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「人生100年時代」と言われるほど、日本人の平均寿命は伸び続けています。しかし長生きをすればするほど、生活費も必要になります。また、病院にかかる機会も多く、介護費用も80歳を過ぎると急激に増加します。
この記事では、老後に起こりうるリスクに対してどのような準備をしていけばいいのか、保険の種類・選び方なども含めて不安の少ないセカンドライフにする秘訣をファイナンシャルプランナーが紹介します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
老後に必要な資金は、何にどれくらいかかる？
厚生労働省が公表している「令和3年簡易生命表の概況」によると、日本人の 平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳であり、男女ともに着実に延びつつあります。
この数字だけを見ると、60歳または65歳で定年退職をした場合、その後おおよそ20年～25年くらい暮らせるお金を用意したら大丈夫と思ってしまう方もいるでしょう。
しかし、厚生労働省によると、令和3年9月1日時点で、 100歳以上の高齢者は日本に8万6,510人存在し、さらに毎年増加し続けています。
あくまでも推測になってしまいますが、「平均寿命」と「100歳以上の高齢者の数」がいずれも延びているという傾向をふまえると、私たち自身が100歳まで生きる可能性は充分あると考えられます。
実際に「人生100年時代」という言葉をよく聞くようになり、セカンドライフの資金面を考えると、 100歳まで生きる想定で設計しておく方が安心です。
では老後生活にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
公益財団法人生命保険文化センター「ライフプラン情報ブック データで考える生活設計」をもとに、生活費の目安を見ていきましょう。
65歳以上の夫婦の生活費（月額）
| 費用項目 | 金額（円） |
| 非消費支出（税・社会保険料） | 3万1,160円 |
| 食料費 | 6万5,804円 |
| 交通・通信費 | 2万6,795円 |
| 教養・娯楽費 | 1万9,658円 |
| 光熱・水道費 | 1万9,845円 |
| 保険医療費 | 1万6,057円 |
| 住居費 | 1万4,518円 |
| 家具・家事用品 | 1万258円 |
| 被服・履物費 | 4,699円 |
| その他（うち交際費1万9,826円） | 4万6,757円 |
| 合計 | 25万5,547円 |
65歳以上の単身世帯の生活費（月額）
費用項目 金額（円） 非消費支出（税・社会保険料） 1万1,541円 食料費 3万6,581円 交通・通信費 1万2,002円 教養・娯楽費 1万2,910円 光熱・水道費 1万2,957円 保険医療費 8,246円 住居費 1万2,392円 家具・家事用品 5,328円 被服・履物費 3,181円 その他（うち交際費1万5,253円） 2万9,549円 合計 14万4,687円
それぞれの生活費の内訳を見ると、決して贅沢な暮らしではなく、必要最低限の費用であると言えます。
注意すべきは、時間の経過とともに増加する傾向がある医療費と介護費用です。
医療費は60歳を過ぎたあたりから徐々に負担が増加し、90代ではひとりあたり116万円（年額）かかります。後期高齢者医療制度を利用しても、ひとりあたり月7,000円～8,000円の負担となります。
国の健康保険の財政は厳しい状況にあり、制度の内容が悪化すれば、老後のライフプランは大きく崩れる可能性もあります。
また、 介護費用は80歳を過ぎてから急激に負担が増加し始めます。将来的に追加となる支出項目として考えておきましょう。
生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費用の目安は約580万円です。これは、一時的にかかる平均費用74万円と、毎月かかる費用の平均8万3,000円×介護期間の平均61.1ヵ月＝約507万 円の合計額です。
老後資金について詳しくは、「老後資金はいくら必要？年金だけだといくら足りない？老後のお金を考えよう」で紹介しています。
老後のための保険は必要？
老後の生活費の目安は夫婦で約25万5,547円、単身者で約14万4,687円であるのは先に述べた通りです。
それでは、具体的に毎月いくら不足するのか、総務省「令和3年度家計調査年報」をもとに計算してみましょう。なお、年金収入などは社会保険給付として記載しています。
【夫婦の場合】
| 最低限の生活費 | 約25万5,547円 |
| 平均月収 | 約23万6,000円 （社会保障給付約21万6,000円＋その他約2万円） |
| 不足額 | 約1万9,547円 （最低限の生活費約25万5,547円―平均月収約23万6,000円） |
