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60代、あるいは近い年齢になり、老後の資金が足りるか不安を感じていませんか？年齢を重ねると取るべき対策も限られてくるため、早めの準備が必要です。この記事では、60代の平均貯金額や、老後に必要な金額、老後資金の準備方法について紹介しています。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
60代の貯金額の平均
世帯主の年令が60代の総世帯における平均貯金額は791万円、貯金を含む金融資産※1保有額の平均値は、平均値が1,689万円、中央値が552万円です。[参考1]
平均値とは単純に合計金額を人数で割った数値のため、極端に多くの金融資産を持っている世帯の金額が影響してしまいます。
一方、中央値は資産を大きい順あるいは小さい順にならべたときにちょうど順番が真ん中になる金額のことです。そのため実態を知りたいときは、平均値よりも中央値を見ると良いでしょう。
ここで老後資金について考えるうえで、まずは60代がどれくらい貯金しているか、二人以上の世帯、単身世帯でそれぞれ確認しておきましょう。
※1 金融資産…現金や有価証券など、実態は持たないものの資産として評価可能な資産のこと。具体的には、現金や預貯金の他、保険、債券、株式、投資信託などがあります。
参考1：金融広報中央委員会「（参考）家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］（令和4年）」
1.二人以上世帯の場合
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯主が60代の二人以上世帯の平均貯金額は834万円、平均値は1,819万円、中央値は700万円となっており[参考2]、各年代と比べて最も貯金額が多い年代です。
また金融資産の保有割合は約79.2％と他の世代よりも高水準にあり、老後の不安から少しでも貯金を資産運用に活用しようとする傾向が見て取れます。
参考2：金融広報中央委員会「（参考）家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」
2.単身の場合
60代単身世帯の平均貯金額は691万円、平均値は1,388万円、中央値は300万円です。[参考3]
また金融資産の保有割合は約71.5％と二人以上世帯とほぼ同水準です。単身世帯も二人以上世帯と同様、老後の一人暮らしの不安から少しでも貯金を資産運用に活用しようとする傾向があります。
参考3：金融広報中央委員会「（参考）家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」
60代で必要となるお金
60代以降は子どもの援助やリフォーム代、医療、介護費用などさまざまな費用がかかるため、平均貯金額を準備できていても、それだけでは足りないかもしれません。60代で必要となるお金にはどのようなものがあるか解説していきます。
1.子どもの結婚や出産にかかる費用
60代になると子どもや孫の結婚や出産で援助が必要になる機会があるかもしれません。できれば本人に用意してほしいと考えていても、相手の親が援助をしてこちらが応じないわけにもいかない場合もあるため、備えておいたほうが良いでしょう。
リクルートマーケティングパートナーズが公開している「ゼクシィ結婚トレンド調査2022」によると、結納・婚約～新婚旅行までにかかった費用総額の推計値は次の通りとなっています。
【表1】結納・婚約～新婚旅行までにかかった費用総額の推計値 ※2[参考4]
（単位：万円）
| 全国 | 首都圏 | 東海 | 関西 | 九州 |
| 371.3 | 421.2 | 362.1 | 367.9 | 363.6 |
※2 結納式の費用、両家の顔合わせの費用、婚約指輪、結婚指輪（二人分）、挙式、披露宴・ウエディングパーティー総額、新婚旅行、新婚旅行土産を含めた金額
また親や親族からの援助額の平均は以下の通りです。地域差もありますが、援助額は、おおむね結婚にかかる費用の半額程度を想定しておくと良いでしょう。
【表2】結婚費用（結納、挙式、披露宴・ウエディングパーティー、二次会、新婚旅行）に対する親・親族からの 援助総額[参考4]
（単位：万円）
| 全国 | 首都圏 | 東海 | 関西 | 九州 |
| 178.4 | 193.2 | 174.3 | 184.9 | 151.2 |
結婚費用の他、結婚後のリスクにかかる費用についても知りたい方は「結婚するとき 資金面でも配偶者を守れますか？」もご覧ください。
参考4：ゼクシィ結婚トレンド調査2022
次に出産費用についても見ていきましょう。
厚生労働省 第155回社会保障審議会医療保険部会の資料によると、出産にかかる費用は正常分娩のケースで約47.3万円です。[参考5]
基本的に正常分娩の場合、健康保険の対象とならないため全額自己負担です。しかし要件を満たせば。1児につき50万円が公的医療保険から支給される出産育児一時金制度が利用できます（令和5年3月31日以前は42万円）。[参考6]
また自治体によっては妊婦健診の費用を助成している場合があるため、確認しておきましょう。[参考7]
子どもが生まれた後に考えておきたい備えについても詳しく知りたい方は、「お子さまが誕生するとき 責任が大きい時期」をご覧ください。
参考5：厚生労働省 第155回社会保障審議会医療保険部会 「出産育児一時金について」
