]
【大学でかかる学費】
| 大学 | ||
| 国公立 | 私立 | |
| 入学金 | 282,000円 | 245,951円 |
| 年間の授業料 | 535,800円 | 930,943円 |
| 年間の施設設備費 | – | 180,186円 |
| 4年間の合計 | 2,425,200円 | 4,690,467円 |
参考9：「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」をもとに作成
子どもにかかる学費は、都道府県によっても差があります。都道府県別の学費については、以下の記事を参考にしてください。
【卒業シーズン】47都道府県、公立・私立意識調査！進学先はどっち？学費はいくら？
※上記のアンケートの「学費」とは、文部科学省等が定義している「学費」と若干違います。都道府県別の参考として参照ください。
学費がかかるのは小学校だけではありません。中学、高校、大学と進学するにつれ、学費の負担は大きくなっていく傾向があります。
今後かかる費用に備えるために、学資保険に加入しておくのがおすすめです。学資保険に加入していれば、保護者の方に万一のことがあった場合でも、お子さまの教育資金を確保できます。保険料を払っている期間中は生命保険料控除も受けられ、節税になるのもメリットです。
学資保険は長期的な運用が必要なため、加入年齢に制限があります。フコク生命の学資保険「みらいのつばさ」は7歳まで加入できます。小学校入学前後のお子さまをお持ちの方も、学資保険「みらいのつばさ」への加入をぜひ検討してみてください。
まとめ
小学校に入ると、学費以外にも、習い事などで費用がかかるようになります。学費の負担は小学校だけではおわりません。年齢が上がるにつれ、教育費は増大していきます。そのため、まず自分に合った支援制度がないかを調べて活用することが大切です。
また、教育費は高額ですので支援制度の活用だけでなく、長期的に準備しておく必要があります。そこでNISAなどの資産運用や学資保険を活用して、計画的な積み立てをおこないましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
