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老後の生活にはお金が必要です。しかし、不安を感じていても「年金をどうすれば増やせるのか」まで理解している方は多くありません。
まずは年金の仕組みを押さえ、おおよそでも自分が実際に受け取れる年金額を確認する方法を知りましょう。その上で、大きなリスクを取らずに年金を上乗せする方法を5つ紹介します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
公的年金は3階建て構造になっている
日本の年金制度は3階建ての建物によく例えられ、1階部分は国民年金、2階部分は厚生年金、3階部分は企業年金などの私的年金です。
それぞれ詳しく解説していきます。
1. 1階部分：国民年金
1階部分は国民年金で、日本の年金制度の基礎にあたります。国内に住む人は、原則として20歳以上60歳未満の方が国民年金に加入する必要があり、学生や自営業者、専業主婦、無職の方なども対象です。ただし、会社員や公務員に扶養されている配偶者は、自身で保険料を納めなくても国民年金に加入している扱いとなります。
将来受け取る年金額は、20歳から60歳までの間に、国民年金保険料を何ヵ月分納めたかによって決まります。国民年金の加入者が老後に受け取る年金は「老齢基礎年金」と呼ばれます。国民年金の保険料は一律です。満額を受け取れるかどうかは、加入期間に左右されます。
2. 2階部分：厚生年金
会社員や公務員が加入する年金制度のことを厚生年金と言います。
将来の受取額は、現役時代の「加入期間」と「平均給与（報酬額）」によって決まります。
保険料は会社と従業員が半分ずつ負担し、毎月の給与から自動的に天引きされるため、自身で納付する手間はかかりません。この保険料には1階部分の国民年金分も含まれており、退職後は「老齢基礎年金」に「老齢厚生年金」が上乗せされる形で支給されます。
3. 3階部分：公的年金に上乗せする私的年金
3階部分は、公的年金に上乗せをする私的年金のことを言います。ここには、企業が独自に設けている確定拠出年金や確定給付企業年金、厚生年金基金などが含まれます。
ただし、これらはすべての会社で導入されているわけではありません。勤務先に制度がない場合や、老後資金をさらに上積みしたい場合に選択肢となるのが、個人で加入するiDeCo（個人型確定拠出年金）です。加入は任意で、自身の働き方や家計状況に合わせて老後の備えを調整できる点が、この3階部分の特徴です。
年金の計算方法について
日本の年金制度の仕組みを理解すると、将来受け取れる年金額のおおよその目安を把握できます。ここでは、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（厚生年金）について、それぞれの計算方法を見ていきましょう。
1. 国民年金（老齢基礎年金）の計算方法
老齢基礎年金の受取額は、国民年金の保険料を納めた月数に応じて決まります。これは公的年金の土台となる部分で、20歳から60歳までの40年間が加入期間の上限です。
国民年金保険料を40年間（480ヵ月）すべて納めた場合、令和8年度（2026年度）時点では老齢基礎年金の満額は年額84万7,300円です。（100円未満の端数は四捨五入）[参考1]
受給額は、次の計算式で求められます。
84万7,300円 × 保険料納付済月数 ÷ 480ヵ月
例えば、5年間（60ヵ月）の未納期間がある場合は「84万7,300円 × 420ヵ月 ÷ 480ヵ月」となり、年額は約74万1,400円です。（100円未満の端数は四捨五入）
このように、老齢基礎年金は保険料を納めた月数に応じて受給額が増減します。未納期間がある場合、その期間に応じて将来の受給額も減る点には注意が必要です。
また、会社員として厚生年金に加入している期間は、国民年金の加入期間としても扱われます。そのため、会社員は老齢基礎年金が満額に近づきやすい傾向があります。
参考1：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
2. 厚生年金（老齢厚生年金）の計算方法
厚生年金（老齢厚生年金）は、会社員や公務員が加入する年金で、国民年金に上乗せして支給されます。現役時代の働き方が反映される仕組みで、受給額の大部分を占めるのが「報酬比例部分」です。
報酬比例部分の計算方法は、次のとおりです。
平均標準報酬額 × 給付乗率 × 加入月数
それぞれの項目の意味は、次のとおりです。
