新婚夫婦の生活費はどれくらいが理想？お金の管理方法や貯蓄ポイントについても紹介

新婚生活を始めたのはいいけれど、思ったよりも「生活費」の支出が重くのしかかる新婚カップルも多いのではないでしょうか。
新婚期間は夫婦2人だけの生活が大半を占めています。そのため、新婚夫婦の生活費の目安や平均を知り、どれくらいの生活費が必要か2人でじっくり相談しておくことが大切です。出産、教育、マイホーム購入など、将来のライフステージの変化に備えた貯蓄にもつながります。

この記事では、新婚夫婦の生活費の理想的な金額や、お金の管理方法や貯蓄ポイントについて、具体例を挙げながら解説します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

新婚生活の生活費はどれくらいが理想？

新婚期間は新生活に向けた支出が増加する一方で、夫婦2人ならファミリー世帯とは異なり育児にかかる出費がありません。そのため、新婚期間は貯蓄に適した時期でもあります。新婚生活に必要な生活費を見積もるときは、「どのくらいの金額を貯蓄にまわすか」から逆算して考えましょう。

新婚夫婦の理想的な貯蓄額は、片働き世帯か共働き世帯かによって異なります。どちらかが専業主婦（主夫）であれば月の手取り収入の10％、共働きであれば20％を貯蓄にまわすことが一般的です。
つまり、新婚生活の期間は、片働き世帯なら月の手取り収入の90％まで、共働き世帯なら80％まで生活費に充てることができます。

厚生労働省の「2021年 国民生活基礎調査の概況」によると、20代夫婦（世帯主が29歳以下）、30代夫婦（世帯主が30～39歳）の世帯収入は次のとおりです。[参考1]

【図1】20代・30代夫婦の世帯年収

	平均所得	（月収目安※）	（月の手取り目安※）
20代夫婦	433.1万円	36.1万円	28.9万円
30代夫婦	636.3万円	53.0万円	42.4万円

出典：「平均所得」は厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」をもとに株式会社デジタルアイデンティティ作成
※「月収目安」は平均所得を12で割って算出、「月の手取り目安」は月収目安の80%として算出

共働きの場合、月の手取り収入の20％を貯蓄にまわすとすると、20代夫婦は毎月約5万7,800円、30代夫婦は約8万4,800円が貯蓄額の目安です。つまり、共働きの20代夫婦の理想の生活費は毎月約23万1,200円、30代夫婦は約33万9,200円ということになります。

※ただし、これはあくまで目安です。夫婦の収入や現在の貯蓄額によっても、必要な生活費は変わってきます。月々の生活費や貯蓄額を考えるきっかけとして参考にしてください。

[参考1]厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」

新婚夫婦の生活費の平均金額や目安

「新生活準備調査2016（リクルートブライダル総研調べ）」によると、新婚夫婦の1ヵ月の平均生活費は22万円で、その内訳は以下のとおりです。

【図2】新婚夫婦の1ヵ月の生活費

支出項目	平均額
住宅費（住宅ローン返済額を含む）	7.9万円
食費	4.1万円
光熱費・通信費	2.2万円
保険料	2.2万円
被服・理容費	1.6万円
交際費、趣味・レジャー費	2.6万円
その他	2.9万円

出典：「新生活準備調査2016（リクルートブライダル総研調べ）」をもとに株式会社デジタルアイデンティティ作成

新婚生活にかかる費用を抑えるには、生活費のバランスが大切です。また、物価が異なる都会と地方など、地域によって生活費のやりくりが変わるため注意しましょう。

生活費のバランスの目安

一般的に、新婚夫婦の理想的な生活費のバランスは次のとおりです。

【図3】理想的な生活費のバランス

内訳	手取り収入に対する割合	20代夫婦	30代夫婦
住居費（家賃・住宅ローン）	20～30%	約4.1～6.2万円	約7～10.5万円
貯蓄	20%	約4.1万円	約7万円
食費	15%	約3.1万円	約5.3万円
通信費	6%	約1.2万円	約2.1万円
娯楽費・交際費	6%	約1.2万円	約2.1万円
水道光熱費	5%	約1万円	約1.8万円
保険料	4%	約0.8万円	約1.4万円
被服費	3%	約0.6万円	約1.1万円
日用雑貨	2%	約0.4万円	約0.7万円
こづかい	2%	約0.4万円	約0.7万円
その他	3%	約0.6万円	約1.1万円

実際には、新婚家庭ごとの状況や、夫婦の趣味、住んでいる地域によって生活費の項目の優先順位は変わります。上記の数字を参考にしながら、夫婦でよく話し合い、生活費の理想的な内訳を見つけましょう。

