企業に属している会社員が結婚した場合、結婚休暇を取得できる場合があります。
ただ、導入の有無や日数は会社によって異なりますので、就業規則を確認し、適切な方法で手続きを行いましょう。
この記事では、結婚休暇の概要や導入率、休暇の活用方法、取得方法について解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
Contents
結婚休暇とは
結婚休暇とは、文字通り、結婚したときに取得できる休暇のことです。
会社で定められている休暇には、労働基準法によって規定されている「法定休暇」と、会社が任意で導入できる「法定外休暇（特別休暇）」の2種類がありますが、結婚休暇は後者に該当します。
そのため、結婚休暇はすべての会社に導入されているわけではなく、制度の有無や取得できる日数、対象となる従業員の要件、有給か無給か、といった条件は会社ごとに大きく異なります。
なお、結婚休暇という名前も数あるうちの一例で、企業によっては「慶弔休暇」と呼称しているところもあります。
結婚休暇は3日～7日間が相場
結婚休暇は会社が自由に設定できる特別休暇ですので、休暇の日数も企業によってまちまちです。
一般的には、3日～7日間で設定しているところが多いようです。
結婚休暇は会社員に限らず公務員にも認められており、国家公務員の場合は最大5日間、地方公務員の場合は地域によって異なりますが東京都であれば最大7日間の結婚休暇が取得可能です。
参考：人事院「一般職の国家公務員の休暇制度（概要）」、東京都人事委員会「職員の勤務条件」
結婚休暇を取得した場合は有給扱いになるケースが多い
結婚休暇を取得した場合に給与が発生するかどうかについても、企業によって規定が異なります。
一般的には有給扱いとする企業が多いですが、本人以外の結婚休暇（子の結婚休暇など）は無給扱いとする企業も少なくないようです。
結婚休暇の取得要件
企業によっては、結婚休暇に一定の取得要件を設けているところもあります。
取得要件の内容は企業によってまちまちですが、正社員は適用、パート・アルバイトなどの非正規社員は不可など、雇用形態によって区分するケースが多く見受けられます。
結婚休暇はどれくらいの会社で導入されている？
結婚休暇は企業が任意で導入できる特別休暇ですが、実際にはどのくらいの会社で導入されているのでしょうか。
厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、結婚休暇を含む特別休暇制度を導入している企業の割合は58.9%です。
企業規模別に見ると、大規模企業ほど導入率は高く、従業員数が300～999人の企業では71.1%、1,000人以上の企業では76.4%と、それぞれ全体の7割を超えています。
一方で、300人未満の中小企業については5～6割台に留まっており、特別休暇を設けていないところも少なくないようです。
もちろん、上記のデータはあくまで統計ですので、規模の小さな企業でも結婚休暇を設けているところもあります。
自分の勤務先が結婚休暇を導入しているかどうかは、就業規則を閲覧するか、あるいは人事総務・労務部などに直接問い合わせることで確認できます。
結婚休暇の始期には一定の基準が設けられており、多くの場合は「婚姻届の提出日」あるいは「挙式日」を起点としています。
タイミングを逃すと結婚休暇を取得できなくなりますので、近々結婚する予定がある場合は、早めに結婚休暇の有無や、申請手続の方法を確認しておきましょう。
何に使う？結婚休暇の活用方法
結婚休暇の日数や取得要件は就業規則によって定められていますが、休暇を何に使うかは取得した本人に一任されているケースが一般的です。
貴重な休暇を有意義なものにするために、あらかじめ結婚休暇の活用方法を考えておきましょう。
ここでは一例として、結婚休暇の活用方法を3パターン紹介します。
結婚にともなう手続きのために使う
結婚する際は、婚姻届の提出だけでなく、新居への引越しにともなう手続きや、姓の変更にともなう各種手続（公的医療関係や運転免許証など）など、さまざまな手続きを行う必要があります。
