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50代の平均貯蓄額はどれくらい？今後必要となる費用や貯蓄方法について解説

50代の平均貯蓄額はどれくらい？今後必要となる費用や貯蓄方法について解説

老後

2023.11.21

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50代は、住宅ローンの返済や子どもの大学進学など、出費がかかるイベントが続いている、もしくはちょうど大きな支出が落ち着いてくる年代です。ここからは今後かかってくる家のリフォーム費用や、老後の生活費、さらには子どもの結婚費用への援助金なども考えていく必要があります。

この記事では50代の方へ向けて、「50代の貯蓄額の平均」「50代以降に必要となるお金」「50代の生活費の平均額」「50代から貯蓄する方法」などを解説します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

50代の貯蓄額の平均

まずは、金融広報中央委員会が毎年おこなっている「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」のデータで、世帯主の年令が50歳代の世帯における平均預貯金額および、総金融資産保有額等を見てみましょう。同世代の方は、どのくらいの貯蓄、金融資産があるのでしょうか。

平均預貯金額（金融資産非保有者を含む）	総金融資産保有額（預貯金を含む）		金融資産非保有率
	平均値	中央値
473万円	1,199万円	260万円	28.4%

※金融資産…預貯金・生命保険・個人年金保険・株式・財形貯蓄など（土地・不動産・日常的に出し入れしている預貯金などは除く）[参考1]

世帯主の年令が50歳代の世帯における平均預貯金額は473万円、預貯金を含んだ金融資産の全保有額の平均値は1,199万円、中央値は260万円です。ただし、金融資産を保有している世帯は全体の約72％に留まっています。「50代の約28％の方が貯金等の金融資産が無い」という状態です。

またここでは「平均値」と「中央値」という2つの値がありますが、双方に大きな差があることがわかります。これは、次のような理由によるものです。

平均値…合計金額を人数で割った金額
中央値…全体を順に並べたときに真ん中にくる世帯の金融資産保有額

平均値は、高額資産を保有している世帯がいればそちらに引っ張られて上がってしまう性質を持ちます。中央値は、総世帯の実感により近い値となるとされています。このことから、平均値と中央値がある場合には「中央値」を実際の金額と考えると良いでしょう。

以上により、「50代における預貯金を含んだ金融資産額の平均は約260万円」であると捉えることができます。

参考1：金融広報中央委員会「「（参考）家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]令和4年」各種分類別データ（令和4年）」

1. 二人以上世帯の平均

では、50代で夫婦・お子さまがいる世帯など、二人以上の世帯での平均貯蓄額や金融資産保有率はどのようになっているのでしょうか。世帯主の年令が50歳代の世帯のうち、二人以上世帯の平均預貯金額および、総金融資産保有額等を見ていきます。

平均預貯金額（金融資産非保有者を含む）	総金融資産保有額（預貯金を含む）		金融資産非保有率
	平均値	中央値
508万円	1,253万円	350万円	24.4%

50代の二人以上世帯における平均預貯金額は508万円となっています。預貯金に生命保険や株式、財形貯蓄など他の金融資産も入れた中央値は「約350万円」です。

金融資産を保有している世帯は約76％と、先ほどの50歳代全世帯よりも若干高くなっています。逆にいえば「50代の二人以上世帯の約24％は貯金なし」という状態です[参考2]。

参考2：金融広報中央委員会「「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和４年）各種分類別データ（令和4年）」

2. 単身の平均

次に、50代の単身世帯の平均貯蓄額や金融資産保有率も見てみましょう。

平均預貯金額（金融資産非保有者を含む）	総金融資産保有額（預貯金を含む）		金融資産非保有率
	平均値	中央値
374万円	1,048万円	53万円	39.6%

50代の単身世帯では平均預貯金額が374万円と、二人以上世帯と比べて130万円ほど低い額となっています。他の金融資産を含んだ全保有額の中央値は「約53万円」であり、二人以上世帯よりも約300万円も低いです。また、「50代の単身世帯の約40％は貯金なし」という厳しい状況となっています。