- 平均標準報酬額
⇒ 厚生年金に加入していた期間の平均的な給与水準を示す金額
- 給付乗率
⇒ 加入1ヵ月あたりでどれくらい年金が増えるかを示す数字。加入した時期により、次の数値が使われます
・平成15年3月以前：7.125／1000
・平成15年4月以降：5.481／1000 - 加入月数
⇒ 厚生年金に加入していた期間
なお、厚生年金は加入していた時期によって給付乗率が異なるため、平成15年3月以前と4月以降の期間を分けて計算し、その合計額を求めます。
例えば、平均標準報酬額が40万円で40年間加入した場合を見てみましょう。ここでは、平成15年3月以前とそれ以降にそれぞれ20年（240ヵ月）ずつ加入したと仮定します。
（平成15年3月まで）40万円 × 7.125／1000 × 240ヵ月 ＝ 約68万円
（平成15年4月以降）40万円 × 5.481／1000 × 240ヵ月 ＝ 約53万円
合計すると、厚生年金の報酬比例部分は年間でおよそ121万円となります。
将来の年金受給額は、国民年金（老齢基礎年金）に、このように計算された厚生年金が上乗せされる形で決まります。
3. 公的年金の平均受給額
公的年金の受給額は加入期間や給与水準によって変わりますが、平均額を見ておくと、おおよその水準をつかみやすくなります。
厚生労働省の統計によると、令和6年度時点の平均的な受給額は次のとおりです。[参考2]
● 厚生年金（第1号）老齢年金：月額 約15万円
● 国民年金（老齢基礎年金）：月額 約5.9万円
厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるため、会社員は自営業やフリーランスより受給額が高くなる傾向があります。
平均的な水準を把握したところで、次はより具体的に、ご自身の年収や加入年数に基づいた受給額の目安を確認してみましょう。
参考2：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」表9、表23
実際いくらもらえるの？年収・加入年数別の厚生年金受給額の目安
厚生年金の受給額は、現役時代の平均年収と加入期間によって変わります。将来受け取れる年金額（老齢基礎年金と厚生年金の合計）の目安を、年収と加入年数ごとにまとめました。
| 平均年収 | 加入20年 | 加入30年 | 加入40年 |
| 300万円 | 月額約9.8万円 （年額約118万円） | 月額約11.2万円 （年額約134万円） | 月額約12.5万円 （年額約151万円） |
| 400万円 | 月額約10.7万円 （年額約129万円） | 月額約12.5万円 （年額約151万円） | 月額約14.4万円 （年額約172万円） |
| 500万円 | 月額約11.6万円 （年額約140万円） | 月額約13.9万円 （年額約167万円） | 月額約16.2万円 （年額約194万円） |
| 600万円 | 月額約12.5万円 （年額約151万円） | 月額約15.3万円 （年額約183万円） | 月額約18.0万円 （年額約216万円） |
| 700万円 | 月額約13.5万円 （年額約161万円） | 月額約16.7万円 （年額約200万円） | 月額約19.8万円 （年額約238万円） |
| 800万円 | 月額約14.4万円 （年額約172万円） | 月額約18.0万円 （年額約216万円） | 月額約21.7万円 （年額約260万円） |
※平均年収は賞与を含む額面年収を想定
※老齢基礎年金は40年間加入して満額を受け取る前提の理論値
※受給月額 ＝（平均年収 ÷ 12 × 係数 × 加入年数）＋ 老齢基礎年金（月額）として計算したもの
※係数は平成15年4月以降の5.481／1000を使用
表を見ると、加入期間が長いほど受給額が増えていることがわかります。これは、長く働くほど納める保険料の総額が増え、それが将来の年金額に反映される仕組みだからです。また、加入年数が同じであっても、現役時代の年収が高いほど、受け取れる年金額も多くなります。
ただし、実際の受給額は転職や昇給、未納期間などによって変わる可能性があります。より正確な受給見込みを把握するために、日本年金機構から届く「ねんきん定期便」で、最新の加入記録や将来の見込額を確認しておきましょう。
世帯・職業別の年金受給額モデルケース
年金は年収や加入状況だけでなく、働き方や家族構成によっても受給額が大きく変わります。厚生労働省のHPを参考に、代表的な4つのパターンを紹介するので、ご自身の状況に近いケースを確認してみてください。
