老後2,000万円問題とは?老後に必要な資産額や備えておくべきこと

老後2,000万円問題とは?老後に必要な資産額や備えておくべきこと

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2019年6月に金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」より「老後30年で金融資産から約2,000万円の取崩しが必要になる」と発表されたことにより、老後に2,000万円が必要になるのかと話題になりました。「老後に2,000万円が必要」と聞いて、漠然とした不安を感じている人もいるのではないでしょうか。
心穏やかに老後を迎えるため、早いうちから老後への備えについて考えておきましょう。

この記事では、「老後2,000万円問題」の真実や老後のために備えておくべきことなど、老後の資産について詳しく解説します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

「老後2,000万円問題」とは

「老後2,000万円問題」とは、2019年に金融庁で行われた金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によって、「老後30年で金融資産から約2,000万円の取崩しが必要になる」と発表されて話題になった問題です。[参考1]
では実際、老後に2,000万円も必要なのか、生活様式や働き方の変化による影響などを以下で解説します。

参考1:金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」p21

本当に老後は2,000万円ないといけない?

老後2,000万円問題は使用するデータや対象者が変われば結果も変わります。したがって、「老後は2,000万円ないといけない」とは言い切れません。
報告書では夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の、平均的な収入20万9,198円と支出26万3,718円の差額は20万9,198円-26万3,718円=-54,520円(四捨五入して-5.5万円とする)となります。

つまり毎月約5.5万円の不足が発生する場合、20年で5.5万/月×12ヵ月×20年=1,320万円(約1,300万円)、30年で5.5万/月×12ヵ月×30年=1,980万円(約2,000万円)の取崩しが必要です。[参考2]

しかし上記の金額はあくまでモデルケース上の試算結果で、年金額や支出額は人によって大きく差があるため、だれにでも当てはまるわけではありません。

参考2:金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」p10

生活様式や働き方の変化による影響は?

老後2,000万円問題が話題になったことで老後や将来に対して国民の不安が高まり、資産形成などが注目されました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活様式や働き方の変化を受けて社会的に金融リテラシーが高まり、家計の見直しや資産運用を始める人も増加傾向にあります。

2023年5月から新型コロナウイルス感染症が5類感染症になったものの将来への不安は高まったままです。
将来への備えのために、資金不足対策としてiDeCoやNISAなどの資産形成が話題となっています。

老後の資金について不安に思う人は多い

世帯の人数に関係なく、老後の資金について不安に思っている人は多くいます。
家計の金融行動に関する世論調査では、「2人以上世帯」と「単身世帯」ともに、老後の不安について「金融資金が不十分である」と回答した人が一番多い結果となりました。
現時点で資金計画を立てている人は7割ほどで、保有している金融資産の種類は預貯金が一番多く、次いで有価証券となっています。

2人以上世帯の金融資産保有額は2019年までは平均1,100万円~1,200万円ほどですが、2020年は平均1,436万円、2021年は平均1,563万円、2022年は平均1,291万円となっており、2019年以前と比べて2020年以降は資産保有額が増加していることがわかります。[参考3][参考4]

老後2,000万円問題などの影響で、老後資金に関して、さらに不安を抱えるようになった人もいるようです。

参考3:金融広報中央委員会(知るぽると)「『家計の金融行動に関する世論調査2022年』(単身世帯)」p11,10,5
参考4:金融広報中央委員会(知るぽると)「『家計の金融行動に関する世論調査2022年』(二人以上世帯)」 p.3,10,5

実際の老後資金はどれくらい必要?

老後2,000万円問題として取り上げられているのは、あくまでも「無職世帯」の「夫65歳以上、妻60歳以上」である「夫婦」が「30年間」で必要な金額です。
これが「無職世帯」で「65歳以上」、「2人以上の世帯」で、65歳の定年から85歳までの「20年間」で必要な老後資金はいくらになるのでしょうか。

総務省の家計調査年報によると、老後に必要な生活費は65歳以上の2人以上世帯で月23万8,299円が平均で、日本年金機構の「令和5年4月分からの年金額」によると夫婦2人世帯で老後に受け取れる年金は、厚生年金を含め月22万4,482円が平均です。[参考5][参考6]

つまり、年金だけで生活費をまかなう無職世帯の場合は、22万4,482円-23万8,299円=-13,817円と、月1万3,817円の赤字で、65歳の定年から85歳までの20年間では1万3,817円×12ヵ月×20年間=3,316,080円(約330万円)の老後資金が必要となります。

しかし実際は、生活費以外の支出など老後に必要な資産は人によって大きく差があります。「老後資金はいくら必要?年金だけでは足りない?金額の目安や備える方法について」も参考に、より具体的に老後に必要な資金の目安を確認しておきましょう。

参考5:日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について
参考6:総務省統計局「家計調査年報2021年Ⅰ家計収支の概況(二人以上の世帯)」p7

老後資金が足りなくなる可能性はあるの?

