老後の記事一覧
定年退職は何歳になったら？定年引き上げのメリットや退職前の準備について解説

定年退職は何歳になったら？定年引き上げのメリットや退職前の準備について解説

老後

2023.08.15

期間限定キャンペーン中！

2013年4月に「高年齢者雇用安定法」が改正され、希望者は原則65歳まで継続して働けるようになりましたが、実際企業の定年年齢は何歳が多いのか気になるところです。高年齢者雇用安定法は2021年4月に施行されていますが、企業がどのような動きをしているか把握できていない方もいるかもしれません。

この記事では、定年退職に関わる制度の概要や目的、定年引き上げのメリット・デメリットについて解説します。

定年退職の前に準備しておくことについても紹介しているので、定年・老後に向けてどのような行動を取れば良いかもあわせて確認しましょう。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

定年退職とは？

定年退職とは、定年制を導入している企業に勤める労働者が、一定の年齢になったことを理由に退職する制度のことです。
企業によって定年退職となる年齢は異なりますが、高年齢者雇用安定法で定められている定年年齢は60歳以上です。[参考1]

定年退職するタイミングは企業ごとに異なり、定年年齢に達した日に退職する場合もあれば、定年年齢になった日の月末や年度末などさまざまです。

参考1：厚生労働省「高年齢者の雇用」

高年齢者雇用安定法について

高年齢者雇用安定法とは、働く意欲がある高年齢者が年齢にかかわらず働ける環境を整備することを目指した法律です。
高年齢者雇用安定法の目的と概要を確認しましょう。

制度の目的

高年齢者雇用安定法の目的は、高年齢者の就業機会の確保にあります。日本は少子高齢化が急速に進行し、2036年には国民の約3人に1人が65歳以上になり、2065年には約2.6人に1人が65歳以上になると予想されています。[参考2]

これまでは多くの若い労働者が少数の高年齢者を支えてきましたが、今後は少数の労働者が多くの高年齢者を支えなければいけない状況です。そのため、高年齢者にも働き手になってもらい、現役世代の負担軽減を図るとともに、勤労意欲のある高年齢者の就業機会の確保を目的としています。

参考2：内閣府「令和2年版高齢社会白書（第1章　高齢化の状況第1節1）」

制度の概要

高年齢者雇用安定法は2013年の改正時に定年年齢を60歳未満とすることを禁止し、65歳未満に定めている事業主は、次の3点のいずれかを講じることを企業に義務付けました。[参考3]

定年年齢を65歳まで引き上げる
定年制度を廃止する
65歳までの継続雇用制度を導入する

労働者が希望すれば65歳まで働けるように、2013年にはすでに環境を整備することが企業に求められていたということです。

2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保の義務に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための努力義務が企業に課せられました。具体的には以下のとおりです。[参考3]

定年年齢を70歳まで引き上げる
定年制度を廃止する
70歳までの継続雇用制度を導入する
70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入する
70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度を導入する
　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

参考3：厚生労働省ハローワーク「高年齢者雇用安定法改正の概要～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずべき措置（努力義務）等について～」P1

継続雇用制度

継続雇用制度は、労働者が希望すれば定年後も働き続けられるようにする制度です。ここからは継続雇用制度の概要や種類と対象者を解説します。

制度の概要

継続雇用制度とは労働者が定年後も働ける制度をいいます。厚生労働省が全国の60歳以上の男女に行った調査によると、60歳以上の約2割が、働けるうちはいつまでも働きたい、もしくは働きたかったと考えています。[参考4]

中には70歳くらいまで、75歳くらいまで働きたいと考えている場合もあり、両者を合わせると全体の3割にものぼります。
継続雇用制度は勤労意欲のある高年齢者が働き続けられるために、必要な制度となっています。

参考4：内閣府「令和元年度　高齢者の経済生活に関する調査結果（全体版）」ー第2章　調査結果の概要　P22

種類と対象者

継続雇用制度は再雇用制度と勤務延長制度に分かれ、定年後の勤務形態や退職のタイミングが異なります。再雇用制度は、定年となったら一度退職し再度雇用されることになるため、それまでの役職や給与水準ではなくなることが一般的です。しかし、勤務延長制度で退職をせずに勤務形態を維持したまま働き続けられる場合は、役職や給与水準は大きく変わりません。[参考5]

また、2013年4月から施行された高年齢者雇用安定法は、継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止を盛り込んでいます。[参考6]この改正で、希望するすべての人が定年後も働けるようになりました。

参考5：厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要」P1
参考6：厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～」