そのため、65歳から85歳まで生きるとしたら約460万円、100歳まで生きるとしたら約821万円の貯蓄を用意しておく必要があります。
【単身者の場合】
| 最低限の生活費 | 約14万4,687円 |
| 平均月収 | 約13万5,000円 （社会保障給付約12万円＋その他約1万5,000円） |
| 不足額 | 約9,687円 （最低限の生活費約14万4,687円―平均月収約13万5,000円） |
そのため、65歳から85歳まで生きるとしたら約233万円、100歳まで生きるとしたら約407万円の貯蓄を用意しておく必要があります。
このように限りある貯蓄を取り崩して生活している最中、さらに大病を患い想定外の医療費がかかったら…。80歳になって、配偶者が介護状態になり、自宅のリフォームなどで急な出費や毎月の介護費用が発生することになったら…。心理的にも金銭的にも負担は非常に大きくなるのではないでしょうか。
老後に不安なく生活するためには、 少しでも多く貯蓄を用意しておきたいところです。
たとえば、長期間かけて毎月少額ずつ積み立てていく方法です。仮に100万円を目標額と設定したとき、1年で用意するためには毎月約8万3,000円を積み立てなければなりません。しかし、10年間、毎月8,300円積み立てることでも目標の100万円は準備できます。
大きな金額の準備を目指すのであれば、なるべく若く、収入があるうちに積み立てをスタートすることが大切です。
また、積み立てたお金が目標額になったら一度に引き出してしまうのではなく、そのお金を運用しながら必要な分だけ受け取ると資産寿命を延ばすことができます。
あくまでも一例ですが、積み立てた1,000万円を何も運用をせずに5万円ずつ受取ると、1,000万円は200ヵ月でなくなります。一方、0.5％の商品で1,000万円を運用しながら毎月5万円ずつ受け取ると、途中で運用益もプラスされるため、209ヵ月まで資産寿命を延ばすことが可能です。
将来的な老後のリスクと出費に備え、無理のない資産形成方法を選びましょう。
老後のリスクについて知っておこう
老後生活に備える保険を考える前に、まずは老後のリスクについて知っておく必要があります。
介護費用
介護に必要な費用のうち、住宅改造や介護ベッドの購入など、一時的にかかった費用は平均74万円です。［参考1］もちろん、どれくらい介護が必要になるかによってかかる費用も異なりますが、一般的には初期費用として74万円程度が必要になると覚えておきましょう。
また、要介護状態となったケースの毎月の必要資金は、平均8万3,000円です。［参考2］介護が必要になる期間は平均約61か月であるため、介護中に必要になる費用は約580万円（一時費用74万円＋介護期間の費用約507万円）となり、経済的な負担が大きくなります。［参考2］
参考1：生命保険文化センター「2021（令和３）年度 生命保険に関する全国実態調査」
参考2：生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
入院費や治療費
老後必要になる費用は介護費用だけでなく、万が一のときの入院費や治療費もあります。厚生労働省の「令和2年患者調査の概況」によると、65歳以上の入院者は約905万人、70歳以上が約806万人、75歳以上が約664万人と65歳以上の人数が多いことが分かります。
また、外来受診の場合も65歳以上が約3,619万人もの人数を占めています。人口10万人に対する外来受診の割合は65歳以上で10,045人でした。これは、10人に1人以上が外来で医療を受けていることになります。［参考3］
参考3：厚生労働省「令和2年患者調査の概況」
老後資金に備えるための保険
ここまで、老後資金として必要な費用をご紹介してきたため、「このままでは老後資金が足りない」と不安を感じた方もいるかもしれませんが、これからの対策で必要な老後資金を準備することができます。
老後資金の準備には、保険も有効です。ここでは、老後資金に備えるために知っておきたい保険の種類を解説します。
個人年金保険
個人年金保険とは、一定の年齢まで保険料を積み立て、老後に積み立てたお金を受け取る仕組みの保険で、国民年金や厚生年金などの公的年金を補完するものです。
年金受取開始年齢より前に被保険者が死亡すると、死亡保険金が支払われるケースが一般的です。
保険金の受取方法は、毎年受け取れる年金方式に加え、1回で全額を受け取る方式を選択できる場合もあります。
また、受取金額が固定のタイプと、保険会社の運用実績によって変動するタイプがある点に注意しましょう。受取金額が変動する外貨建や変額型の個人年金保険は、受取金額が増える可能性がある一方で、元金割れするリスクもあります。
終身保険
終身保険とは、保障が一生涯続くタイプの保険です。死亡や介護・入院が必要になった場合に備えられます。
一定期間、契約を継続後に途中解約した場合は解約払戻金を受け取れますが、同じ死亡保険金額の定期保険と比較すると、保険料は割高に設定されています。