参考3：金融広報中央委員会「「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯] （令和4年）各種分類別データ（令和4年）」

50代で必要となるお金

子どももある程度大きくなり、マイホームも購入済みという50代の方も多いかもしれません。大きな支出が落ち着くケースも多いようですが、今後かかってくる他の出費に加え、老後資金にも不安を感じることもあるでしょう。このような不安を減らすためには、今後かかるかもしれない費用の項目を想定しておくことが大切です。

家族構成やライフスタイルにもよりますが、50代ではおおよそ次のような項目の費用を準備しておく必要があります。

介護費用
家のリフォーム費用
引越し費用
葬儀費用
子どもの結婚・出産費用

では、1つずつ見ていきましょう。

1. 介護費用

50代は、親の介護が始まる可能性と合わせ、ご自身が介護を受ける可能性についても考えておく必要があります。

まず、ご自身の介護についてですが、40歳以上になると公的介護保険の保障があります。「公的介護保険」とは、所定の要介護（要支援）状態になったとき、支給限度額内であれば、介護サービスを1割の自己負担^※で利用できる制度です。
50代も公的介護保険の対象ではありますが、65歳以上と比べると対象になる条件が違うため、保障が受けられない可能性があります。特に40歳以上64歳の方は加齢を原因とする特定の疾病による要介護状態のみの保障であることに注意しましょう。

65歳以上の方は原因にかかわらず、所定の要介護（要支援）状態になったとき、支給限度額内であれば、介護サービスを1割の自己負担^※で利用できます。
40歳以上64歳以下と比べると、65歳以上の親世代は手厚い保障があるとはいえ、介護資金の準備が整っていない場合には、子世代が親の介護費用を援助する可能性もあります。

生命保険文化センターが公表している調査結果によると、月々にかかる介護費用の平均は在宅で4.8万円、施設では12.2万円となっています。また、住宅改造や介護用ベッドの導入費など一時的に必要となった費用は平均で74万円です。介護をおこなった期間の平均は5年1ヵ月であること、4年超となるケースは約5割にものぼることもぜひ知っておきましょう。[参考4]

50代は子どもの進学費用、住宅ローン返済などが続いていて、責任が重い世代でもあるでしょう。ご自身に万一のことがあった場合、親世代が介護を受けることになった場合の2パターンについて準備しておくことをおすすめします。

介護の費用について詳しく知りたい方は「【敬老の日】47都道府県、毎月介護にかかる費用はいくら？」についてもご覧ください。

【敬老の日】47都道府県、毎月介護にかかる費用はいくら？

※一定以上の所得のある65歳以上の方は2割負担です。また、2018年8月からは、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合は3割となります。

参考4：生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」

2. 家のリフォーム費用

すでにマイホームをお持ちの方は、老朽化に伴う家の設備のリフォーム費用についても工面しておく必要があります。例えば外壁塗装は5～15年、水回りの設備の場合では15～20年あたりが寿命だといわれています。

具体的なリフォーム費用としては、外壁塗装で50万～150万円、ガス給湯器の交換では20万～50万円、システムバスの入れ替えでは50万～100万円ほどが目安です。家のリフォームを検討すべき時期が近くなってきている方は、おおよそ500万円前後を準備しておくと良いでしょう。[参考5]

参考5：国土交通省「部位別リフォーム費用一覧」

3. 引越し費用

50代では、子どもが独立するタイミングで、今よりも小さい家への引越しを検討される方もいるでしょう。夫婦のみの生活となることを考えた時、多くの個室数は不要となること、お手入れの手間やこれから落ちていく体力に感じる不安から、交通手段の良い都心のコンパクトな住まいへの住み替えを選ぶという選択肢もあります。

住み替えでは、お住まいの地方、持家（マンションor一軒家）や賃貸物件なのかによって、かかる費用は大きく変わります。そのため住み替え費用の概算については一概にはいえませんが、新居の購入費や家賃はマイホームの売却益や収入、預貯金、退職金などで賄うことになります。