老後資金は余裕を持って準備しておかないと足りなくなる可能性があります。
前述した老後資金の必要額は、あくまで令和5年度の年金額の例(67歳以下の場合)をもとに、65歳以上の2人世帯の平均支出額で計算したものです。
平均よりも赤字が多くなればそれだけ不足が生じます。

例えば以下のような状況は、老後資金が足りなくなる可能性が高いでしょう。

  • 未納期間があるため、受け取れる年金額が少ない
  • 自営業のため、厚生年金を受け取れない
  • 住宅ローンの支払いが老後も続く
  • 持ち家の修繕費分、医療費を考慮していない
  • 退職金を受け取る見込みがない

医療費や持ち家の修繕費など、老後資金に生活費以外の支出を考慮していない場合は危険です。
また退職金や満期保険金など、まとまった一時金を受け取れない場合も足りなくなる可能性が高いため、ご自身に必要な資産額を把握して余裕のある資金を準備しておきましょう。

実際に必要となる老後資金を把握する方法

実際に必要となる老後資金を把握するには、ご自身の具体的な老後の収入と支出を把握する必要があります。定年後の老後期間は20〜30年と言われているため、余裕を持ち30年と考えておきましょう。

老後資金を把握する手順は以下のとおりです。

  1. 収入を計算
  2. 支出を計算
  3. 老後資金を計算

老後の主な収入源は公的年金となるため、「ねんきん定期便」または「ねんきんネット」からご自身の毎月の年金額を把握しましょう。私的年金や家賃収入・退職金など年金以外の収入も計算しておきます。
支出は「ローンを除く生活費(家賃や修繕積立費は含む)」「ローン残債(住宅や自動車など)」「特別費」で計算します。計算が難しければ現在の支出の8割としましょう。
生活費は「月額×12ヵ月×30年」で算出し、特別費には「介護医療費・修繕などの住宅関連費・葬儀費・買い替え費用・娯楽費」などを含めます。
収入と支出を把握したら「収入-支出」の計算をして、マイナスとなった金額が必要な老後資金です。

老後のために備えておくべきこと

老後資金のために今からできる老後の備えには、私的年金と呼ばれるiDeCoや個人年金保険、また非課税で投資ができるNISAなどがあります。
それぞれの特徴やメリット・デメリットなどを確認して、しっかり活用しましょう。

iDeCoやNISAを活用する

老後のために備えるなら、税制対策となるiDeCoやNISAを活用するとよいでしょう。

iDeCoとNISAの特徴は以下のとおりです。

 iDeCo
[参考7]
つみたてNISA
[参考8]
一般NISA
[参考8]
投資商品投資信託、保険商品、預貯金等長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 ※金融庁への届出が必要上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等
上限額月12,000円〜月68,000円 (職業や加入済みの年金により異なる)年間40万円年間120万円
メリット掛金が所得控除・運用益が非課税・一定額の受取金が非課税運用益が非課税運用益が非課税
期間加入〜65歳まで (10年間の延長可)非課税保有期間が20年間非課税保有期間が5年間
引き出し60歳までは原則不可いつでも可いつでも可

参考7:厚生労働省「iDeCoの概要
参考8:金融庁「NISAとは?

また令和5年度税制改正により、2024年以降のNISA制度は以下のように変わります

 新NISA (両投資枠の併用可)[参考9]
 つみたて投資枠成長投資枠
投資商品長期投資に適した投資信託上場株式・投資信託など(一部商品を除く)
上限額年間120万円年間240万円
非課税保有限度額 (総枠)1,800万円 (うち成長投資枠は1,200万円を限度に保有可能)
期間無期限
引き出し18歳以上

参考9:金融庁「新しいNISA

iDeCoは60歳まで引き出せませんが、掛金が所得控除の対象となることや、受け取るときに税制優遇があるなど、税制上のメリットが多いのが特徴です。
NISAは運用益のみが非課税ですが、いつでも引き出すことができるため、老後だけでなく、急な出費が発生したときの資金にできます。

2024年からNISA制度が新しくなることで、「非課税投資枠の拡大」や「非課税保有期間の無期限化」など制度の拡大や恒久化が図られるため、自分に合った制度を活用することをおすすめします。

NISAを活用するときの掛金については、「【NISA】47都道府県、NISAを活用しているのはどこ?月々の掛金は?」も参考にしてください。

 個人年金保険への加入を検討する

老後のために備えるなら、確実に受け取れる個人年金保険への加入も検討してみましょう。

個人年金保険は、iDeCoと同じく老後資産を形成するための私的年金のひとつです。
一定条件を満たすと保険料が個人年金保険料控除の対象になるほか、若いうちから計画的に老後の資産形成を目指す人に向いています。

老後生活に備える保険は?不安の少ないセカンドライフにするために」も参考に、老後のための備えに個人年金保険も検討してみましょう。

フコク生命の個人年金保険「みらいプラス」なら、0歳から医師の診査なしで加入でき、年金開始年齢を1歳単位で設定でき、4種類の受取方法から選べます。
受取開始時に据置期間の設定をすれば、受取金額を増やすこともできます。豊富な選択肢から自分に合った方法で老後に備えられる保険です。

まとめ

「老後2,000万円問題」はあくまでもモデルケースでの話で、だれにでも当てはまるわけではありません。

とはいえ公的年金のみでは老後の備えとして十分とは言えないため、実際に必要な老後資金を算出し、不足することがないように老後資金を準備しておくのが大切です。
老後の備えにはiDeCoやNISA、個人年金保険など特徴が異なるさまざまな商品があるため、特徴やメリット・デメリットをしっかりと確認して、自分に合った方法で早めに老後の備えを始めましょう。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

記事提供元:株式会社デジタルアイデンティティ