1. 会社員の場合
会社員は月々の給与から保険料が天引きされるため、継続して年金に加入しやすい点が特徴です。国民年金に厚生年金が上乗せされる仕組みにより、現役時代の給与水準に応じた年金受給額となります。[参考3]
- 前提：会社員として約40年勤務し、平均年収は610万円相当の場合
- 受給額目安：月額 約17.7万円
- 内訳：老齢基礎年金 ＋ 老齢厚生年金
参考3：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
2. 自営業・フリーランスの場合
自営業やフリーランスの方は、原則として厚生年金に加入しないため、公的年金は国民年金のみとなります。国民年金基金や付加年金といった制度を活用することで、将来の受給額を補うことも可能です。[参考3]
- 前提：自営業やフリーランスとして働き、国民年金に40年間加入していた場合
- 受給額目安：満額の場合は月額 約7万円
- 内訳：国民年金
3. 会社員の夫・専業主婦の場合
会社員の夫に扶養されている専業主婦は、自身で保険料を直接納める必要はありませんが、第3号被保険者として将来は自分名義の基礎年金を受け取れます。妻が働き始めて扶養を外れた場合は、将来の受給額が変わる可能性があります。[参考3]
- 前提：夫は会社員として40年勤務し平均年収は546万円相当、妻は夫の扶養に入っている場合
- 受給額目安：月額 約23.7万円
- 内訳：夫の厚生年金（基礎分含む） ＋ 妻の基礎年金（満額）
4. 共働き夫婦の場合
夫婦で厚生年金に加入し続けると、それぞれが年金を受け取れるため、世帯全体の受給額が増える傾向があります。どちらかに万一のことがあった場合には遺族年金の対象になる可能性もあり、世帯収入が急激に減るリスクを抑えられます。[参考3]
- 前提：夫婦ともに会社員で、夫は約40年勤務し平均年収は610万円相当、妻は約33年勤務し平均年収は427万円相当の場合
- 受給額目安：月額 約31.1万円
- 内訳：夫の老齢基礎年金と老齢厚生年金（平均 約17.7万円） ＋ 妻の老齢基礎年金と老齢厚生年金（平均 約13.4万円）
老後に必要な資金については「老後生活に備える保険は？不安の少ないセカンドライフにするために」で詳しく解説しています。老後の生活費についてイメージしたい人はぜひ参考にしてみてください。
もらえる年金が減ると言われる理由
将来もらえる年金額は、物価や賃金の伸びと比べると、大きく増えにくいと予測されています。その背景には、日本の年金制度が採用している「賦課（ふか）方式」と、少子高齢化があります。
日本の公的年金は、自分が納めた保険料を老後に受け取る「預貯金型」の制度ではありません。賦課方式とは、現役世代が支払う保険料を、その時点で高齢者の年金として支える「世代間の支え合い」の仕組みです。
しかし現在は少子高齢化が進み、保険料を納める現役世代が減る一方で、年金を受け取る高齢者は増えています。そのため、年金制度を維持する目的で、給付水準を調整する仕組み「マクロ経済スライド」が導入されています。
マクロ経済スライドとは、現役世代の負担が過度に重くならないよう、社会情勢に応じて年金の給付水準を自動で調整する仕組みです。具体的には、物価や賃金の上昇率から、現役世代の減少率と平均寿命の伸び率を考慮して算出した「スライド調整率」を差し引き、年金受給額の伸び幅を抑える仕組みです。物価や賃金が上昇しても、年金受給額の伸びはそれより抑えられるため、実質的な受給額が目減りする可能性は否定できません。
このように、公的年金は制度を長く維持するために給付水準が調整されています。そのため、老後資金は公的年金に加えて、自分でも準備していく姿勢が求められます。
年金受給額を増やすことはできる？
おおよその年金受給額を自分で確認して、もし老後生活をしていく上で不足を感じた場合は自分の努力で増やすことは可能なのでしょうか？ ここでは、年金受給額を増やす方法を5つご紹介します。
1. 年金の繰下げ受給の活用
日本の公的年金は、原則65歳から受給が始まります。ただし、65歳ですぐに受け取らず、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶことも可能です。
繰下げ受給を選ぶと、受給開始を1ヵ月遅らせるごとに受給額が0.7％ずつ増額されます。繰下げ受給は最大75歳まで可能で、その場合の増額率は最大84％です。なお、この増額率は受給開始後も生涯にわたって適用されます。
受給開始年齢による増減率と受給額の目安は、以下のとおりです。
| 開始年齢 | 増減率 | 受給額イメージ （65歳で月16万円の場合） |
| 60歳 | 76％（24％減） | 月約12.1万円 |
| 65歳 | 100％（基準） | 月16.0万円 |
| 70歳 | 142％（42％増） | 月約22.7万円 |
| 75歳 | 184％（84％増） | 月約29.4万円 |
なお、65歳時点で繰下げ期間を確定させる必要はありません。65歳以降であれば、受け取りたいタイミングで年金事務所にて請求手続きを行えます。生活状況や収入状況に応じて、受給開始時期を検討すると良いでしょう。
2. 長く働いて加入期間を延ばす
厚生年金の受給額は、加入期間や給与水準に応じて決まります。そのため、60歳で定年を迎えた後も再雇用などで働き、厚生年金に加入し続けると、その期間分だけ将来受け取る老齢厚生年金（2階部分）の増額が可能です。
働いている間は給与収入を得ながら将来の年金額も増やせるため、老後資金を準備する方法の一つとして考えられます。
厚生年金は原則70歳まで加入できるため、健康状態や働き方に合わせて就労期間を延ばす選択肢も検討すると良いでしょう。
3. iDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ）は、老後資金を自分で積み立てて準備する私的年金制度です。公的年金に上乗せして資産を形成できるため、将来受け取れる老後資金を増やす方法のひとつといえます。
iDeCoには、①拠出時の所得控除、②運用益の非課税、③受取時の控除という3つの税制メリットがあります。特に、掛け金の全額が所得控除の対象になる点は大きな特徴です。将来に備えながら、現在の所得税や住民税の負担を軽減できます。
例えば、年収500万円、40歳の会社員が毎月2万円の掛け金を拠出する場合、年間の節税額は4万8,000円です。20年加入すれば節税額は96万円にのぼります。[参考4]
iDeCoは運用成果に応じて資産の増加を期待できるほか、税制優遇を受けながら老後資金を積み立てられる点が特徴です。
参考4：iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」
4. 企業型DC（企業型確定拠出年金）
企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が福利厚生として用意している制度で、iDeCoの企業版といえる仕組みです。会社全員が加入する場合のほか、加入するかどうかを選べる選択制となっている場合もあります。
また、会社が拠出する掛け金に加えて、従業員が任意で掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」という制度もあり、節税しながら将来の受取額を増やすことが可能です。
現在は規約の定めにかかわらず、原則としてiDeCoとの併用も可能です。老後資金を準備する手段の一つとして活用できます。
5. 個人年金保険
個人年金保険は、民間の保険会社が提供する貯蓄型の保険商品です。毎月または毎年一定の保険料を積み立て、将来は年金形式で資金を受け取れます。
一般的に、長期間継続することで受取総額が支払総額を上回る設計となっており、安定的に老後資金を準備したい方に向いている商品です。また、条件を満たせば、個人年金保険料控除という所得控除を受けることができ、節税効果も期待できます。
興味がある方はフコク生命の個人年金保険「みらいプラス」の商品ページを読んでみてください。
まとめ
老後にもらえる年金の標準額は夫婦で月に約24万円とされています。将来受け取れる年金額は「加入期間」や「加入期間中の平均給与（報酬額）」で決まるため、職業や働き方によっても大きく異なるのが実情です。
まずは年金の仕組みをよく理解し、おおよその受取額だけでも把握することから始めてみてください。そうすることで、老後の生活費に対して追加の備えが必要かどうかの見通しが立てやすくなります。
もし老後の生活費に不足が生じる可能性や、よりゆとりを持たせたいと考える場合には、年金額を増やす方法を検討しましょう。繰下げ受給の活用をはじめ、iDeCoや個人年金保険などは、資産形成をしながら税制面のメリットも享受できます。また、勤務先に企業型DCが導入されているなら、老後資金を準備する上で非常に有効な手段といえるでしょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
