出産費用が戻ってくる!医療費控除をわかりやすく解説

出産費用が戻ってくる!医療費控除をわかりやすく解説

出産には高額なお金が必要になります。

しかし、医療費控除という税制上の措置を使えば、出産に使った医療費の一部が戻ってくることがあります。

出産費用は高額ですので、少しでも自己負担を軽くして、その後の生活やベビー用品にかかる出費に充てたいと考える方も多いのではないでしょうか。

この記事では出産にかかわる医療費の医療費控除について、概要や申請方法などを詳しく解説します。

手続きは難しいものではありません。公的な補助を少しでも多く活用し、できる限り出産費用の負担を軽くしましょう。

「医療費控除」とは、医療費の一部が戻ってくること 

医療費控除とは、1年で支払った医療費が一定額を超えた場合に使える所得控除の一種で、確定申告により所得税や住民税の一部が戻ってくるものです。

簡単に言うと、医療費の一部が戻ってくるということです。

妊娠・出産費用の場合には健康保険がきかないので、「医療費控除も対象にならない」と考える方も多いようですが、妊娠・出産費用も医療費控除の対象になります。

医療費控除の対象になる条件は以下の通りです。

  • 自分や生計を同じにする親族のために支払った医療費であること
  • その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること

その年に出産以外でも病院にかかっていれば、その費用も合算されます。

また、専業主婦など配偶者の扶養親族である場合は、配偶者がまとめて手続きすることになります。

では、1年間でどのくらいの医療費を支払っていれば対象になるのでしょうか。その金額は年収によって異なり、以下のように計算します。

【図1】医療費控除の対象となる金額

医療費控除の対象となる金額

[出典] 国税庁:医療費を支払ったとき(医療費控除)をもとに株式会社ぱむ作成

総所得金額が200万円以上の方は、保険金や出産育児一時金などを控除した「自己負担分の医療費」が10万円を超えた場合に、医療費控除の対象になります。10万円未満の医療費については控除の対象にならない点に注意しましょう。

例えば、

・支払った出産費用:60万円

・保険金などで補填された金額:出産一時金42万円

とすると、

60万円-42万円(出産一時金)−10万円=8万円

が医療費控除の対象となります(手元に戻ってくる額ではありません)。

実際、手元にいくら戻ってくるのかは後ほどお伝えします。

医療費控除にはどんな費用が該当する?

医療費控除には対象になる費用とならない費用があるので注意が必要です。

対象となる出産費用の例は以下の通りです。

【図2】医療費控除の対象となる出産費用(例)

医療費控除の対象になるもの医療費控除の対象にならないもの
・定期検診や検査などの費用 ・通院費用 ・通院時の交通費(やむを得ない場合のタクシー代含む) ・病院に支払う入院中の食事代 ・助産師による分娩の介助の対価 等・実家で出産するための帰省に使った交通費 ・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等 ・入院時に寝巻きや身の回り品を購入した費用 ・入院中に取った出前や売店で購入した飲食物 等

[出典] 国税庁:医療費控除の対象となる出産費用の具体例医療費控除の対象となる医療費をもとに株式会社ぱむ作成

基本的には、入院・通院費用と入通院のために使用した交通費が医療費控除の対象になります。公共の交通機関の利用などで領収書が取得できなくても、家計簿などにメモでかかった費用を明確にできる場合には医療費控除の対象になります。

ただし、寝巻きなど退院後も使用できるものを購入した費用や病院以外に支払った食事代などは医療費控除の対象にはなりませんので注意しましょう。

医療費控除でいくら戻ってくる?

戻ってくる金額は以下のように計算できます。

医療費控除額 × 所得税率・住民税率

住民税率は一律10%、所得税率は以下の通りです。

【図2】所得税率

課税される所得金額税率
195万円以下5%
195万円を超え 330万円以下10%
330万円を超え 695万円以下20%
695万円を超え 900万円以下23%
900万円を超え 1,800万円以下33%
1,800万円を超え4,000万円以下40%
4,000万円超45%

[出典] 国税庁:所得税の税率をもとに株式会社ぱむ作成

「課税される所得金額」は、年収とは異なります。

会社員であれば、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の合計」を差し引いた金額です。

では、事例を使っていくら戻ってくるのかを確認してみましょう。

【前提条件】

・支払った出産費用:60万円

・保険金などで補填された金額:出産一時金42万円

年収500万円の方は、

医療費控除額=60万円-42万円−10万円=8万円

課税される所得金額が330万円~695万円だとすると所得税率は20%なので、

医療費控除によって戻ってくる所得税額=8万円×20%=16,000円

医療費控除によって戻ってくる住民税額=8万円×10%=8,000円

となり、合計で24,000円の税金が戻ってくることになります。

年収190万円の方は、

医療費控除額=60万円-42万円−(190万円×5%)=8.5万円

課税される所得金額が195万円であれば所得税率は5%なので、

医療費控除によって戻ってくる所得税額=8.5万円×5%=4,250円

医療費控除によって戻ってくる住民税額=8.5万円×10%=8,500円

となり、合計で12,750円の税金が戻ってくることになります。

※実際に戻ってくる額は、住宅ローン控除など他の控除額によって異なります。

※住民税は翌年の税額から減額されます。 同じ医療費を支払っていても、所得が高い人ほど所得税率が高く、戻ってくる金額も多いことがわかります。

申請はカンタン!3ステップ 

最後に、医療費控除の申請方法について解説します。

医療費控除を受ける場合は、会社員であっても年末調整ができず、確定申告によって行わなければなりません。

確定申告とは、前年の収入と医療費などの支出を税務署へ申告し、所得税額を確定させる手続きです。

確定申告は基本的に、毎年2月16日~3月15日に行います。ただし、医療費控除のように税金が戻ってくる申告(還付申告)の場合、医療費を支払った翌年の1月1日~5年以内であれば手続きが可能です。

医療費控除の確定申告は簡単です。

  1. 必要書類を用意する
  2. 確定申告書を作成する
  3. 税務署へ提出する

この3ステップだけで行うことができます。

医療費控除に必要な書類は以下の通りです。

  • 医療費の領収書や記録帳
  • 源泉徴収票
  • マイナンバーカードや通知カードのコピー
  • 身分証明書のコピー

確定申告書は国税庁のホームページで簡単に作成することができます。よくわからないときは、税務署に行けば丁寧に作り方を教えてもらえます。

確定申告書作成後に税務署へ提出すると、1ヵ月~2ヵ月程度で指定口座へ戻ってきます。

まとめ

出産費用は高額になるので、医療費控除の対象になる可能性があります。

医療費控除とは、10万円を超える(所得が200万円未満の人は所得の5%を超える)出産費用を自己負担した場合に税金が還付されるものです。

入通院のための交通費なども対象になるので、領収書をとっておくか家計簿などに記録をつけておきましょう。

なお、医療費控除は確定申告でしか控除を受けることができないため年末調整では申告することはできません。

確定申告の手続きは慣れてしまえば簡単ですが、不安な方は早めに税務署へ手続きを確認にするようにしてください。

記事提供元:株式会社ぱむ