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この記事を読んでいる人におすすめ！
国や自治体では、子育て世帯の生活や教育を支援するため、さまざまな手当金や助成金制度を設けています。
ただし、ほとんどの手当金・助成金は自ら申請・手続きしないと受給できません。子育て世帯向けの手当金・助成金制度をチェックしたうえで、条件に該当するものはきちんと受給手続を済ませましょう。
この記事では、子育て中に受け取れる手当金・助成金の種類や、公的な子育て支援制度の紹介、低所得の子育て世帯向けの給付金など、子育て世帯に役立つお金の情報について解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
子育て中に受け取れる手当金や助成金一覧
日本には、子育て中の世帯を対象とした手当金や助成金が複数存在します。
以下、子育て中に受け取ることができる主な手当金や助成金を一覧にしてまとめました。
| 受給額やサービス | 支給される時期 | |
| 児童手当 | 10,000円～15,000円/1人あたり月額 | 年3回（6月・10月・2月）４ヵ月分がまとめて支払われる |
| 育児休業給付金 | 休業開始時の給与の50～67％ | 原則2ヵ月に1回 |
| 幼児教育・保育の無償化 | 幼稚園・保育所・認定こども園の利用料を無償化 ※3歳～5歳児クラス（住民税非課税世帯は0歳～2歳児クラスも含む） | – ※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、一度立替えをしてから無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があります。お住まいの市区町村にご確認ください。 |
| 児童扶養手当 | 3,060円～43,160円/人（子の人数や所得によって異なる） | 年6回（奇数月） |
| 自立支援医療 | 自立支援医療にかかった1月あたりの医療費の負担額を0円～2万円に設定 | – |
なお、各種手当金や助成金などを受け取るには、所定の要件を満たしている必要があります。
要件は各制度によって異なりますので、きちんと概要をチェックし、受給の対象となるかどうかを事前に確認しておきましょう。
各種手当金や助成金に関する詳しい情報は、「育児中に受け取れる手当のすべて」を参考にしてください。
参考：【児童手当】内閣府「児童手当制度のご案内」
参考：【育児休業給付金】厚生労働省「平成26年４月１日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率を引き上げます」
参考：厚生労働省「第11章 育児休業給付について」
参考：【幼児教育・保育の無償化】内閣府「幼児教育・保育の無償化」
参考：内閣府「幼児教育・保育の無償化について（日本語）」
参考：【児童扶養手当】厚生労働省「障害年金を受給しているひとり親家庭が「児童扶養手当」を受給できるよう見直します」
参考：厚生労働省「｢児童扶養手当」が年６回払いになります」
参考：【自立支援医療】厚生労働省「自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み」
頼れる公的な子育て支援制度を紹介！
国では、子育て中の世帯の生活や教育を支えることを目的に、平成24年8月に「子ども・子育て支援新制度」を新たに創設しました。
同制度の軸となる取組みは大きく分けて3つあります。
まず1つ目が、小規模保育・家庭的保育など地域型保育事業と給付金「地域型保育給付」の新設です。少人数の子どもを保育する事業を新設、助成することによって、社会問題となっている待機児童の解消を目指します。
2つ目は、幼稚園と保育所の良さを併せ持つ「認定こども園」の普及です。制度の改善を行い、地域それぞれの実状に沿った普及を目指します。
3つ目は、地域のニーズに合わせた子育て支援の充実化です。子育てに関する悩みや心配事の解決をサポートする窓口の設置や、子育て支援機関とのネットワーク構築などにより、子育てに奮闘しているパパ・ママに対して適切な支援・情報提供を行います。
子ども・子育て支援新制度の詳細や、教育・保育施設の利用に係る認定の要件など、詳しい内容は「育児を支える！子ども・子育て支援新制度をわかりやすく解説！」を参考にしてください。
参考：内閣府「よくわかる『子ども・子育て支援新制度』」
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金とは？
上記で紹介した子ども・子育て支援新制度のほかに、政府は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化している現状をふまえて、低所得の子育て世帯に対し、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給する制度を設けています。
なお、ここでいう児童とは、令和3年の3月31日時点で18歳未満の児童（障害児の場合は20歳未満）のことを指します。
参考：厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」
ひとり親世帯
都道府県、市（特別区を含む）および福祉事業所設置町村から、児童一人あたり一律5万円が支給されます。
支給の対象となるのは、以下いずれかの条件を満たすひとり親世帯です。
- 令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方
- 公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
- 令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同水準になっている方