参考6：全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」
参考7：生命保険文化センター「出産や育児への公的な経済支援を知りたい」
2.家をリフォームするための費用
家に長く住み続けると、住居や設備の老朽化や世帯構成の変化など、リフォームが必要になるでしょう。生命保険文化センターの資料によると、住居の場所や設備別にリフォームを検討する時期と費用の目安は以下の通りとなっています。
【表3】リフォームの検討時期の目安（一戸建ての場合）[参考8]
| 設備 | 交換やリフォームを検討する時期 |
| 水栓器具 | 10～15年 |
| キッチンシンク・洗面設備 | 10～20年 |
| 給水管・排水管 | 15～20年 |
| トイレ | |
| ガス管 | |
| 給湯器 | 10年 |
| 浴室 | 10～15年 |
| 屋根 | 10～30年 |
| 外壁 | 15～20年 |
【表4】代表的なリフォーム箇所と費用の目安（一戸建ての場合）
| リフォーム箇所 | 費用（万円） |
| トイレ | 45.4 |
| 洗面所・浴室 | 42.7 |
| キッチン | 36.1 |
| リビング | 27.5 |
| 外壁（ひさしやバルコニーを含む） | 42.1 |
| 屋根（屋上含む） | 35.1 |
| 内壁全面（間仕切り壁も含む） | 10.6 |
| 床全面 | 8.8 |
参考8：生命保険文化センター「リフォーム資金を準備するための目安は？」
3.入院や手術のための費用
生命保険文化センターの調査によると、病気やケガで入院したときの自己負担費用は平均19.8万円です。[参考9]しかし医療費は年齢を重ねるとともに上昇傾向にあり、生涯医療費の半分は70歳以上で生じると言われています。
急な医療費で貯蓄を大きく取り崩してしまうことがないよう、医療保険に加入するなど70代を迎える前に備えておきましょう。
参考9：生命保険文化センター「入院したときにかかる費用はどれくらい？」
4.介護するための費用
60代のうちは要支援、要介護になる割合が低い傾向があります。ただし70代後半になると、急激に要支援、要介護になる可能性が高まるため、60代のうちに備えておくことをおすすめします。
介護費用の目安は、介護リフォームや介護ベッド購入費といった一時的にかかる費用が平均74万円。月々かかる費用が平均で8.3万円です。また介護期間の平均が5年1ヵ月のため[参考10]、合計する総額で1人あたり約580万円かかる計算です。
また都道府県別の1ヵ月にかかる平均介護負担額を知りたい方は「【敬老の日】47都道府県、毎月介護にかかる費用はいくら？」を参考にしてください。
参考10：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」
5.葬儀の費用
経済産業省 特定サービス産業動態統計調査によると、葬儀にかかる費用の相場は約100万円であることが推測されます。[参考11]遺族に負担をかけてしまう可能性があるため、貯蓄や生命保険などである程度ご自身でも準備をしておくとよいでしょう。
参考11：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」葬儀業
老後に必要な資金はどれくらい？
老後に必要な資金は、これまで紹介した60代以降にかかると想定される費用と、老後の日常生活費をもとに計算できます。
例えば老後を60歳以降とし、毎月の生活費が20万円かかるとした場合で計算してみましょう。
日本人の平均寿命は男性81.05歳、女性が87.09歳[参考12]のため、女性の平均寿命をもとに計算すると、約27年×12ヵ月×20万円＝約6,480万円の生活費が必要になる計算です。
ただしこれらはすべて自身で用意する必要はありません。受給要件を満たしていれば、65歳以降は、公的年金が支給されるため、これを引いた金額が老後に必要な資金ということになります。
老後にいくら必要か金額の目安をもっと詳しく知りたい人は「老後資金はいくら必要？年金だけでは足りない？金額の目安や備える方法について」をご覧ください。
参考12：厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」
60代の生活費の平均額
総務省統計局の「家計調査年報2022年」によると、無職の高齢夫婦世帯の生活費（税金や社会保険料などの非消費支出も含む）は約26.8万円、無職の高齢単身者の場合は約15.5万円です。[参考13]
ただし旅行やレジャー費用、趣味や教養、子どもへの援助など、よりゆとりある老後を送るための生活費の目安は、夫婦で月37.9万円と言われています。[参考14]
自身が理想としている老後生活に少しでも近づけるために、資金の準備が不足していると感じたら早めに対策に取りかかりましょう。
参考13：総務省統計局「家計調査年報2022年」
参考14：生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
60代から貯蓄する方法
60代、あるいは近い年齢で老後資金に不安を感じても、対策を立てることは可能です。ここでは60代から貯蓄する方法を紹介します。
1.今後必要となる資金をシミュレーションする
貯蓄をするためには、まず必要資金をシミュレーションして目標額を決めることが大切です。
なぜなら貯蓄は元本割れするかもしれない金融商品もあり、自身の目標額や準備期間を考慮すると、わざわざそのようなリスク資産を活用する必要がない場合もあるからです。
