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近年、日本では物価は上昇しているものの、賃金はそれほど上昇していない状況です。経済的な不安から、不労所得に関心を持っている方も多いのではないでしょうか？
本記事では不労所得について説明します。不労所得を得る手段や、メリット、デメリットを理解しておきましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
不労所得とは？
不労所得とは、働かずに得られる収入です。給料やアルバイト代など、働いて得る収入とは区別されます。
不労所得を得る手段にはいろいろありますが、手持ちの資産を活用する方法が代表的です。初期投資や仕組み作りのための労力は必要ですが、仕組みが完成した後は自分が働かなくても収入を得ることができます。
不労所得を得る手段の一例
不労所得を得る手段にはどのようなものがあるか、具体的にみてみましょう。
1. 不動産投資
自己所有の不動産を他人に賃貸し、家賃収入を得る方法です。既に土地を保有している場合には、その土地にアパートやマンションを建てれば始められます。土地を新しく購入してアパートなどを建築する方法もあります。物件の購入や建築には、不動産投資ローン（アパートローン）も利用できるため、初期費用もある程度抑えられます。
不動産投資では、アパートやマンションの入居者がいる限り、安定した収入が得られます。ただし、アパート経営には空室リスクや家賃滞納リスクもあります。収益物件さえ用意すれば成功するわけではありません。事業計画をしっかり立てておこなうことが大切です。
2. 広告収入
自己が管理できるスペースに企業の広告を掲載し、企業から広告料を払ってもらう方法です。所有している土地に貸し看板を設置するような方法もありますが、最近はインターネットを利用した「アフィリエイト」が人気です。
アフィリエイトでは、自分が運営するブログなどに広告を掲載します。訪問者が広告を経由して商品・サービスを購入すれば、成果報酬が振り込まれる仕組みです。
アフィリエイトは初期費用をかけなくても始められます。ただし、広告収入を発生させるためには、訪問者が増えるよう魅力的なコンテンツを用意しなければなりません。コンテンツの作成や見直しのために、ある程度の労力はかかります。
またSNSを利用したSNSアフィリエイトという方法も注目されています。SNSアフィリエイトでは、SNSに直接アフィリエイトリンクを載せたり、SNSからアフィリエイトサイトに誘導したりすることで、通常のアフィリエイトと同様に成果報酬が振り込まれる仕組みです。別途ウェブサイトなどを用意しなくても始められ、手軽に収入を得られます。
ポイ活
今は商品やサービスを購入したときやポイントサイトなどを利用するときなどにポイントが貯まり、ポイントを現金と同様に利用できることが多くなっています。ポイ活とは、さまざまな買い物や利用などで得られたポイントを積極的に貯めて不労所得とする方法です。
積極的にポイ活をするには、ポイントサイトを利用するのが効率的です。ポイントサイトには、ポイント還元がされるさまざまな商品・サービスが集められており、商品・サービスを購入すればポイントが付与されます。また、ポイントサイトを利用してクレジットカードの申込や銀行口座・証券口座などの開設をおこなった場合、数千ポイント以上が貯まることも多くなっています。
こうして買い物やサービス申込みなどを、ポイントがもらえるものから選ぶことでポイントを効率よく貯めることができます。また貯まったポイントは通常のポイント利用だけでなく、他のポイントへの交換やキャッシュレス決済などにも使用できるので、日々の生活コストを節約することができます。
3. 駐車場・コインランドリー経営
自己が所有している土地に駐車場やコインランドリーを設けて収益を上げる方法です。不動産投資の一種ですが、アパート経営よりは初期費用を抑えられます。フランチャイズに加盟して始めることも可能です。
駐車場やコインランドリーは無人経営ができるため、人件費も抑えられます。しかし、立地によっては利用者が少なく、思ったほど収益が上がらないことも考えられます。事前に地域の需要などを十分調査してから始めましょう。
4. 株式投資
株式に投資して利益を得る方法です。投資で得られる利益は、インカムゲインとキャピタルゲインに分かれます。インカムゲインとは株式発行会社から得られる配当金、キャピタルゲインとは株式の売買で得られる売却差益です。
