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生命保険を解約するともらえる解約払戻金。解約すればお金が戻ってくるため、資金が欲しい場合に便利と考える方もいるかもしれません。
しかし、すべての生命保険に解約払戻金があるわけでなく、もらえる金額も契約期間などで異なり、通常は払い込んだ保険料総額より少なくなります。また、保険を解約する際の注意点もいくつかあるため、解約手続き前には保険会社への確認が必須です。
この記事では、生命保険の解約払戻金の基本と注意点を解説します。
※ 本記事では、一般的な例を記載しています。本記事で言及している保険商品・保障内容等について、当社では取扱いの無い場合がございます。
詳細は取扱いのある金融機関にお問合わせください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
生命保険の解約払戻金とは？
解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）とは、生命保険を契約途中で解約した場合に、契約者の手元に戻ってくるお金です。解約返戻金（かいやくへんれいきん）・解約返還金（かいやくへんかんきん）と呼ばれることもあります。
生命保険会社は、加入者が支払っている保険料の一定割合を積み立てて将来の保険金支払に備えます。保険を途中で解約した場合、その積立金の一部が解約払戻金として加入者に払い戻されます。そのため貯蓄型の保険の場合は、一般的に契約期間が長いほど、解約払戻金も多くなります。
解約払戻金が受け取れる保険と受け取れない保険がある
注意したいのは、どのような保険にも解約払戻金があるわけではないことです。終身保険や養老保険などの“貯蓄型保険”を契約途中で解約した場合は、ある程度まとまった金額の解約払戻金を受け取れることが多いですが、一般的な定期保険などの“掛け捨て型保険”では、解約払戻金はないか、あったとしても非常に少額となります。
“掛け捨て型保険”については「保険の「掛け捨て」ってどんなもの？基礎知識や貯蓄型保険との違いを解説」で詳しく解説しています。
“貯蓄型保険”の解約払戻金は一般的に契約期間が長くなるほど、払戻率（解約払戻金額を払込み保険料総額で割った値）は高くなります。一方、“掛け捨て型保険”の場合、一般的に契約期間の途中は解約払戻金がありますが、保険期間満了時には解約払戻金は０になります。
解約払戻金が比較的多い貯蓄型保険でも、一定期間の間は途中解約した場合の払戻率を低く設定したものもあります。
このような仕組みのものを低解約払戻金型保険といい、一般的に、一定期間中に解約した場合の解約払戻金を70％程度に低くするかわりに保険料を安く設定したものです。
まとまった金額の解約払戻金が受け取れる代表的な保険の種類
まとまった金額の解約払戻金が受け取れる保険は、以下の種類が代表的です。
- 終身保険
- 養老保険
- 学資保険
- 個人年金保険
それぞれ詳しくみていきましょう。
終身保険
終身保険とは、被保険者が死亡して保険金が支払われるまで一生涯保障期間（保険期間）が続く保険です。
保険料の払い込み方法は主に2種類で、契約から10年間など決められた期間に払い込みを完了させる短期払いと、 契約から被保険者が死亡するまで保険料を支払い続ける終身払いがあります。
養老保険
養老保険は、保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合にも、生存し満期を迎えられた場合にも、同額の保険金が受け取れる保険です。
学資保険
学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型保険です。払い込んだ保険料に合わせ、進学祝い金や満期保険金を受け取れます。
また、契約者である保護者が亡くなった場合には、それ以降の保険料の支払いがなくなり、生存時と変わらない進学祝い金や満期保険金が受け取れます。
個人年金保険
個人年金保険とは、将来や老後準備のための貯蓄型保険です。60歳、あるいは65歳といった一定の年齢に達したときに、積立金を個人年金として受け取れます。
※契約内容によっては、解約した時点では解約払戻金を受け取れないケースもあります。
解約手続きを行う前に確認してほしいポイント
「貯蓄型保険には解約払戻金があるから」と、よく確認せずに保険を解約してしまうのは危険です。なぜなら、保険種類・契約時の年齢・保険期間・経過年数などによって異なりますが、契約している保険によっては解約時期を変えることにより払戻金が変動したり、想定よりも少なかったりする場合があるためです。
ここでは、保険の解約手続きをする前に確認しておきたいポイントを解説します。
契約者貸付制度を利用している場合は要注意
契約者貸付制度とは、加入している保険の解約払戻金の一定範囲内で、保険会社から貸付けを受けることができる制度です。 契約者貸付制度を利用している状態で解約した場合、解約払戻金から貸付金とその利息の残高が差し引かれるため、想定よりも手元に残る金額が少なくなる可能性があるので注意が必要です。
解約前に解約払戻金があるかを確認する
解約払戻金を期待して解約する場合は、手続き前に解約払戻金がもらえるかを保険会社に確認しましょう。保険種類によっては1年後・5年後など将来のおおよその解約払戻金額を保険会社に調べてもらうこともできるので、それについても確認し、今解約するべきなのかについても確認しましょう。
解約払戻金にも税金がかかる場合がある
戻ってきた解約払戻金は、支払った保険料総額よりも多い場合に、一時所得として所得税がかかるケースもあります。
解約払戻金と支払った保険料総額の差額から特別控除額50万円を差し引いた金額の2分の1が所得税の課税対象となりますが、差額が50万円を超えないケースでは、所得税は発生しません。[参考1]
ただし、その他の一時所得の有無や解約払戻金の受取方法等によって異なりますので、実際の取扱いにつきましては、税理士または所轄の国税局・税務署にご確認ください。
参考1：国税庁「一時所得」
解約後に新しい保険への切り替えを検討している場合に注意すべきポイント
現在の保険を解約し、新しい保険への切り替えを検討している場合には、さらに注意したいポイントがあります。
今の保険より保険料が高くなる可能性も
今の保険を解約して解約払戻金をもらい、新しい保険へ切り替える場合、一般的には今の保険よりも保険料が高くなります。
現在加入している保険の加入年齢より、新しい保険の加入年齢が高くなるため、保険料が高くなってしまうケースが多いです。
ですから、解約払戻金がもらえるからと、安易に解約して新しい保険に切り替えるのではなく、入り直す保険の保険料も考慮して検討しましょう。
健康状態の診査がある
新しい保険に切り替える場合、加入前に健康状態の診査があるのが一般的です。今の保険へ加入したときより年齢も上がっている分、診査に通りにくくなっている人もいるかもしれません。
現在の保険を解約すると保障がなくなってしまうため、新しい保険に入れなければ、死亡保障などの必要な備えを失ってしまいます。十分注意しましょう。
まとめ
解約払戻金とは、生命保険を契約期間途中で解約したときに戻ってくるお金です。
すべての生命保険に解約払戻金があるのではなく、保険種類や解約のタイミングによっては解約払戻金がない場合もあります。また、同じ保険でも解約の時期が少し異なるだけで解約払戻金がかなり異なるケースもあるため、解約手続き前に保険会社に問合わせするとよいでしょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社ぱむ