また、その際には「引越し費用」も予算に入れておくようにしましょう。引越し料金は荷物の量と移動距離で決まります。引越し費用の比較サイトによると、例えば夫婦ふたり分の荷物量・同一地方内・通常期（5月～2月）であれば、平均で約8万～10万円が一般的となっているようです。

4. 葬儀費用

葬儀費用は、世代を問わず必要になるかもしれない項目の1つです。

葬儀費用は、どのくらいの規模でおこなうのか、また地域によっても大きく異なりますが、一般的には最低100万円はかかると考えて準備しておきましょう。[参考6]

自分の葬儀費用については、終身保険をはじめ、生命保険などで備えている方も多いです。

参考6：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」

5.子どもの結婚・出産費用

独立したお子さまの結婚や出産において、主体は本人たちとはいえ、親として金銭的に援助をするというご家庭もあるでしょう。結婚等を考えているお子さまがいる場合、50代では子どもの結婚や出産といったイベントに向けて、親からの援助金を準備していくことも考えておきたいところです。

総合結婚情報誌ゼクシィのおこなった「結婚トレンド調査2022」によると、結納から新婚旅行までを含めた結婚費用に対して、親や親族による援助額の全国平均は178.4万円となっています。相場を詳しく見てみると、約138万～204万円と地域によって幅があり、首都圏では193.2万円が平均となっているようです。[参考7]

お子さまへの結婚費用の援助について詳しく検討したい方は「結婚するとき-資金面でも配偶者を守れますか？」もぜひご一読ください。

次に、お子さまの出産費用の援助について考えてみましょう。厚生労働省によると、令和5年5月時点における出産費用の全国平均は50.3万円（正常分娩）となっています。[参考8]個室利用や無痛分娩などを選択した場合、帝王切開等を行った場合にはこれ以上となる可能性があります。この支出に対して、国民健康保険や被用者保険より出産育児一時金として支給される金額は最大で50万円（令和5年4月～）です。[参考9]そのため、公的医療保険からの支給額で不足する分は自己負担となり、事前に準備しておく必要がでてきます。

最近では公的保険機関より分娩施設へ出産育児一時金を直接支給するという「直接支払制度」を利用できるケースも増えてきています。もし利用できない分娩施設の場合には、申請より1ヵ月後からの支給となっていることが多いです。

また、分娩施設への出産費用の支払いは原則として出産入院の退院時に一括でという形がほとんどです。そのため場合によっては、親からの援助が必要となることもあると考えておきましょう。出産費用に限っていえば、総額で70万円ほどを見積もっておくと安心です。何かと出費が多くなりますので、服やおむつ、ベビー布団代等の援助も喜ばれます。

お子さんの出産費用について援助をお考えの際は「お子さまが誕生するとき-責任が大きい時期」についてもご覧ください。

参考7：ゼクシィ「結婚トレンド調査2022首都圏」p.36
参考8：厚生労働省「出産費用の見える化等について」p.9
参考9：厚生労働省「出産育児一時金について」

老後に必要となる資金を把握しておくことが大事

50代は、老後の生活資金について意識し始める頃でもあります。老後生活への不安を減らすためには、老後資金はどのくらい必要なのか把握しておくことが大切です。

現在、年金を受給できるようになる年齢は原則として65歳からとなっています。また、老後に受け取れる公的年金受給額（月額）、65歳以上で無職の方の平均消費支出（月額）は次のとおりです。

	夫婦ふたり世帯
月額公的年金受給額（令和5年4月～） [参考10]	22万4,482円
65歳以上で無職の方の平均消費支出（月額）[参考11]	23万6,696円
老後に不足する生活費（月額）	約1万2,000円

公的年金額では足りない部分は自分で準備していく必要があります。また、上記はあくまで平均消費支出であり、例えば税金等は含まれていません。「人生100年時代」ともいわれる昨今ですので、90～100歳までを目安にした老後資金を想定しておくと安心でしょう。老後資金を貯める場合、できるだけ早めに始めるのがベストです。