定年延長が求められる理由

定年延長が求められる理由として、年金問題や、現役世代の労働者不足などがあげられます。
2000年の法律改正で、老齢厚生年金の支給開始年齢がそれまでの60歳から65歳になりました。[参考7]

定年が60歳のままだと、年金を65歳で受給するまで、定年から年金受給までに無収入となる人が生じてしまう可能性があったということです。
しかし、2013年施行の高年齢者雇用安定法で65歳まで働けるようになったため、定年から年金受給までの無収入期間の発生を回避することが可能になりました。

2021年の高年齢者雇用安定法では、努力義務ではありますが、70歳まで働ける環境整備が求められています。今後、年金支給開始年齢がさらに引き上げられる可能性もゼロとは言えない年金問題を背景に、定年の延長が求められています。
また、勤労意欲の高い高年齢者に働き続けてもらうことで、企業はスキルや知識が豊富な労働力を確保することができます。

このような労働力不足の背景からも、定年延長が求められています。

参考7：厚生労働省「いっしょに検証！公的年金～年金の仕組みと将来～」ー50～60代のみなさんへ

定年を引き上げるメリット・デメリット

企業側からすれば定年の引き上げにともなって助成金を受け取れる、経験豊富な従業員が残るなどのメリットがあります。では、定年の引き上げで労働者にとってメリットはあるのでしょうか。

ここからは定年を引き上げるメリット・デメリットを労働者側の視点から紹介します。

メリット

定年が引き上がれば現役時のように安定した給与を得られるため、生活を安定させやすい点がメリットです。60歳以上の約9割が公的年金や恩給を受け取っていますが、4割程度の人が仕事で収入を得ています。[参考8]

雇用形態によっては給与が下がる場合もありますが、年金がもらえない期間も一定の収入が得られます。慣れ親しんだ仕事を続けられるのも、安心できる点でしょう。

定年前と同じような仕事内容であれば、これまで培ったスキルや知識を活かして働き続けられるのもメリットです。

参考8：内閣府「令和元年度　高齢者の経済生活に関する調査結果（全体版）」ー第2章　調査結果の概要　P46

デメリット

健康面に何かしらの問題が発生した場合、満足いく働き方ができず、モチベーションの低下につながるおそれがあります。モチベーションの低下は給与の減額や勤務形態の変化などでも起こる可能性があります。

一度退職する再雇用制度であれば、退職金を受け取れるため、まとまった資金を受け取ることが可能です。しかし、定年時に住宅ローンの一括返済をするなど、あらかじめ退職金の使い道を決めていた場合、定年が引き上げられることで生活に影響を及ぼす可能性があります。

定年制を導入している企業や年齢の割合はどれくらい？

定年制を導入している企業や年齢の割合はどれくらいなのでしょう。厚生労働省のデータをもとに解説します。

定年制を導入している企業の割合

2022年の調査では、94.4％もの企業が定年制を定めています。[参考9]
企業規模が大きくなるほど、定年制を定めている傾向があります。

企業規模	定年制を定めている	定年制を定めていない
調査計	94.4％	5.6％
1,000人以上	99.3％	0.7％
300～999人	98.6％	1.4％
100～299人	97.3％	2.7％
30～99人	93.0％	7.0％

参考9：厚生労働省「令和4年就労条件総合調査の概況」P11　第14表

定年する年齢の割合

一律定年制を定めている企業のうち、72.3％が60歳を定年としています。[参考10]次に多いのは65歳で21.1％です。小規模な企業では65歳を定年にしている割合が高くなります。

企業規模/年齢	60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳	66歳以上
調査計	72.3%	0.3%	0.7%	1.5%	0.1%	21.1%	3.5%
1,000人以上	79.3%	0.7%	1.1%	0.9%	0.2%	17.1%	0.7%
300～999人	81.7%	0.5%	1.1%	1.9%	0.4%	13.8%	0.2%
100～299人	76.6%	0.6%	0.6%	1.3%	0.1%	19.2%	1.6%
30～99人	69.8%	0.2%	0.6%	1.6%	ー	22.5%	4.5%

65歳までの雇用確保が義務化されているからといって、必ずしも定年を65歳まで延長しないといけないわけではありません。高年齢者雇用安定法の概要で確認したとおり、65歳までの定年延長ではなく、定年制の廃止や65歳までの継続雇用制度を導入すれば、65歳までの雇用確保の義務は果たせるということです。