なお、1の場合は申請不要、2、3の場合は申請が必要です。
参考：厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について」
その他低所得の子育て世帯
市町村（特別区を含む）から、児童一人あたり一律5万円が支給されます。
支給の対象となるのは、以下の両方に該当する方です。
- 令和3年3月31日時点で18歳未満の児童（障害児の場合は20歳未満）を養育する父母等
- 令和3年度住民税（均等割）が非課税の方、または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入になった方
令和3年4月分の児童手当もしくは特別児童扶養手当の受給者で、住民税非課税の方は申請不要で受給できます。しかし、高校生のみ養育している、もしくは収入が急変したなどの方は、別途申請が必要です。
参考：厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金のご案内」
自治体独自の助成金制度の一例まとめ
ここまで国による手当金・助成金制度について解説してきましたが、各自治体が独自に設けている助成金制度もあります。
ここでは参考として、子育て世帯を対象とした自治体独自の助成金制度の一例をピックアップしてご紹介します。自分の住む地域にも助成金制度がないかチェックしてみましょう。
北海道歌志内市「補助教材費・学校給食費・修学旅行費用の助成」
市内唯一の公立学校である歌志内学園に在籍する児童・生徒を対象に、学習指導に必要な補助教材費の一部を助成します。
補助教材費の助成金は学年によって異なり、1年～6年生は4,550円、7年～9年生は4,900円が助成されます。
また、以下条件を満たした同学園の児童・生徒を対象に学校給食費および修学旅行費の全額を助成します。
| 助成制度 | 条件 |
| 学校給食費の助成（令和3年度〜） | 歌志内市の住民基本台帳に記載された歌志内学園の児童・生徒 （生活保護世帯・就学援助該当世帯の生徒は現行制度により給食費は無償） |
| 修学旅行費の助成 | 歌志内市の住民基本台帳に記載された歌志内学園の児童・生徒 |
宮城県富谷市「富谷市認可外保育園保育料補助金交付事業」
対象となるのは認可外保育園（宮城県に届出をしている施設に限ります）に子どもを通園させている保護者で、保育料を助成しています。
助成金額は、富谷市保育所保育料の表と比較し、10,000円を上限として差額分を月額補助します。
参考：富谷市「認可外保育園の保育料の一部を助成します」
東京都杉並区「杉並子育て応援券」
就学前の子どもがいる家庭に対し、有料の子育て支援サービスに利用できる「杉並子育て応援券」を発行します。この券は有料の一時保育や子育て相談、子育て講座などに利用することが可能です。
発行される枚数は子どもの年齢によって異なり、妊婦には1万円、0歳児には3万円、1～2歳児には1万5,000円です。なお、小学生以下の第3子以降は各券に5,000円分を上乗せした無償券が交付されます。
0～5歳児については、別途年間3万円分の有償券を1冊4,000円（1万円相当）で購入可能です。
参考：杉並区「子育て応援券とは」
神奈川県海老名市「学童保育の保育料補助」
スクールライフサポートの認定を受けており、かつ学童保育クラブに通う子どもの保護者を対象に、学童保育の保育料を補助します。補助額の上限月額は12,000円で、毎年度ごとに申請手続が必要です。
参考：海老名市「学童保育の保育料補助について」
埼玉県深谷市「三世代同居・近居支援事業」
小学生以下の子ども（出産予定も含む）がいる子育て世帯が深谷市に居住する親元の近くに住み替える、または同居する場合、引っ越し費用の1/2を助成します。
市内からの転居の場合は上限5万円、市外からの転居は上限10万円です。
参考：深谷市「三世代同居・近居支援事業」
大阪府大阪市「塾代助成事業」
市内に在住する中学生の養育者を対象に、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室といった、学校外教育にかかる費用を上限月額1万円で助成します。
なお、助成を受けるには、子育て世帯の所得が所得制限限度額未満である必要があります。
参考：大阪市「塾代助成事業とは」
愛知県豊川市「産前・産後ヘルパー利用費補助事業」
産前・産後に身内から家事などの支援を受けることができない妊産婦が、家事支援ヘルパーを利用した場合、1時間あたり350円を補助します。利用時間は1日2時間以内で、日数は45日間です。
炊事や洗濯、掃除といった家事のほか、食材や生活用品の買い足し、沐浴の補助、育児などの支援サービスも対象となります。
参考：豊川市「産前・産後ヘルパー利用費補助事業」
福岡県八女市「やめっこ夢祝金」
子どもが生まれたときに祝金が給付されます。第1子は5万円、第2子は8万円、第3子は10万円がそれぞれ支給されます。
参考：八女市「やめっこ夢祝金」
まとめ
子育て世帯は、子どもの生活費や教育費、医療費などで経済的な負担が大きくなりやすい傾向にあります。
国や自治体では、子育て世帯を対象とした手当金や助成金、支援サービスなどを設けています。条件に該当する場合は積極的に活用しましょう。
特に自治体ごとの手当金や助成金は、お住まいのエリアによって内容が大きく異なりますので、ご自身で情報収集することが大切です。
子育て世帯を対象とした手当金や助成金、支援サービスは各省庁や自治体のホームページなどに掲載されています。子どもがこれから生まれる、あるいはすでに生まれた場合は、早めに確認しておくことをおすすめします。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社ぱむ