株式投資では、利益が出るとは限らず、損失が出るリスクもあります。配当金は必ず支払われるものではなく、株価が下がれば売却しても利益にはなりません。不労所得といえるほどの収入を得るには、ある程度の金額の投資も必要です。十分な情報収集をしてから、おこなうようにしましょう。
5. 投資信託
投資信託も株式と同様、金融商品の一つです。投資信託では、投資家から集めた資金を1つにまとめ、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロがさまざまな銘柄に投資します。運用の結果得られた利益は、分配金として投資家に還元される仕組みです。
投資信託の場合には、国内や海外の株式・債券など幅広い銘柄に分散投資するため、株式投資よりもリスクが抑えられます。ただし、短期間に不労所得といえるほどの収入を得るのは難しく、長期的な資産形成に向いています。
6. シェアリングエコノミー
自分が所有しているモノやスペースを第三者に貸して収入を得る方法で、「シェアリングエコノミー」と呼ばれます。新たなビジネスモデルとして人気になっており、さまざまなタイプのシェアリングが登場しています。
たとえば、使っていない車を貸し出すカーシェアリング、空いている部屋を利用したレンタルスペース運営などが代表的です。高級ブランド品を貸し出して収入を得るサービスなどもあります。
シェアリングエコノミーで収入を得たい場合、インターネット上のマッチングプラットフォームを利用できます。資産を持っていればすぐに始められ、需要があるものなら安定した収入につながります。
シェアリングエコノミーでは、責任の所在が不明確になりがちで、トラブル発生時に思わぬ責任を負ってしまうこともあります。事前に利用規約をよく確認しておきましょう。
不労所得のメリット
不労所得を作るメリットについて、改めて確認してみます。
心に余裕ができる・安心できる
働いて収入を得ようとすれば、時間をかけなければなりません。既に働いている方は、時間的な余裕もあまりないはずです。不労所得を作れば、時間をかけて働かなくても、一定の収入が得られます。
本業で働く時間や自由な時間を確保したままお金を稼げれば、心に余裕ができるでしょう。万一病気やケガで働けなくなっても、一定の収入が入ってくるのは安心です。
収入が増える
不労所得が得られれば、今の収入に上乗せするお金が入ってきます。家計に余裕が生まれ、豊かな生活を送れるでしょう。収入が増えれば、将来のために貯金もできます。
老後に備えることができる
老後には収入が減るケースが多いでしょう。定年後も働くとしても、給料は下がるのが一般的です。もちろん、退職した後は給料も入ってきません。老後には年金をもらえますが、年金だけでは生活費が不足する場合もあります。
老後のために多少の貯蓄があっても、貯蓄が減るだけの生活はストレスになるものです。そんなとき、継続して入ってくる不労所得があれば、大きな安心につながります。不労所得は老後の備えとして有効です。
不労所得のデメリット
不労所得を得るためには、最初に仕組み作りをしなければなりません。初期投資が必要な場合が多いほか、収入を生み出せるようになるまでに時間や労力がかかることもあります。
また副業が禁止されている会社員の場合には、できることが制限されてしまうのもデメリットといえます。不労所得も種類によっては副業になるからです。自分が希望する不労所得が副業に該当するかは、会社の就業規則を確認してみましょう。
不労所得を作る際の注意点やポイント
不労所得を考える際に、注意しておきたい点を説明します。
1. リスクがあるかもしれないことを理解しておく
不労所得を作る手段にはいろいろありますが、必ず成功する方法はありません。うまくいけば安定した収入を得られるでしょう。しかし、失敗すれば収入にならないばかりか、損失が出る可能性もあります。
不労所得を作りたい場合には、人気の方法だから、簡単そうだからという理由で飛びつかないことも大切です。事前にリスクについても十分考慮したうえで、事業計画や運用計画を立てて始めましょう。
2. 税金が発生する場合がある
不労所得により年間の所得が増えると、税金も増えてしまいます。会社員の場合、本業以外の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。年末調整が終わっていても、確定申告の際に不労所得を加えて所得税を再計算するため、追加の税金が発生することがあります。
所得に対しては、所得税だけでなく住民税もかかります。会社員の場合、不労所得が年間20万円以下でも、住民税の申告は必要です。市町村の役所で住民税の申告をするようにしましょう。
