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結婚することによって名字や住所などが変わるのが一般的で、この場合、各方面でさまざまな諸手続を行う必要があります。
結婚前後は、結婚式や新居の準備などで忙しくなる時期ですので、必要な手続きをスムーズに行えるよう、やらなければならないことをリストアップしておきましょう。
この記事では、結婚前後に必要な手続きをわかりやすく解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
結婚前後に必要な手続きリスト
結婚前後に必要な手続きをスムーズに進めるには、いつ・どんな手続きを行えばよいのか、おおよその流れを把握しておくことが大切です。
ここでは、結婚前後に必要な手続きを時系列順にまとめました。
- 転出届
- 転入届
- 転居届
- 婚姻届（戸籍謄本）
- 住民票・婚姻届受理証明書
- 公的医療関係
- パスポートの書き換え
- 運転免許証
- 印鑑届
- 自動車関連
- 生命保険・カード類
- 携帯電話関連
- インターネット関連
- 会社関連
ここでご紹介した手続きはあくまで一例であり、人によっては不要なものもあります。
各手続に関する詳細は後述しますので、自分にとって必要な手続きかどうか、よく見極めてからリストアップしましょう。
入籍前に必要な手続き
入籍する前に行うべき手続きは大きく分けて3つあります。
転出届
結婚を機に他の都道府県・市区町村に引っ越す場合、それまで住んでいた市区町村の役所に転出届を提出する必要があります。
転出届の提出によって発行される「転出証明書」は、引っ越し先の市区町村役所に転入届を出す際に必要となる書類ですので、必ず先に手続きを済ませましょう。
転出届の受付時期は自治体によって異なりますが、実際に転居する2週間前から受け付けてくれるところが多いようです。
手続きには本人確認書類（運転免許証など）と印鑑が必要です。加えて、交付を受けている方は、国民健康被保険者証、乳幼児医療証、年金手帳が必要になるので、届け出る自治体のホームページを確認しましょう。
また、住民基本台帳カード、マイナンバーカードを持っている場合は、インターネットや郵送で転出届が完了します。郵送の際に必要な書類は各自治体のホームページからダウンロード可能です。
転入届
転出証明書を入手したら、引っ越し先の市区町村役所で転入届を提出します。
新居に引っ越してから14日以内に手続きしなければなりませんので、引っ越しが済んだら早めに転入届を出すようにしましょう。
転入届を提出する際は、転出証明書、本人確認書類、印鑑が必要になります。なお、住民基本台帳カード、マイナンバーカードを持っている場合は、転出証明書が不要となり、住民基本台帳カードと印鑑、本人確認書類のみで転入届けが完了します。
転居届
同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、転出届の代わりに、転居届を提出します。
手続きには本人確認書類や印鑑に加えて、転出届同様、交付を受けている方は、国民健康被保険者証、乳幼児医療証、年金手帳が必要になります。
入籍当日／以降に必要な手続き
入籍当日および、入籍以降に必要な手続きを4つご紹介します。
婚姻届（戸籍謄本）
婚姻届は夫婦どちらかの本籍地または住所地の役所などに出して手続きを行います。この場合の住所地とは、夫婦いずれかの居住地に限らず、旅行先をはじめとした一時的な滞在地も含まれるため、日本全国で婚姻届を提出できます。
役所から用紙をもらったら、必要事項を記入し、本人確認書類を添えて窓口に提出しましょう。
なお、本籍地以外の役所に提出する場合は、戸籍謄本の添付も必要です。
たとえば夫の本籍地に婚姻届を出す場合は、あらかじめ妻の本籍地の役所で戸籍謄本を発行しておきましょう。
住民票・婚姻届受理証明書
結婚後の諸手続には、住民票の添付を必要とするものが複数あります。
その後の手続きがスムーズに進むためにも、あらかじめ住民票を取得しておくのがおすすめです。
住民票は住所地の市区町村役所などで入手できますが、婚姻届を提出してから新しい名字が反映されるまで、数日の時間を要します。
そんなときは、婚姻届を提出した市区町村役所で婚姻届受理証明書を発行してもらいましょう。