以下から、夫婦の収入や実際にかかっている生活費を入力することで、理想とのギャップを確認するためのチェックシートをダウンロードすることができます。

地域によって生活費は異なる

生活費のバランスは、住んでいる地域によっても変わります。「新生活準備調査2016（リクルートブライダル総研調べ）」によると、物価や地価が高い首都圏のほうが、より生活費のやりくりを求められることがわかります。

【図4】新婚夫婦の生活費の状況

内訳	首都圏	東海地方	関西地方
住宅費（住宅ローン返済額を含む）	8.7万円	6.3万円	7.3万円
食費	4.2万円	3.6万円	4.1万円
光熱費・通信費	2.2万円	2.5万円	2.2万円
保険料	2.1万円	2.2万円	2.2万円
被服・理容費	1.8万円	1.4万円	1.5万円
交際費、趣味・レジャー費	2.6万円	2.4万円	2.6万円
その他	2.8万円	2.4万円	3.4万円

出典：「新生活準備調査2016（リクルートブライダル総研調べ）」をもとに株式会社デジタルアイデンティ作成
※首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）、東海地方（愛知県・岐阜県・三重県）、関西地方（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）

とくに差が大きいのが、家賃や住宅ローンなどの住居費です。首都圏は地価が高いため、東海地方や関西地方よりも住居費の負担が大きくなっています。
東海地方の住居費の平均は6.3万円、関西地方は7.3万円であるのに対し、首都圏は8.7万円です。首都圏の生活費の平均が22.8万円であることを考えると、生活費の約38.1％を住居費が占める計算になります。
このように都内在住か地方在住かによって生活費の目安や内訳が変わるため、お住まいの地域に合わせて生活費をやりくりすることが大切です。

新婚生活の前後にかかる金額を把握しておくことが大事

新婚期間の生活費の他にも、新婚生活を始める前に必要な出費や、生活費以外のその他の出費を把握しておくことが大切です。ここでは、「新婚生活実態調査2020（リクルートブライダル総研調べ）」を参考にして、新婚生活の前後にかかる2つの費用を紹介します。

新婚生活前にかかる費用

新婚生活前にかかる主な費用として、インテリア・家具や家電製品の購入費用が挙げられます。[参考2]
また、結婚をきっかけとして新居や車など、大きな買い物をする人もいます。

【図5】新婚生活前にかかる主な費用（購入割合）

結婚を機に購入したもの	2018年	2020年
インテリア・家具	59.3%	55.8％
家電製品	59.9%	57.6％
新居	13.5%	17.0％
車	13.1%	14.4％

出典：「新婚生活実態調査2020（リクルートブライダル総研調べ）」をもとに株式会社デジタルアイデンティ作成

2018年の割合と比べると、インテリア・家具や家電製品の購入割合はやや減少しています。
一方で、結婚を機に新居や車を買う人の割合は増加しており、とくにマイホーム購入者の割合は13.5％から17.0％へと3.5ポイント増加しています。

参考2：リクルートブライダル総研「新婚生活実態調査2020」

出産にかかる費用

新婚生活を開始する前に妊娠した方や、出産予定日が決まっている方の場合は、出産に備えたお金も必要です。出産にかかる費用の内訳として、妊娠中の健診（通院）費用、入院および分娩費用、ベビー用品・マタニティグッズの購入費用などがあります。

出産にかかる費用の目安や、出産費用の自己負担を減らす公的支援・補助金について知りたい方は、【出産費用の平均はいくら？自己負担額は？足りないときはどうする？】をご覧ください。

出産にかかる費用はどれくらい？平均額や自己負担額、足りないときの対処法について紹介

生活費の分担や管理、みんなはどうしている？

家計を管理するには、夫婦でしっかり話し合うことが大切です。共働き・専業主婦など家庭の事情に合わせ、役割分担を明確にしましょう。
夫婦の役割分担の例として、次の3つが挙げられます。

1.全額一方負担型

特長

生活費を夫婦どちらかが全額負担する方法。夫か妻の片方が専業主婦・主夫の家庭や、お互いの収入に大きな差がある家庭にみられることがある 。

メリット

・夫婦どちらかの収入を確実に貯蓄へ回せる

デメリット

・家計を負担する人が急な病気や事故で働けなくなった場合、家計が大打撃を受ける

2. 家計共有型（共通財布型）

特長

夫婦の収入を共通の口座に入れて管理する方法。新婚生活の生活費、貯金、お小遣いが、「夫婦共通の財布」から支出されるため、いくら使ったか・いくら貯蓄できたかがわかりやすい。

メリット

・毎月の収入・支出を把握でき、使途不明金が発生しづらくなる

デメリット

・収入の割合によって不満や不平が発生する場合がある
・お金の管理が苦手な人が家計を担当すると、計画的に資産を運用できなくなる

3. 家計独立型（項目別負担型）

特長

夫婦の役割分担に基づき、生活費の項目ごとに支払いを分ける方法。妻が食費や日用雑貨、被服費など家事に関する費用を、夫が家賃（住居費）や水道光熱費などの固定費を支払うケースが多い。

メリット

・相手にお金の使い道を報告する手間が省ける

デメリット

・お金が溜まりにくくなる
・昇給や産休など、ライフイベントごとに負担割合の見直しが必要になる

「新婚生活実態調査2020（リクルートブライダル総研調べ）」によれば、夫婦の家計管理状況で最も多いのは、生活費支出または生活費管理は夫婦どちらか一方が実施するという回答で、全体の59.4%を占めています。次点で生活費支出・生活費管理ともに夫婦二人で実施するという「家計共有型」が23.9%、生活費支出・生活費管理は夫婦それぞれで実施するという「家計独立型」が13.1%です。[参考3]

上記の結果では「家計共有型」や「家計独立型」が少なく見えますが、いずれも2018年調査よりも割合が増えています。
また、男女共同参画局「男女共同参画白書 令和3年版」によると 、2020年（令和2年）には共働き世帯が片働き世帯の約2.17倍になっています。[参考4]
そのため、夫婦の役割分担の見直しが進みつつあります。新婚生活をスタートさせるにあたって、まず夫婦で話し合い、どの方法で家計を管理するかを決めましょう。

結婚後のお金の管理について詳しく知りたい人は、【結婚後のお金の管理はどうすればいい？共働きや専業主婦（夫）の場合の管理方法について】をご覧ください。

結婚後のお金の管理はどうすればいい？共働きや専業主婦（夫）の場合の管理方法について

参考3：リクルートブライダル総研「新婚生活実態調査2020」
参考4：男女共同参画局「男女共同参画白書 令和3年版」

今からできる！上手に貯蓄するポイント

生活費を見直すため、今からできることは次の4つです。

1. 家計簿をつけて生活費を「見える化」する
2. 「貯蓄する習慣」をつける
3. 「固定費」を見直す
4. 目標額を決めておく

家計改善に取り組みたい人は、この4つのポイントを意識し、賢く貯蓄に取り組むことが大切です。

1. 家計簿をつけて生活費を「見える化」する

生活費節約の第一歩は、「毎月どれだけのお金が出ているかを把握すること」です。夫婦で財布を共有する家計共有型はもちろん、生活費の項目ごとに支払いを分ける家計独立型でも、「何にどのくらいのお金を使ったか」をこまめに共有し、支出が多い項目や節約できていない項目を洗い出すことが大切です。

生活費を見える化するときに役立つのが家計簿です。家計簿をつけるメリットは2つあります。

• 住居費、食費、光熱費、通信費、保険料などの項目に分け、収支の流れを詳しく把握できる
• 生活費のどの項目に無駄が多いのか、家計のボトルネックになっている部分を発見できる

例えば、通信費ひとつをとっても、インターネットのプロバイダ契約やスマートフォンの利用料金、サブスクリプションサービスの支払いなど、さまざまな項目が関わっています。家計簿がなければ、生活費の内訳を把握するだけでも困難です。
今では紙の家計簿に限らず、スマホやタブレットのアプリを使って、簡単に家計簿をつけられるようになりました。最初から最低限の項目が用意されているため、「家計簿をつけるのが面倒くさい」「三日坊主にならないか不安」という人も、家計簿をつけるハードルが下がっています。クレジットカードや銀行口座などと連携できるものもあります。毎月の生活費を家計簿で「見える化」して、節約できるポイントを探しましょう。

家計簿のつけ方や必要な項目を知りたい人は、【家計簿に必要な項目とは？家計簿をつける際のポイントなども徹底解説！】をご覧ください。

家計簿に必要な項目とは？家計簿をつける際のポイントなども徹底解説！

2. 「貯蓄する習慣」をつける

ついつい無駄なお金を使ってしまう場合は、新婚生活のなかに「貯蓄する習慣」を取り入れましょう。

代表的な貯蓄方法として、夫婦で毎日500円貯金する「500円玉貯金」があります。少額から始められるため、無駄な出費が多い人でも無理なく貯蓄できます。
もっと有効なのは、先取り貯蓄として給与天引きや積立などを活用し、給料日に貯蓄する分のお金を別の口座に移してしまうことです。特に積立定期預金は、ほぼ全ての金融機関で利用できるため、給与口座からの口座振替にすることで、計画的に貯蓄できます。毎月の積立額の目安は5,000円〜1万円程度がおすすめです。
預貯金以外の金融商品でも、口座振替で将来の資金を準備するものがありますので検討してみましょう。新婚生活だけでなく、将来のセカンドライフの資金を計画的に準備していきたい方は、個人年金保険へ加入し、保険料を口座振替にするのもおすすめです。

フコク生命の個人年金保険「みらいプラス」の詳細はこちら

3. 「固定費」を見直す

生活費で一番節約しやすいポイントは、住居費、通信費、保険料などの「固定費」です。

固定費のなかでも、特に住居費（家賃・住宅ローン）は家計の約20～30%を占めており、もっとも節約したい項目です。マイホームを購入する方は、住宅ローンの借入額に注意し、余裕を持った金額設定にしましょう。すでに住宅ローンを借りている方は、別のローンへの借り換えという選択肢もあります。
また、固定費を見直す際は、生命保険を始めとした保険も見直してみましょう。特に新婚家庭で多いのは、独身時代の保険をそのまま継続しているケースです。親が自分にかけている保険や、入社時に入った保険を見直し、今の状況に合っているかどうかを見直すことが大切です。
例えば、病気やケガで働けなくなったときのための「就業不能保険」や、万が一のときにパートナーの生活を守る「収入保障保険」など、新婚生活にぴったりの保険商品があります。結婚してライフステージが大きく変わった今、必要な保険は何なのか改めて整理してみましょう。

フコク生命の「未来のとびら」の特約の一つである就業不能保障特約「はたらくささえプラス」の詳細はこちら

新婚カップルのための保険の選び方は【新婚カップル必見！FPおすすめの保険の選び方】で紹介していますので、あわせて確認してみてください。

新婚カップル必見！FPおすすめの保険の選び方

また、妊娠がわかったら、学資保険の加入を検討することをおすすめします。加入している保険会社に相談してみましょう。

4. 目標額を決めておく

貯蓄習慣を身につけるために大切なのが、目標額を決めておくことです。例えば、積立定期預金を利用する場合は、毎月の積立額を夫婦で話し合って決めましょう。

新婚夫婦のなかには、より多く貯金をしようと毎月の積立額を高めに設定する人もいます。しかし、貯蓄額が多すぎると生活費が圧迫されるため、新婚夫婦の生活費の目安を参考にしながら、余裕を持って貯蓄額を決めましょう。
家計管理に慣れてくると、後で貯蓄額を引き上げることもできます。結婚したばかりの時期は、やりくりしやすい目標額を設定することが大切です。

貯蓄を始める際に注意すべき点

新婚生活で貯蓄を始める際に注意したいのが、「パートナーの貯蓄方法に無理をして合わせたり、我慢しすぎたりしないこと」です。貯蓄は人それぞれに適した方法があり、生活上の価値観によって合う合わないがあります。

貯蓄についての意見が合わないままだと新婚生活のストレスの原因になるため、夫婦でしっかりと話し合いましょう。
また、貯蓄方法の定期的な見直しも大切です。昇給や転職によって収入額が変わったり、出産や育児で支出が増えたりと、ライフイベントごとに貯蓄可能な金額は変わります。家計管理の仕方のメリット・デメリットを踏まえながら、その都度最適な貯蓄方法へ変えていくことが大切です。

まとめ

この記事では、新婚カップルの生活費の目安や、家計を賢く管理するためのポイントを解説しました。

20代新婚夫婦の生活費の理想は約23万1,200円、30代の新婚夫婦は約33万9,200円です。新婚期間はインテリア・家具や家電製品、新居や車の購入など、新生活に向けた支出が増加する時期です。一方、夫婦2人の生活の場合はファミリー世帯とは異なり育児費用がないため、新婚期間は貯蓄に適した時期でもあります。貯蓄に必要な金額から逆算し、毎月の生活費を考えると節約がしやすくなります。

毎月の出費を減らすには、まず住居費、食費、光熱費、通信費、保険料などの生活費から見直しましょう。本記事で紹介した理想的な生活費のバランスを参考にしながら、お金をかけすぎている項目がないかチェックすることが大切です。

また、生活費の分担や管理の方法を見直すことも大切です。夫婦の役割分担には、夫婦どちらかが生活費を全額負担する「全額一方負担型」、共通の口座で家計を管理する「家計共有型（共通財布型）」、生活費の項目別に支払いを分ける「家計独立型（項目別負担型）」の3種類があります。夫婦でよく話し合い、家庭の事情に合わせて役割分担を決めることで、家計を効率よく管理できます。
どのような方法を選ぶ場合でも、家計簿をつけると毎月の収支が「見える化」され、節約できるポイントがはっきりします。今はスマホやタブレットのアプリを使って、手軽に家計簿をつけることが可能です。生活費の収支を家計簿で把握し、無駄が多い項目や節約できそうな項目を探しましょう。
生活費の見直しを検討しているご家庭は、ぜひ生活費の見直しに取り組んでみてください。

※本記事は2020年10月1日に公開した内容を2023年5月19日に内容を更新して掲載しています。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