老後の費用について詳しく知りたい方は「老後資金はいくら必要？年金だけでは足りない？金額の目安や備える方法について」についてもご覧ください。

老後資金はいくら必要？年金だけでは足りない？金額の目安や備える方法について

参考10：日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
参考11：総務省「2022年（令和４年）家計の概要」p.17

50代の生活費の平均額

老後の収入は公的年金が主になりますので、ほとんどの方が現役時代と比較して収入減となるかと思います。こちらでは、50代と65歳以上で生活費の平均と内訳は実際にどのくらい変化しているのか見てみましょう。

1世帯当たり1ヵ月の平均生活費[参考12]

	世帯主の年齢
	50～59歳	65歳以上
食料	7万845円	5万9,984円
住居	2万2,469円	1万5,493円
光熱・水道	2万1,920円	2万955円
家具・家事用品	1万920円	9,270円
被服及び履物	1万201円	4,983円
保健医療	1万2,523円	1万3,302円
交通・通信	4万6,567円	2万4,572円
教育	1万9,770円	242円
教養娯楽	2万7,257円	1万9,673円
その他の消費支出	6万2,787円	4万3,306円
合計	約31万円	約21万円

老後の1ヵ月の生活費は、50代と比べて合計で約10万円少ないことがわかります。内訳を見てみると、50代と比べて食費は約1万円、被服購入費や交通通信費の支出はおおよそ半分のようです。

参考12：総務省「家計調査2022年」4 世帯人員・世帯主の年齢階級別　s04.xlsx 総タブ

50代から貯蓄する方法

子どもや住宅関連の出費が続いている方、またはこれらの出費が落ち着いた方など、50代ではご家庭によって状況が異なるかと思います。こちらでは、そんな50代の方におすすめの貯蓄方法を7つご紹介します。

1. 今後のライフイベントを書き出す

老後破産とならないためにも、まずは50代以降に発生する可能性のあるライフイベントを把握することから始めましょう。先に述べたような「親の介護」や「家のリフォーム」といった可能性のある項目を箇条書きにしてみて、予想できる費用を計算することで、今後いつまでにどのくらいの貯蓄をしておくべきかがはっきりします。

2. 固定費用を見直す

毎月必ず支払う項目である「固定費」を見直すことによって、1年間トータルで大きな節約効果を出すことが可能です。固定費には、住居費（家賃、住宅ローンなど）・通信費・水道光熱費・保険料などが挙げられます。

固定費の節約は一見難しいように感じますが例えば次のような方法があります。

毎月の携帯代（通信費）を大手キャリアから格安SIMへ変更する
使っていない家電の電源をオフにするように意識する（待機電力を減らす）
利用頻度が低いサブスクは思い切って解約する

固定費の節約は無理をすると続きませんので、できそうなものから少しずつ始めてみましょう。

3. 投資信託

　
投資信託は「投資家から集めた資金を専門家が株式などに投資し、運用した成果を各投資家へ還元する」という金融商品になります。

投資運用のプロが投資先を選定・運用しますので、投資の初心者でも挑戦しやすいのがメリットです。ただし「元本保証がない」という点にはご注意ください。50代から始めるのであれば、老後までの間に10年以上の長期運用が可能です。投資信託の長期運用ではリスクを最小限に抑えることも可能ですので、結果的にプラスになる可能性が高いでしょう。

4. 不動産

賃貸物件の大家さんになって家賃収入を得る、不動産売却で利益を得ることを目的に不動産を購入する、といった不動産投資で資金を増やしていく方法です。

不労所得となる家賃収入があれば、老後生活がスタートしても安定した収入を継続的に得られる可能性が高いです。例えば都心の中古区分ワンルームマンションなどであれば、需要は高いでしょう。50代で不動産投資用の不動産を購入する場合には、返済可能な借入額にして、できるだけ返済期間を短く設定するのがポイントです。

ただし、不動産投資も「投資」の1つですので、空室や災害などのリスクはあります。50代で不動産投資を始める場合には、準備資金やローン返済計画など、さまざまな視点で状況を判断して決めることをおすすめします。