婚姻届受理証明書を住所地の市区町村役所に提出すれば、その場で新しい名字に書き換えてもらうことができます。
なお、婚姻届受理証明書の発行には、発行手数料分の収入印紙を用意する必要があります。
公的医療関係
国民健康保険の加入者が結婚で新しい名字に変わった場合、役所に変更を届け出る必要があります。
結婚を機に退職し、新たに国民健康保険に加入する場合は、退職日がわかる書類と、印鑑を持参して手続きを行いましょう。
一方、会社勤めで健康保険に加入している方の場合、結婚届もしくは身上異動届を会社に提出すれば、担当部署が健康保険に関する手続きを行ってくれます。
また、健康保険の被保険者は、配偶者を扶養に入れる場合、被扶養者（異動）届を会社に届け出る必要があります。
パスポートの書き換え
パスポートを持っている人は、パスポートを新たに作り直すか、訂正申請を行う必要があります。
いずれの場合も、住民票登録のある地域のパスポート窓口にて、証明写真や既存のパスポート、本人確認書類、戸籍謄本（抄本）を添えて、一般旅券発給申請書を提出します。
その他必要な手続き
その他、条件に応じて必要となる主な手続きを6つご紹介します。
運転免許証
所有する運転免許証に記載されている氏名や住所、本籍地に変更があった場合は、住所地の所轄となる警察署で手続きを行う必要があります。
運転免許証と住民票の写し、証明写真を用意し、担当窓口に提出します。
運転免許証は本人確認書類としてさまざまなシーンで使用しますので、なるべく早めに手続きすることをおすすめします。
印鑑届
引っ越し前の役所で印鑑登録をしていた場合、転出届証明書の発行と同時に登録情報が抹消されます。
また、結婚によって登録している印鑑と名字が変わった場合も、自動的に抹消されてしまうので、転居先で新たに印鑑登録を行ないます。
結婚後に住む市区町村の役所にて、名字変更後の本人確認書類と登録する印鑑を持参して手続きを行いましょう。
自動車関連
マイカーを所有している方の名字や住所が結婚によって変わる場合、引っ越し先の地域を管轄する陸運事務局（軽自動車なら軽自動車検査委協会）で車検証の変更手続を行うことになります。
名義を変更する際は車検証と自賠責保険証明書、認印、戸籍謄本（抄本）を。住所地が変わる場合はさらに住民票と車庫証明の取得が必要です。
車庫証明の取得には、車を駐車する土地の所有主の承諾をもらわなければなりませんので、賃貸物件などに引っ越す場合は早めに大家さんなどに申し出ましょう。
なお、車庫証明の手続きは管轄の警察署で行います。
生命保険・カード類
生命保険に加入している方や、クレジットカードを所有している方は、氏名や住所地の変更を届け出る必要があります。
ご加入の保険会社や、カード会社のホームページで手続きの方法を確認してみましょう。
携帯電話関連
携帯電話を契約している場合、携帯電話会社あてに、氏名や住所の変更を申請します。
登録情報の変更は電話やインターネットから申請できますが、携帯電話会社によっては家族割などお得な制度を用意しているところもありますので、結婚を機にプランを見直してみるのもよいでしょう。
インターネット関連
結婚を機に引っ越す場合、もとの住居で利用していたインターネットは解約するか、新居への移転手続を行う必要があります。
移転手続を行う場合は、転居と同時にインターネットを利用できるよう、スケジュールを調整することが大切です。
移転先にインターネットの設備がない場合は、別途開通工事を申し込む必要があります。
会社関連
結婚した時点で会社勤めをしている方は、入籍を報告するとともに、姓の変更や給与口座の名義変更手続などを行う必要があります。
もし結婚を機に退職する場合は、1～3ヵ月前にその旨を報告し、仕事の引継ぎやお世話になった方々への挨拶回りなどを行います。
職場の人を結婚式に招待する場合は、早い段階で予定を伝えておくのがマナーです。
まとめ
結婚すると、姓や住所変更にともなう手続きを行う必要があります。
中には期限が設けられているものもありますので、今回ご紹介したリストを参考に、効率よく手続きを進めていきましょう。
人によって必要な手続きの数は増減しますので、夫婦で話し合い、誰がどの手続きを担当するのか決めておくことをおすすめします。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社ぱむ