60代から必要になる金額と、自身が想定する老後の生活費、受け取れる公的年金などを考慮して、今後必要な資金をシミュレーションしていきましょう。
今後必要な資金が計算できたら、具体的な対策を立てていきましょう。
2.固定費用の見直し
今の生活費を見直すだけでも、貯蓄ができるようになる場合があります。まず自身の今の生活で、見直しできる点がないか振り返ってみましょう。
家計は大きく変動費と固定費に分けられます。変動費とは食費や日用品、被服費など毎月金額が変動する支出。固定費とは家賃、スマートフォンなどの通信料、生命保険料、フィットネスクラブの月会費など、毎月発生し、支払額がある程度決まっている支出のことです。
固定費は一度手続きをすると、それ以降は労力をかけなくても見直し効果が継続するため特に有効です。
生活費を見直すときは、まず固定費から優先的に見直してみましょう。
3.NISA・つみたてNISA・新NISA
NISAとは少額投資非課税制度のことです。一般的な投資は、投資で利益が出ると、利益に対して約20%の税金がかかります。しかしNISA口座で運用すると、投資で得た利益に税金がかかりません。NISAは日本に住んでいる18歳以上の方なら誰でも始められます。
なおNISAは2024年から新制度となり、現行NISAから大幅に内容が拡充されます。60歳から運用を始める方は、新NISA口座の活用を検討すると良いでしょう。
【表5】新NISAの概要[参考15]
| つみたて投資枠（現行のつみたてNISA） | 成長投資枠（現行の一般NISA） | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（ただし成長投資枠は1,200万円まで） | |
| 投資対象商品 | つみたてNISAと変更なし | 上場株式・投資信託※3 |
| その他変更点 | ・つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能 ・非課税保有期間が無期限 ・非課税保有限度額は再利用ができる | |
※3 整理・監理銘柄・信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託を除く
47都道府県中、NISAを活用しているのはどこか知りたい方は、「【NISA】47都道府県、NISAを活用しているのはどこ？月々の掛金は？」をご覧ください。
参考15：金融庁「NISAとは？」
4.iDeCo
iDeCo（イデコ）は自身で掛金を支払い、運用することで老後の資産形成をする制度です。2022年5月1日の改定により、国民保険の任意加入者や、60歳以降も会社員や公務員として働いて厚生年金に加入しているなどの要件を満たせば、65歳になるまでiDeCoに加入できるようになりました。[参考16]
iDeCoは掛金が全額所得控除になり所得税・住民税が軽減される、運用益に税金がかからないなど、税制面で優遇が受けられる場合があります。
60代以降で利用できる方は限られますが、要件を満たしているか確認のうえ、利用できれば活用したい制度です。
47都道府県中、iDeCoを活用しているのはどこか知りたい方は、「【iDeCo】47都道府県、iDeCoを活用しているのはどこ？月々の掛金は？」をご覧ください。
参考16：iDeCo公式サイト「2022年の制度改正の概要」
5.投資信託
投資信託とは、多くの投資家から集めたお金で、投資のプロであるファンドマネージャーが運用を行い、運用の成果を投資家に還元する金融商品です。
投資のリスクを抑えるには、値動きの特徴が異なる複数の銘柄や資産を併せ持つ分散投資が有効といわれます。しかし投資知識の少ない方が、多くの銘柄や資産を選ぶのは難しいでしょう。
投資信託は分散投資をプロのファンドマネージャーが行うため、投資初心者でも始めやすい金融商品です。
6.不動産
不動産を購入して他人に貸し出し、安定した家賃収入を得る投資方法です。入居者がいる限り、安定した家賃収入が定期的に得られるため、長期に渡る公的年金の上乗せ収入が作れます。
ただし不動産を購入する際にローンを利用する場合、高齢になるとローンの審査に通りにくい可能性があります。また入居者が退去してしまい、空室が発生するとローンの返済のみが生じる空室リスクがあるため注意が必要です。
不動産は老後を見据えて、早めに公的年金の上乗せ収入を作りたい方に向いています。
7.保険の見直し
保険の見直しとは、保険料の見直しと、保障の見直しに分けられます。高齢になるほど死亡保障の必要性が減りますが、医療費の負担は増える傾向があります。保険料を見直すだけでなく、医療やがん、介護の備えも検討しておくことが大切です。個人年金保険で将来の生活資金作りに充てても良いでしょう。
保険の見直しの際は、さまざまなリスクに備えられる「未来のとびら」などをぜひご検討ください。
まとめ
60代の平均貯金額は二人以上世帯で834万円、単身世帯で691万円です。ただし子どもや孫への結婚資金などの支援、リフォーム費用、医療費、介護費用など多くの支出に備えておく必要があるため、人によっては平均貯金額が準備できていれば十分とは言い切れません。
生活費を含めて老後にいくらかかるかを計算したうえで、不足を感じたら60代でも対策は立てられますが、年齢が経過するごとに取るべき対策が限られてきます。
老後の資金に不安を感じたら、早めに対策を立てることが大切です。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
