老後破産に陥る原因とは?老後破産しやすい人の特徴や対策などを徹底解説

老後破産に陥る原因とは?老後破産しやすい人の特徴や対策などを徹底解説

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「老後破産」という言葉をご存知ですか?
仕事を定年退職し、ゆったりとした老後生活を過ごすのが楽しみという方は多いのではないでしょうか。しかし、なかには老後破産に陥り、思ったような老後生活を楽しめなくなる人もいます。

この記事では、老後破産の現状と原因、そして老後破産しやすい人の特徴や対策を解説します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

老後破産とは?どんな状況のこと?

老後破産とは、定年退職後の年金生活を送っているときに破産してしまうことです。
そもそも破産とは、さまざまな支払いができなくなり、これ以上生活を維持できなくなったときに、裁判所で行う手続きのことを指します。主に、経済的に破綻し、すべての支払いを免除してもらう自己破産のことを指すのが一般的です。
ここでは、老後破産の現状について紹介します。

老後破産の現状

日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、破産した人のうち60歳代は16.37%、70歳代以上は9.35%でした。2002年のデータと比較すると、60歳代・70歳代以上ともに上昇しています。[参考1]
このデータからも分かるとおり、何らかの要因で近年の老後破産は増加しており、人ごとではないということです。

参考1:日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査

老後破産に陥る主な原因

寝ている婦人

なぜ、老後破産に陥ってしまうのでしょうか。
ここでは、老後に破産してしまう主な原因を紹介します。

生活水準が変わらない

仕事を定年退職し、年金生活になると現役時代より収入が減るのが一般的です。そのため、収入の減少に合わせて支出を抑えるために生活水準を下げる必要があります。
しかし、現役時代と同様の水準で生活を続けると、収支バランスが崩れます。場合によっては、支出が収入を上回り、貯蓄を切り崩し続けた結果、貯蓄が底をついてしまい破産へと追い込まれてしまうこともあるでしょう。

医療費・介護費がかかる

老後は加齢に伴い医療費や介護費がかかることも、老後破産の原因の1つです。
厚生労働省の「令和2年(2020)年度国民医療費の概況」によると、2020年の人口1人あたりの国民医療費は34万600円でした。前年度よりも3.2%減少しているものの、20年前にあたる2000年は23万7,500円、その10年後の2010年は29万2,200円だったことを考えると、年次推移では上昇傾向にあります。[参考2]

また、生命保険文化センターの調査によると、毎月の介護費は平均8.3万円、介護に必要な住宅修繕や介護用品の購入費といった一時費用は平均74万円です。[参考3]

参考2:厚生労働省「令和2年(2020)年度国民医療費の概況
参考3:生命保険文化センター「2021年(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査

住宅ローンの返済が残っている

定年後も住宅ローンの返済が残っている場合、返済が負担となり老後破産に陥る可能性があります。とくに近年の晩婚化により、住宅購入の時期が遅くなり、完済するのが定年後になってしまうことも原因のひとつです。

教育資金の負担

前述のとおり、晩婚化により出産時期も以前より遅くなるケースが増えてきており、子どもの成人や大学卒業が定年後となる家庭も少なくありません。
定年後も子どもの教育費が負担となって、老後破産してしまうケースもあります。

老後資金を準備していない

老後破産する人のなかには、そもそも老後資金が準備できていない人もいます。
日本年金機構によると、2022年4月分からの年金額は夫婦2人で月額約22万円です。[参考4]一方、老後の生活費は月額約23.2万円が必要と考えられています。[参考5]

老後資金が準備できていない場合、年金のみで生活しなくてはならないため、生活水準を大幅に下げて生活しなくてはなりません。

参考4:日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について
参考5:生命保険文化センター「生活保障に関する調査

老後破産しやすい人の特徴

老後破産に陥る原因から、老後破産しやすい人の特徴を解説します。もしこの特徴に当てはまるなら、後半で紹介する「老後破産しないためにできること」を参考にしてみてください。

生活水準を落とせない人

老後破産の原因のひとつにも挙げたように、定年後に生活水準を落とせない人は老後破産する可能性が高い人と言えます。
一般的に収入は50歳代をピークに減少していき、定年後は年金生活となります。収入が最大となる50歳代で生活水準を上げてしまうと、年金生活となる60歳代の収入減に対応できず、老後破産してしまう可能性があります。