例えば、定年を60歳に定めている企業の場合でも、再雇用制度か勤務延長制度で65歳まで働ける環境であれば、問題はありません。

参考10：厚生労働省「令和4年就労条件総合調査の概況」P12　第15表

定年退職の前に準備しておくこと

定年退職すれば生活は変わります。定年退職後の生活にスムーズに移行できるよう、定年退職の前に準備しておくことを確認しましょう。

老後リスクや資金を把握しておく

老後リスクや老後資金について把握しておくことが重要です。準備できていなければ生活が破綻する可能性があるからです。

定年退職してすぐに病気にかかり、医療費が予想以上にかかることや、老後資金が足りず余裕のない生活を余儀なくされるおそれもあります。

とはいえ、何からすれば良いかわからないという人もいるでしょう。「老後資金はいくら必要？年金だけでは足りない？金額の目安や備える方法について」では、老後に必要な資金だけでなく健康面についてのアドバイスも紹介しています。

こちらの記事を参考に、しておいたほうが良いことや準備しておくべきことなどを把握し、行動に移すことが重要です。

老後資金はいくら必要？年金だけでは足りない？金額の目安や備える方法について

趣味を見つけておく

定年退職前に趣味を見つけておくと良いでしょう。退職すると行動範囲が狭くなってしまうことがあるからです。仕事が忙しくて近所付き合いや交友関係が希薄だった場合は、なおさら趣味を見つけておくと安心です。

内閣府の調査によると、「自分には人との付き合いがない」と感じる高年齢者は、4割程度います。[参考11]働いているときは孤独感を抱くことは少ないかもしれませんが、退職をすると、職場というひとつの居場所を失うことになります。
「定年うつ」という言葉もあるように、やることがなくなり引きこもりがちになることもありえるでしょう。

また、「今後、優先的に使いたい支出項目」では、「趣味やレジャーの費用」が40.4％と最も高く、セカンドライフは趣味を中心にしたいと考える人が多いことがわかります。[参考12]

退職後も現役時と同様、活発に行動するためにあらかじめ自分に合っている趣味を見つけておくのも重要です。

老後の趣味について、気になる費用とともに知りたい方はこちらの記事をご覧ください。「老後に人気の趣味ランキングを紹介！楽しみ方や見つけ方、費用についても解説」

老後に人気の趣味ランキングを紹介！楽しみ方や見つけ方、費用についても解説

参考11：内閣府「令和３年度高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果（9.その他の事柄）」P123　
参考12：内閣府「令和元年度　高齢者の経済生活に関する調査結果（全体版）」ー第2章　調査結果の概要　P60

老後に備えた資産形成を行う

老後に備えた資産形成を行うことも重要です。老後に資金が足りないと趣味に打ち込むことができないだけでなく、生活そのものが苦しくなることもあります。

お子さんやお孫さんにお小遣いを渡したり、旅行に連れて行ったりしたい方も多いでしょう。生活費を十分に賄うための資産形成はもちろんですが、趣味や家族との時間を楽しむ豊かな生活を送るための資産形成も行いたいところです。

内閣府の調査では、現在の貯蓄額は備えとして「十分だと思う」と考えている人は、全体の約1割にとどまり、約半数が「足りない」と考えています。[参考13]老後に必要な資金を把握し、資産形成や退職金などで準備しておくことが重要です。

退職金がどのくらいもらえるのか、勤続年数や企業規模で平均金額をある程度予想できます。退職金の平均金額を知りたい人は、「退職金の平均金額・相場はどれくらいになる？企業や勤続年数別に紹介」をご覧ください。

退職金の平均金額・相場はどれくらいになる？企業や勤続年数別に紹介

参考13：内閣府「令和元年度　高齢者の経済生活に関する調査結果（全体版）」ー第2章　調査結果の概要　P72

定年・老後に向けて保険を見直しておこう

定年・老後に向けて資産形成を行うには、保険を選択肢に入れると良いでしょう。老後の経済的不安は、「自分や家族の医療・介護の費用がかかりすぎること」が最も多くなっています。[参考14]

貯蓄を重視した個人年金保険である「みらいプラス」は、定年・老後に向けた保険としておすすめです。受取方法は4つあり、受取開始年齢は1歳単位で設定できます。そのため、定年退職から年金受給開始まで期間が空いた場合の収入代わりや、年金受給開始と同時に受け取ってプラスアルファの収入を得るなど、ニーズに合わせた受取方法が選べます。

参考14：内閣府「令和元年度　高齢者の経済生活に関する調査結果（全体版）」ー第2章　調査結果の概要　P64