老後の一人暮らしに必要な資金や対策とは?老後のための備えについても紹介

老後の一人暮らしに必要な資金や対策とは?老後のための備えについても紹介

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高齢化や核家族化の進行により、老後に一人暮らしをする人が増えています。
老後の一人暮らしには、お金や健康、社会的な孤立など、さまざまな不安要素が考えられます。なかでも老後の資金問題は深刻化しているため、早いうちから老後の資金について確認しておき、金融商品を上手く活用して老後資金を貯めたり、老後に向けて地域の福祉サービスについて事前にしっかり調べておきましょう。

この記事では、老後の一人暮らしに必要な資金やその対策、またお金以外の不安と今からできる備えについて解説します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

老後の一人暮らし世帯は増えている?

高齢化や核家族化などの社会構造の変化によって、65歳以上の単身世帯(一人暮らし世帯)は年々増加傾向にあります。
厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2021年の高齢者の単身世帯は742万7,000世帯でした。[参考1]

2019年の高齢者の単身世帯は736万9,000世帯、2018年は683万世帯、2017年は627万4,000世帯であったことから、65歳以上の単身世帯数は増加傾向であることがわかります。

【男女別】高齢者の単身世帯

高齢者の単身世帯を男女別で見てみると、男性35.7%、女性64.3%と、女性の割合が高いことがわかりました。[参考1]

女性の割合が高い理由として、男性よりも女性のほうが寿命が長いことが挙げられます。
実際に厚生労働省「e-ヘルスネット」によると、2019年時点で日本人の平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳となっており、女性のほうが5歳以上平均寿命が長いです。[参考2]

また平均寿命は年々延びており、2001年時点の平均寿命は男性が78.07歳、女性が84.93歳だったことから、約20年で3歳近く平均寿命が延びています。
このことから、高齢女性の単身世帯の割合が高いのは、夫婦だけで暮らしていた世帯が夫に先立たれるケースが多いことが原因だと考えられるでしょう。

【男性年齢別】高齢者の単身世帯

厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2021年の高齢者の単身世帯を年齢別に見たとき、男性は70歳〜74歳の単身世帯が29.8%でもっとも多く、85歳以上は12.7%です。[参考1]

2019年の高齢者の単身世帯を年齢別に見ると、65歳〜69歳が30.9%ともっとも多く、85歳以上は12%であることがわかります。[参考3]
2021年の単身世帯がもっとも多い年齢が2019年よりも上になったのは、2019年の時点で65歳〜69歳だった人の年齢が上がって、2021年で70歳〜74歳の枠に入ったことが原因と考えられます。

このように、平均寿命は延びて単身世帯の年齢も上がっていくことで、老後の一人暮らし世帯はさらに増加していくでしょう。

【女性年齢別】高齢者の単身世帯

女性の単身世帯でもっとも多いのは85歳以上で24.3%、次いで70歳〜74歳が21.7%となっています。
2019年の高齢者の単身世帯を年齢別に見ると、75歳〜79歳が22.2%ともっとも多く、85歳以上は21%でした。

高齢女性の単身世帯も男性と同じく、もっとも多い年齢枠にいた人達が2019年のときよりも年齢が上がったことで、2021年では最も多い枠の年齢が上がりました。
また、女性は平均寿命も長いことから、男性よりも85歳以上の割合が多く、2021年の男性12.7%、女性24.3%では、85歳以上の女性は男性の2倍近い割合になります。[参考1]

このデータから、女性は男性と比べても、老後の一人暮らし世帯の増加はさらに著しいものとなるでしょう。

参考1:厚生労働省「国民生活基礎調査(令和3年)」p5
参考2:厚生労働省 e-ヘルスネット「平均寿命と健康寿命
参考3:厚生労働省「国民生活基礎調査(令和元年)」p5

老後に一人暮らしをする理由

老後に一人暮らしをする理由は次のとおりです。

  • 家族が他界している
  • 家族を頼れない
  • 遠方に親族はいるが、今の場所を離れたくない
  • 経済的にも生活環境にも困っていない

近年は少子高齢化が進み、核家族が増えるなど、社会構造の変化が著しく、人に頼りたくても頼れない一人暮らしの高齢者は多くいます。
また、ひと昔前の大家族の価値観から、現在は自立した老後生活を目指す人が増えてきていること、老後の価値観にも変化が生じていることなども一人暮らしをする人が増えている理由です。

老後の一人暮らしには不安や問題も多いため、老後に家族と暮らせる場合は安心ですが、一人暮らしになる可能性がある場合には、早いうちから問題や不安を洗い出して老後に備えておきましょう。

老後の一人暮らしで考えられる不安は?

老後の一人暮らしには、お金や健康、社会的孤立、住居など、さまざまな不安要素が考えられます。
早いうちから老後の不安要素をしっかりと確認しておきましょう。

生活費や医療・介護費

お金の問題は、老後の一人暮らしの質を大きく左右します。たとえ早いうちから老後の資金計画を立てて年金生活に入ったとしても、思っていたよりも生活費がかさむ、医療費や介護費が高くつくなど、計画通りに生活できない場合もあります。

特に親世帯の介護費用や子ども世帯への援助など、家計の事情によりもともと貯蓄が少ないケースでは、公的年金だけでは十分な暮らしができず、やがて生活費が足りなくなってしまう場合もあります。最悪の場合、家を売らなければならない、家賃が払えないといった、住まいの問題に発展することもあるでしょう。

ケガや病気などの健康面

病気やケガといった健康面での問題も不安要素の1つです。高齢になると体力・筋力が低下し、体が思うように動かしにくくなります。運動不足は体力低下を助長し、体調不良やケガの原因となります。
一人暮らしで健康を害してしまうと、買い物や日常生活の動作もままならなくなる可能性もあり、基本的な生活をすることも難しくなるでしょう。

社会的な孤立・孤独感

また体を動かすことが面倒になると、外出が減り、人との関わりを持ちにくくなります。退職後、歳を追うごとに社会との接点がなくなり、気がつけば誰にも頼れなくなっていた、という可能性も少なくありません。
人との関わりがなくなると、ケガや病気になってしまったときの身の回りの世話など、万が一のときに誰かに助けを求めることが難しくなってしまいます。

近年、社会問題にもなっている認知症や孤独死は、社会との繋がりがないことも原因とされています。

老後の一人暮らしにかかる金額

老後は公的年金が受け取れるようになりますが、年金の収入だけでは足りないという話も一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
ここでは、老後の一人暮らしの支出と収入の差や、生活費の内訳を解説します。

平均収入と消費支出

総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)家計の概要(II総世帯及び単身世帯の家計収支)」によると、65歳以上の単身世帯の実収入は13万5,345円で、消費支出は13万2,476円となっています。[参考4]

人によっては、家賃や持ち家の維持費などで、毎月20万円近く必要な場合もあるでしょう。実収入のうち、9割が年金収入であることを考慮すると、老後の一人暮らしには年金のほかに月々3万円〜7万円程度必要だということがわかります。
趣味や交際費などにお金をかけ、ゆとりのある生活がしたいという場合は、もう少しお金が必要になるでしょう。

老後にもらえる年金について詳しくは「わたしが老後にもらえる年金はいくら?平均は?」で解説していますので、ぜひこちらも参考にしてください。

参考4:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)家計の概要(II総世帯及び単身世帯の家計収支)」p17

生活費の内訳

総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)家計の概要(II総世帯及び単身世帯の家計収支)」によると、65歳以上の単身世帯の消費支出は13万2,476円で、生活費の内訳は以下のとおりです 。[参考5]

食料27.4%36,298円
住居9.9%13,115円
光熱・水道9.5%12,585円
家具・家事用品3.8%5,034円
被服・履物2.2%2,914円
保健医療6.4%8,478円
交通・通信9.2%12,188円
教育0.0%0円
教養・娯楽9.5%12,585円
(交際費含む) その他22.0% (交際費11.6%)29,145円 (交際費15,367円)

収入や支出は個人差があるため、一概に生活費が上記割合になるわけではありませんが、あくまでも老後の生活費を把握するための参考として活用してみましょう。

参考5:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)家計の概要(II総世帯及び単身世帯の家計収支)」p18

楽しく生活するための備え

老後の一人暮らしを満喫するためには、お金・健康・社会的孤立といった不安要素に対し、今のうちから準備をしておくことが大切です。

老後に楽しく生活するための備えは次のとおりです。

  • 地域の福祉サービスを調べておく
  • 地域のコミュニティに積極的に参加する
  • 老後でも楽しめる趣味を持っておく
  • 健康的な生活を送れるように今から気を付けておく
  • お金の備えは金融商品を活用する

老後の生活を充実させるには、早めにできることから対策を始めておきましょう。

地域の福祉サービスを調べておく

地域によっては、一人暮らしの高齢者に対し、さまざまな公的福祉サービスを行っている場合もあります。たとえば、ケガや病気で倒れたときに外部へ通報できる緊急通報装置の設置や、家具の転倒防止器具の取り付け代行サービス、ボランティアによるふれあい定期訪問などです。

必要なときにスムーズにサービスを受けられるよう、事前に調べておくことをおすすめします。

地域のコミュニティに積極的に参加する

体が思うように動かなくなり、病気やケガのリスクが高まる高齢者が安心して一人暮らしをしていくためには、近所の人との支え合いも大切です。

そういった関係は、1日や2日で築けるわけではありません。40代、50代のうちから地域のコミュニティやイベントに積極的に参加することで、職場や家族以外の人との関わりを深めていきましょう。

老後でも楽しめる趣味を持っておく

心身ともに健康で老後もイキイキと過ごすためには、老後でも楽しめる趣味を持っておくと良いでしょう。
好きなことに取り組んだり体を動かしたりすることで、うつやボケ防止、また体を動かすことで病気になるリスクも減らせるなど、趣味を楽しむことで多くのメリットがあります。

老後でも楽しめる趣味を始めるなら、以下のような活動を趣味にするのもおすすめです。

  • カラオケ
  • 登山
  • 社交ダンス
  • ゴルフ
  • ボランティア

外に出れば健康だけでなく人脈が広がるメリットもあります。

以下の記事も参考に、自分に合った老後の趣味を見つけてみてください。
老後に人気の趣味ランキングを紹介!楽しみ方や見つけ方、費用についても解説

健康的な生活を送れるように今から気を付けておく

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを健康寿命と言います。自立して健康的な老後生活を送るためには、健康寿命が長いに越したことはありません。

健康寿命は平均寿命よりも短いため、健康を失ってから寿命が尽きるまでの間は、日常生活を送るために介護など何らかのサポートが必要になります。
健康で自立した老後生活を楽しむためには、健康寿命を延ばして平均寿命との差を縮めることが大切です。老後に健康的な生活を送れるように、今から健康に気をつけておきましょう。

健康寿命については以下の記事でさらに詳しく解説しているのでぜひご覧ください。

健康寿命とはどういう意味?平均寿命との違いやリスクに備えておくべきことは

お金の備えは金融商品を活用する

老後、年金で一人暮らしをしていくためには、お金の備えが必要不可欠です。

早いうちから老後に必要と想定される生活費・介護費を計算し、目標金額を決めて貯蓄をしましょう。上手に貯めていくためには、個人年金保険やiDeCoなどを利用し、毎月決まった金額が引き落とされるようにして貯めていく方法がおすすめです。毎月義務的にお金を支払うことで、目標金額を達成しやすくなります。

比較的低リスクで初心者でも始めやすい「積立投資信託」や「つみたてNISA」もおすすめです。少額から始めることができるため、無理のない積立運用が可能です。つみたてNISAなら、得た利益が最長20年間非課税になるうえ、手数料も安く、比較的効率の良い積立運用が期待できます。

さらに2024年以降はNISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。新しいNISAでは非課税保有期間が無期限化されたり、口座開設期間が恒久化されるなど、よりメリットを受けることができますので検討してみてください。
また、個人年金保険は公的年金とは別で、民間の保険会社に毎月決まった保険料を払い込み、60歳や65歳以降に年金形式で受け取ることができる保険です。老後の資産形成に役立つのはもちろん、一定の条件を満たすと保険料が個人年金保険料控除の対象となり、毎年の所得税や住民税を軽減できるといった税制上のメリットもあるので、老後資金にぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

個人年金保険「みらいプラス」で老後に備えよう

老後資金の不安には、セカンドライフなどの将来必要な資金を準備できる、フコク生命の個人年金保険「みらいプラス」で老後に備えましょう。

みらいプラスのメリットは次の4つです。

  • 年金の受取方法が豊富
  • すえ置期間を設定できる
  • 特約付加で個人年金保険料控除を受けられる
  • 告知事項は職業のみ

みらいプラスの年金の受取方法は4種類あり、自分に合った方法を選択できます。

受取方法詳細
10年確定年金定額型一定額の年金が10年間受け取れる
10年確定年金前厚型年金開始後5年間の年金を充実させて10年間受け取れる
5年確定年金定額型一定額の年金が5年間受け取れる
一括受取契約時に定めた受取方法に代えて、一括で受け取る

また、すえ置期間を設定すれば運用期間を延ばせるため、受け取る年金額を増やすことができます。「個人年金保険料税制適格特約」を付加すれば、個人年金保険料控除が適用され、節税効果もあります(※)。

詳しくは「みらいプラス」の商品ページをご確認ください。

※個人年金保険料税制適格特約を付加できる条件は「みらいプラス」商品ページやパンフレット等をご確認ください。

まとめ

社会構造の変化によって、今後ますます増加することが予想される老後の一人暮らし。高齢者が一人で生活していくには、資金面を始めとしてさまざまな不安要素があります。

老後の一人暮らしを、ゆとりを持って楽しく生活するためには、お金や健康、人との関わりについて、40代、50代のうちからしっかり準備しておくことが大切です。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

記事提供元:株式会社デジタルアイデンティティ