また、保険の名義人を変える、受取人を変える、内容そのものを見直すなどもこの機会に夫婦でじっくり話して決めると良いでしょう。特に独身時代に入っていた保険では保障が合わなくなっているかもしれません。
新婚カップルのための保険の選び方はこちらで解説していますのでぜひ参考にしてみてください。
「新婚カップル必見！FPおすすめの保険の選び方」
中には平日日中しか開いていない役所の窓口で手続きしなければならないものもあるため、結婚休暇を利用してすべての手続きを済ませておくと、仕事の合間を縫って手続きする手間と時間を省けます。
結婚にともなう手続きの詳しい内容は「【リスト付き】結婚前後に必要な手続き14個を解説！」で解説しています。
挙式に向けた準備のために使う
結婚休暇の始期を「婚姻届の提出日」あるいは「婚姻届の提出日または挙式の数日前」に設定している企業の場合、休暇を挙式の準備のために使うという方法もあります。
挙式の前は何かと忙しく、仕事と両立するには相応の気力・体力が必要ですので、結婚休暇を使って集中的に準備を進めれば、その後のスケジュール調整も楽になります。
新婚旅行のために使う
結婚休暇の活用方法として、最も定番なのが新婚旅行に使用するパターンです。
結婚休暇は長いと1週間ほどの休みを取れるので、国内だけでなく、海外へのハネムーンを計画することもできます。
結婚休暇が短い場合は、有給休暇を利用してまとまった休みを取得するという方法もあります。
新婚旅行について興味がある方は「国内・海外で人気の新婚旅行スポットを紹介！」を参考にしてください。
結婚休暇の取得方法
結婚休暇を取得する方法は企業によって異なりますが、ここでは手続きの際に注意したいポイントを4つ紹介します。
1.会社に取得方法を確認する
ほとんどの企業では、結婚休暇を取得するにあたり、事前の申請を義務づけており、取得できるタイミングが決まっている（入籍日や挙式日から半年以内など）ことも多いです。
実際に婚姻届を提出or挙式した後に申請した場合、受理してもらえない可能性がありますので、まずは結婚休暇の取得方法について会社にしっかり確認しておきましょう。
2.社内・社外関係者に結婚休暇の取得を報告する
結婚休暇は3日～7日間程度取ることが多いため、周囲に何の予告もないまま休暇に入ると、周囲の人間に迷惑をかけてしまう可能性大です。
自分の仕事を引き継いでくれる社内の人間にはもちろん、取引先や顧客など社外の関係者にも事前に結婚休暇を取得することを連絡し、休暇中の業務が滞らないよう配慮することが大切です。
3.申請は直属の上司に行う
結婚休暇を申請する際は、まず直属の上司に結婚する旨を報告し、必要な手続きを行うのが一般的です。
忌引休暇などとは異なり、結婚休暇は計画的に取得できるものなので、忙しくても電話やメールなどで済ませず、直接上司に報告した方が良いでしょう。
4.有給か、無給かの確認も忘れずに！
前述の通り、結婚休暇が有給扱いになるか、無給扱いになるかは会社の規定によって異なります。
有給扱いの場合は問題ありませんが、「有給だと思って休暇を取得したら無給だった」といったケースは、後のトラブルの原因になります。
結婚休暇に給与が発生するか否かは、就業規則に記載されていますので、結婚休暇の有無と合わせてしっかり確認しておきましょう。
まとめ
結婚休暇は、結婚した従業員が休暇を取得できる制度で、取得する人は3日～7日間程度取っている方が多いようです。
ただ、法律で導入することが義務づけられている法定休暇とは異なり、会社が任意で設定できる特別休暇に分類されるため、結婚休暇の有無は会社によって異なります。
結婚休暇の日数や取得要件、休暇の始期なども企業による差が大きいので、結婚休暇を取得する予定がある場合は、まず就業規則を調べるか、人事総務や労務部に問い合わせて内容をよく確認することが大切です。
なお、結婚休暇は事前申請を原則としているところがほとんどなので、結婚することが決まったら、早めに休暇の有無や取得方法について調べておくことをおすすめします。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社ぱむ