税金が発生するのに申告や納税の手続きをしていない場合、ペナルティとして追加の税金が課されることもあります。事前に必要な手続きを確認しておきましょう。
3. 目標・目的を明確にしておく
不労所得で失敗しないために、目標や目的を明確にしておくことも大切です。どれくらいの収益を得たいのか、得られたお金を何に使うのかを考えておきましょう。予想どおりの収益が得られない場合には、早めに対策を考える必要があります。
4. 常に情報を収集し、市場把握をしておく
市場の動向は年月の経過とともに変わります。今安定した不労所得になっていても、将来どうなるかはわかりません。不労所得を継続的に得るためには、情報収集も不可欠です。常に最新情報を得るようにし、状況によっては早めに方向転換することも考えましょう。
老後のための資金額や備えるための方法を把握しておこう
老後の備えのために不労所得を作りたいという方も多いのではないでしょうか？ここからは、老後にどれくらいの資金が必要になるのかを確認し、効率的な準備方法を考えてみます。
1. 老後に必要な資金
総務省がおこなっている「家計調査（2022年）」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の毎月の支出は26万8,508円（消費支出23万6,696円、非消費支出3万1,812円）です。このうち、公的年金などでカバーされるのは24万6,237円であるため、毎月約2.2万円の赤字になるとされています。
85歳まで生きると仮定した場合、65歳～85歳の20年間で不足する生活費は約530万円にのぼります。これ以外に突発的な出費も発生するかもしれません。
老後の夫婦2人の最低日常生活費は月額23.2万円、ゆとりある生活を送るには月額38万円が必要というデータもあります。安心して老後生活を送ろうと考えると、不足額はもっと大きくなってしまいます。自分がおくりたい生活のレベルに合わせて必要な金額を算出しておくことが重要です。[参考1]
参考1：生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」
2. 貯金・貯蓄方法
老後の生活資金は、すぐに用意できるような金額ではありません。毎月コツコツと貯金しておく必要があります。早く貯金を始めれば、毎月の貯金額をそれほど多くしなくても貯められます。
長期間にわたって積み立てをする場合、金利が低い銀行の預金ではあまりお金を増やせません。投資もおこなって資産を増やすことも考えましょう。iDeCoやNISAといった制度を活用すれば、投資にかかる税金を非課税にできるため、効率の良い運用ができます。
貯金のコツを知りたい方は、「1000万円貯金の方法とは？貯金額の割合や貯めるポイントを紹介」や「500円玉貯金はどうやればいい？メリットや貯めるコツ・ポイントについて詳しく紹介」で詳しく解説していますので、あわせて読んでみてください。
3. 保険を見直すことも大事
老後の生活資金について考えるときには、保険の見直しも検討してみましょう。老後には病気やケガのリスクが高まります。保険に加入していれば、万一の場合の出費を抑えられます。
保険の中には、個人年金保険や終身保険など、貯蓄型の保険もあります。貯蓄型保険を利用すれば、死亡や介護・病気のリスクに備えながら、老後に向けた資産形成が可能です。老後までに用意できる金額と必要な生活資金やリスクを考慮して、自分に合った保険の見直しをすることをおすすめします。
老後生活に備える保険については、「老後生活に備える保険は？不安の少ないセカンドライフにするために」で詳しく解説していますので、あわせて読んでみてください。
フコク生命では、老後の年金に上乗せする資金を積み立てできる個人年金保険「みらいプラス」や、認知症などで要介護状態（要介護2以上）になったときに一生涯年金を受け取れる「ずっとあんしんケアダブル」など、老後の安心につながる保険を用意しています。
詳しくはこちらから資料請求ができますので、老後資金や老後の生活に不安がある方は、ぜひ加入をご検討ください。
まとめ
不労所得を得る手段にはいろいろあります。土地を所有していれば、アパート経営や駐車場・コインランドリー経営ができます。最近はインターネットを利用したアフィリエイトやシェアリングビジネスなどが注目されています。
不労所得を得るには、最初に仕組み作りが不可欠です。初期投資も必要になるため、失敗して損失を出してしまわないよう、運用計画や事業計画を練った上で着手するようにしましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