早期に解約すると払戻金が少ないケースがある点に注意が必要です。フコク生命の特約組立型総合保険「未来のとびら」では、あなたに合ったちょうどいい特約を組み合わせられます。たとえば、万一に備える「終身保険特約」や介護に備える「介護保障特約」などがあります。
「未来のとびら」の特約内容はこちらからご確認ください。
保険以外の資産形成方法
老後資金に備える方法は保険だけではありません。iDeCoやNISA、つみたてNISAといった制度を利用して資産形成をすることにより、老後資金を準備する方法もあります。
iDeCoとは、公的年金にプラスして個人で用意できる年金制度です。加入は任意で、掛け金や加入期間も自分で設定でき、運用結果で年金額が決まります。掛金は所得控除になるというメリットもあります。ただし、年金または一時金として受け取れるのは60歳以降であり、途中の払出しができないところは注意です。
NISA、つみたてNISAとは、少額投資非課税制度のことで、株式や投資信託などに投資した場合の売却益・配当利益が非課税になります。NISAとつみたてNISAの違いは年間投資額と、非課税で保有可能な期間です。NISAの投資枠は年間120万円、保有可能期間は最長５年間で、つみたてNISAの投資枠は年間40万円、保有可能期間は最長20年間となっています。NISAとつみたてNISAの両方を同時に利用できません。
まずは「個人年金保険」からはじめてみよう
安心して積み立てながら少しでも資産寿命を延ばしたいとき、 まずは個人年金保険からスタートしてみましょう。積み立てた金額（支払った保険料）は、個人年金保険料税制適格特約を付加することで「個人年金保険料控除」という所得控除が適用（※）となり、所得税、住民税を節約する効果があります。
※所得控除の適用には条件があります。
所得税で最高40,000円（年間）、住民税で最高28,000円（年間）までの所得控除が受けられますので、所得税と住民税の負担を軽減できます。
個人年金は老後の資金を比較的安全に積み立てられるだけではなく、節税効果もあるメリットの大きい商品ということを知っておきましょう。
フコク生命みらいプラス
フコク生命の「個人年金保険みらいプラス」は、セカンドライフに必要となる資金を準備するための個人年金保険です。
保険料払込期間を終了すると、年金受給開始までは保険料の支払いが必要ありません。年金受給の年齢に達したら、基本年金と積み立てたお金にプラスして運用によって増加した年金額がもらえます。
フコク生命の「個人年金保険みらいプラス」には、次の 4つのメリットがあります。
また、年金の受取開始年齢を1歳単位で設定可能。受取り方法も「一括受取り」、「5年間毎年受取り」、「10年間毎年受取り」、「10年のうち最初の5年間の金額を多く、残りの5年は少ない金額で受取る」という4つのパターンから選択することができます。
受取額を増やすことが可能です。
※すえ置き期間には所定の制限があります。
セカンドライフの資金準備を考えている人は、まず「個人年金保険みらいプラス」を検討してみましょう。
自分や家族の介護費用にも備えておこう
老後の医療費や介護費用も、保険で備えておけると安心です。
医療費については、手術や入院だけではなく、通院を保障する医療保険もあります。
また、前に述べましたが意外と費用がかかるのが介護費用です。介護費用の目安だけはお伝えしましたが、介護期間が長引いたり、重度の介護状態になったりした場合はより大きな支出となる可能性があります。
特に 認知症は介護理由の第1位であり、介護費用も病気やケガと比べると1.4倍程度かかります。
介護費用が心配な方は、民間介護保険への加入も検討しましょう。
民間介護保険とは、公的介護保険とは別に任意で加入できる介護保険です。公的介護保険では、まかないきれない部分の介護費用を補填したいときに役立ちます。
フコク生命では、介護費用に不安を抱える方のため、「ずっとあんしんケアダブル」をご用意しています。「ずっとあんしんケアダブル」の特長は、要介護状態になってしまった場合は保険金が一生涯支払われることです。また、重度の認知症に該当する場合は年金額が加算されるため、不足する介護費用をまかなうことができます。
ご自身の介護状態への備えに不安を持っている方は、ぜひ特集サイトで詳細を確認してみてください。
まとめ
老後は、将来受取る公的年金だけだと必要最低限の生活費をまかなうことができない可能性があります。また、年を重ねることで医療費や介護費用も増加していく傾向があるため、老後までになるべく大きな資産を用意しておきたいところです。
生活費は個人年金保険で節税効果を生かしながら上手に積み立てましょう。介護費用は、介護をする人の容態によって平均をはるかに上回るリスクもあるので、万が一のときに貯蓄から極力資産が流出しないよう、介護保険でしっかり備えておくことをおすすめします。
【執筆者】
大木千夏（おおき ちなつ）
2級ファイナンシャルプランナー技能士・AFPをもつ金融系ライター。独立系FPとしても活動し、お客様の将来の夢を実現するためのお手伝いをしています。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