病気になりやすい人

病気がち、持病があるなども、老後破産しやすい人の特徴の1つです。
医療費や介護費の平均金額については前述しましたが、早いうちに病気になってしまうと医療費や介護費がかさみ、生活が成り立たなくなってしまいます。

貯蓄が苦手な人

老後資金を準備できない場合、老後破産しやすくなるため、貯蓄が苦手な人は老後破産のリスクが高くなります。
貯蓄が苦手な人は、後述するiDeCoやNISAといった税制面で優遇される資産運用を試してみるとよいでしょう。

老後破産しないためにできること

パソコンを見ている老夫婦

では、老後破産しないためには、どのような対策が必要なのでしょうか。
ここでは、老後破産しないためにできる4つのことを紹介します。

収支の見直しを行う

まずは、生活費の収支の見直しを行いましょう。定年後は現役時代とは異なり、年金が収入源となります。
厚生年金の場合、夫婦2人で年金額は月額約22万円ですが、国民年金の場合は1人月額約6.5万円と厚生年金と比べて大きく減少します。
老後になる前に収支の見直しを行い、年金生活になっても生活を続けられるように調整していきましょう。

健康に気をつける

老後破産を防ぐため、若いうちから健康に気をつけることも重要です。日頃から健康診断を受けたり、生活習慣を整えたりすることで、病気を予防・早期発見できます。
まずは、生活に適度な運動を取り入れ、食事の塩分や糖分を気にするところから始めてみましょう。

老後に必要な資金を把握しておく

繰り返しになりますが、老後破産しないためには老後資金を準備しておくことが重要です。しかしその前に、まずは老後に必要な資金を把握してから、老後資金の準備に取り掛かりましょう。
前述のとおり、老後に必要な生活費は夫婦2人で月額約22万円、単身世帯は月額約13万円です。

老後に必要な生活費について詳しくは、「老後資金はいくら必要?年金だけでは足りない?金額の目安や備える方法について」を参考にしてみてください。

老後資金を準備する

老後に必要な資金の目安を把握できたら、実際に老後資金の準備を始めましょう。
預貯金はもちろん、iDeCoやNISAなどの資産運用をすることで、効率的にお金を増やすことを目指せます。「投資は危ないのでは?」と腰が引けてしまう方もいるかもしれません。しかしiDeCoやNISAで選べる金融商品は、国が安定性を考慮して選ばれたものにのみ投資できる仕組みです。投資なのである程度のリスクはありますが、比較的リスクの低い金融商品に投資できるのが、iDeCoやNISAに投資するメリットでしょう。
楽しい老後を過ごすために必要な備えについては、「増えている老後のひとり暮らし。考えられる不安と対策とは?」も見てみてください。

老後破産しないために保険での備えが十分か確認しよう

ここまで、老後破産の原因と対策についてお話してきました。
老後破産しないためには、老後資金の準備が重要です。老後資金の準備方法として、iDeCoやNISAを利用してお金を増やす方法のほかに、保険で備える方法もあります。
たとえば、老後破産の主な原因として挙げた医療費と介護費に備えるため、医療保険に加入するのも1つの方法です。また、貯蓄型保険に加入して保険料を積み立てておけば、老後資金として使うこともできます。
「老後破産したらどうしよう」と不安に思う方は、保険の見直しをしてみるのがおすすめです。

まとめ

老後破産すると、すべての財産が差し押さえられ、今までどおりの生活ができなくなってしまいます。幸せな老後生活を送るためにも、老後破産しないように老後資金を準備しておきましょう。
老後資金を準備する方法として、投資のほかに保険の見直しもおすすめです。

フコク生命では、老後資金を準備できるさまざまな保険を取り扱っています。どのような保険があるのか知りたい方は、「保険商品一覧から選ぶ」から気になる保険を探してみるのがおすすめです。
自分に合った保険を見つけたいときは、年齢や性別、家族構成などを選ぶだけでおすすめの保険を教えてくれる「かんたん検索」を使うとよいでしょう。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

【FP紹介文】
大木千夏(おおき ちなつ)
独立系FP、金融ライター。もともとは臨床検査技師として病院に勤務、その後フリーランスライターとして独立した。ライターとして活動するうち、金融業界に興味を持ちAFP取得後、独立して横浜に事務所開設。2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP。