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妊婦健診とは、妊娠期間中、病院や産婦人科クリニックで定期的に受ける検査のことです。母体の健康状況や赤ちゃんの発育状態を確認し、病気などのトラブルを予防するために欠かせないものなので、妊娠したら必ず受けるようにしましょう。
この記事では、妊婦健診の基本的な検診項目や気になる費用、国や自治体からの助成制度について解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
妊婦健診とは？
妊婦健診とは、妊娠期間中に医療機関で受ける検査などのことで、正式には妊婦健康診査といいます。妊婦や赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するためにおこなわれます。
妊娠・出産はリスクをともなうものです。もし病気などのトラブルがあった場合、早期に発見・対処しなければ、無事の出産を迎えられない可能性もあります。妊婦健診ではさまざまな検査をおこなって妊娠の経過を確認し、妊婦が安心して出産に臨めるよう医師や助産師がアドバイスします。
妊婦健診は法律などで義務付けられているものではありません。しかし、妊婦健診を受けていなかったら、母体や赤ちゃんの異常に気付けないことがあります。妊娠中のトラブルを予防し、万全の態勢で出産に臨むために、妊婦健診をきちんと受診することが大切です。
妊婦健診の内容
妊婦健診のスケジュールは、医療機関によって多少異なります。標準的なスケジュールでは、予定日が近づくにつれ受診頻度が増えるため、合計14回程度になります。妊婦健診では、毎回おこなわれる基本的な検査項目もありますが、それ以外に時期によってさまざまな検査があります。厚生労働省が公表している標準的な妊婦健診の例を参考に妊婦健診のスケジュールや内容をみてみましょう。[参考1]
参考1：厚生労働省「妊婦健診Q&A」
1. 健診の基本項目
妊婦健診で毎回おこなう基本的な検査項目は、次のようなものです。
- 健康状態の把握
妊娠週数に応じた問診や診察をおこない、妊婦の健康状態を把握します。 - 検査計測
血圧測定、尿検査、体重測定、腹囲・子宮底長などの測定などをおこなって、妊婦の健康状態や赤ちゃんの発育状態を確認します。 - 保健指導
妊娠期間を健やかに過ごすため、食事や生活に関するアドバイスをおこないます。妊娠、出産、育児に関する不安の相談にも対応してくれます。
2. 初期〜23週目
妊娠23週までの「妊娠初期」には、4週間に1回のペースで健診を受けます。妊娠初期の間には、血液検査1回、子宮頸がん検診1回、超音波検査2回がおこなわれるのが一般的です。
妊娠初期には、つわりの対処法、流産の予防などについてアドバイスを受けたり、出産場所について相談したりもできます。
3. 24週〜35週目
妊娠24週～35週までの「妊娠中期」には、健診のペースは2週間に1回となります。妊娠中期の間には、血液検査1回、B群溶血性連鎖球菌検査1回、超音波検査1回がおこなわれます。
なお、初期から妊娠30週目までの間に、HTLV-1抗体検査（1回）やクラミジア検査（1回）も実施されることが多くなっています。
妊娠中期には、貧血や早産の予防について相談したり、腹帯の巻き方を教えてもらったりもできます。
4. 36週〜出産まで
妊娠36週から出産までの「妊娠後期」には、1週間に1回健診を受けることになります。妊娠後期には、血液検査1回、超音波検査1回がおこなわれます。
出産が近づくと、入院の準備もしなければなりません。妊娠後期の健診では、出産に向けての心構えや産後のことについてのアドバイスが受けられます。
妊婦健診の費用相場
病気などで病院を受診する場合、健康保険により原則3割の自己負担ですみます。しかし、妊娠は病気ではないため、妊婦健診に健康保険は適用されません。全額が自己負担となるのが原則です。なお、妊婦健診で何らかの異常が見つかった場合には、その検査や治療に関する費用は保険適用となります。
妊婦健診にかかる費用は、病院・クリニックなどによって異なりますが、相場は次のようになっています。
| 項目 | 1回あたりの費用 |
| 健診料（基本検査） | 初診：4,000円～7,000円 2回目以降：2,000円～6,000円 |
| 特別な検査 | 1,000円～2万円 |
妊婦健診の回数は14回程度になるため、健診費用の総額は10万円前後になることが多くなっています。ただし、妊婦健診費用の全額を自分で負担しなければならないわけではありません。後で詳しく説明しますが、妊婦健診には公的な補助があります。
妊娠・出産にどれくらいお金がかかるのか不安な方も多いのではないでしょうか？妊娠・出産には費用がかかりますが、補助金や給付金、助成金などである程度カバーできます。妊婦健診の費用についてはこのページで紹介しますが、出産費用に関しては「出産にかかる費用はどれくらい？平均額や自己負担額、足りないときの対処法について紹介」で詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてください。
妊婦健診の際には「妊婦健康診査費用補助券」が利用できる
妊婦健診には健康保険が適用されないため、原則的に費用が自己負担となってしまいます。そこで、これから出産する人の負担を軽減するために、妊婦健診費用について公費による助成制度が設けられています。
妊婦健診の公費負担は、全国の自治体でおこなわれています。助成の内容は自治体によって異なりますが、「妊婦健康診査費用補助券」などと呼ばれるチケットを配布する形式が一般的です。なお、妊婦健康診査費用補助券は母子手帳交付時に配布されるため、母子手帳交付前の健診については使えません。
妊婦健康診査費用補助券は、以下の2つの方式に分かれます。
- 受診券方式
毎回の検査項目が示されている受診券を医療機関に持参して健診を受ける方式です。約9割の自治体で受診券方式が採用されています。[参考2]
【受診券方式の例：東京都】[参考3]
東京都では、妊婦健康診査14回分及び超音波検査（※回数は区によって異なる）の受診票が交付されます。所定の検査項目について、受診票を使うことにより、公費負担で受診ができます（※金額の上限あり）。
- 補助券方式
補助額が記載されたチケットを医療機関に持参して健診を受ける方式です。補助券方式を採用している自治体は1割程度となっています。
【補助金方式の例：川崎市】[参考4]
川崎市では、市内に住んでいる妊婦に対し、最大14回分の妊婦健康診査補助券が交付されます。補助券は、21,000円券×1回、8,000円券×3回、6,000円券×2回、4,000円券×8回となっており、1回の健診で1枚利用できます。補助券を上回る金額については自己負担になります。
なお、妊婦健康診査費用補助券は、住所地の役所で受け取るため、住所地周辺の医療機関でしか使えません。里帰り出産などで遠方の医療機関を受診した場合には、一旦全額を支払い、後日役所に申請して払い戻ししてもらう手続きが必要になります。
妊娠・出産にかかる費用には、健康保険の適用はありません。しかし、妊婦健康診査費用補助券や出産育児一時金などによる助成があるため、自己負担はそれほど大きくならないのが通常です。
もし自己負担が大きくなった場合、妊娠・出産費用は医療費控除の対象になるため、税金の還付が受けられます。妊婦健診を受けた際には、後日医療費控除を受けられるよう、領収書などを保管しておくことも忘れないようにしましょう。
妊娠・出産費用の医療費控除については、「出産費用が戻ってくる医療費控除とは？対象となるものや申請方法について解説」で詳しく説明していますので、こちらを参考にしてください。
参考2：厚生労働省「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」p.2
参考3：東京都福祉局「妊娠がわかったら」
参考4：川崎市「妊婦健康診査」
まとめ
妊婦健診は妊娠中14回程度受けることになります。無事に出産を迎えるため、妊婦健診のスケジュールや検査内容を把握して受診しましょう。妊婦健診には健康保険が適用されないため、健診費用が自己負担となります。ただし、自治体からもらえる妊婦健康診査費用補助券を利用すれば、公費で受診できる仕組みになっていることも知っておきましょう。
妊娠中は、母体の変化に戸惑うだけでなく、出産や育児に関する不安や悩みも生じてくることがあります。妊婦健診では、検査を受けるだけでなく、医師や助産師に悩みの相談もできます。不安は一人で抱え込まないよう、積極的に相談することも大切です。
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記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
