期間限定キャンペーン中！
Contents
「つです。資格があれば収入を得る手段が増えるだけでなく、脳の健康維持や社会参加のきっかけにもなります。
この記事では、定年後の再就職や生活に役立つ資格15選と、資格選びで注意すべきポイントを分かりやすく紹介します。充実したセカンドライフを送るため、ぜひお役立てください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
老後に資格を取得するメリット
老後に向けて資格を取得しておくと、どのような利点があるのでしょうか。主なメリットを4つ紹介します。
1. 再就職できる可能性が高まる
資格を取得するためには、その分野に関する正しい知識や技術が必要です。
就職先と関連性のある資格を持っていれば、高齢者であっても即戦力として働けると判断され、採用される可能性が高まります。
2. 独立や起業も目指せる
資格のなかには、就職だけでなく、独立や起業に役立つものもあります。専門性の高い知識を活かして独立すれば、自分のペースで働きやすくなり、現役時代と同程度の収入を得られる可能性もあります。
3. 社会とのつながりや生きがいを感じられる
老後に向けて資格取得に取り組んでおくと、退職後に感じやすい孤独感や社会からの疎外感をやわらげるきっかけになります。資格学校を通じて、世代を超えた新しい仲間との出会いが生まれることもあるでしょう。
また、取得した資格を活かしてボランティアや地域活動に参加すれば「だれかの役に立っている」と実感できます。こうした経験は、日々の生活にハリを与え、生きがいにもつながります。
4. 脳の健康を守ることにつながる
老後に備えて資格取得に取り組むことは、脳にとって良いトレーニングになります。新しい知識を身につけたり、論理的に考えたりすることは、知的好奇心を刺激し、脳の神経細胞を活性化させる働きが期待できます。
また、目標に向かって努力し、合格できたときの喜びや達成感は、精神的な若々しさを保つことにつながるでしょう。
定年後に再就職するためにおすすめの資格15選
老後も安定した収入を得たい場合は、再就職の選択肢が広がる資格の取得を検討してみましょう。ここでは、おすすめの資格を15個、次の4つのパートに分けて紹介します。
- 独立や開業を視野に入れた際におすすめの資格
- 安定した需要がある不動産・設備管理系の資格
- 人手不足で採用されやすい傾向にあるサービス・現場系の資格
- 無理なく長く働けるオフィスワーク・事務系の資格
自分の経験や興味、将来の働き方に合うかどうかを考えながら確認してみてください。
1. 独立や開業を視野に入れた際におすすめの資格
ここでは、独立や開業をお考えの方に向いている資格を4つ紹介します。
1.1. 中小企業診断士
中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断や助言をする専門家のことです。
中小企業支援法に基づく国家資格で、企業の成長戦略の策定や、その実行に向けたアドバイスを提供するほか、中小企業と行政・金融機関をつなぐパイプ役を担い、補助金や公的支援制度などを有効に活用できるよう支援することが主な業務です。
資格取得後は、特定の企業の専属として活動するほか、フリーランスとして依頼を請け負う働き方もあります。
| 受験資格[参考1] | 制限なし |
| 受験手数料[参考2] | 第1次試験：17,200円 第2次試験：15,100円 |
| 受験内容[参考1] | 第1次試験：筆記試験（多肢選択式） 第2次試験：筆記試験 |
| 合格率[参考３] | 第1次試験：約28％（令和6年度） 第2次試験：約19％（令和6年度） |
参考1： 中小企業庁「令和7年度の中小企業診断士試験について」
参考2：一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度からの中小企業診断士試験における改正点について」
参考３：一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「過去の試験結果・統計資料 申込者数・合格率等の推移」
1.2. ファイナンシャルプランナー（FP）
ファイナンシャルプランナーとは、人生の夢や目標を叶えるための総合的な資金計画を立てる「ファイナンシャル・プランニング」の専門家です。年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続など、暮らしとお金に関する幅広い知識が必要になります。
お金の問題は一個人から企業まで多岐にわたるため、資格取得後は、独立・起業して個人からの依頼を受けるほか、企業専属のファイナンシャルプランナーとして活動することもできます。仕事としてだけでなく、自分自身の資金計画や将来設計にも役立てられるので一石二鳥です。
| 受検資格 [参考4] | 3級：FP業務に従事している者または従事しようとしている者 2級：以下のいずれかに該当する者 ・日本FP協会認定のAFP認定研修を修了した者 ・3級FP技能検定の合格者、金融渉外技能審査3級（旧審査試験）の合格者 ・FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者 |
| 受検手数料[参考4] | 3級：8,000円 2級：11,700円 |
| 受検内容[参考4] | 学科・実技 |
| 合格率[参考5][参考6] | 金融財政事情研究会（3級個人資産相談業務）：学科 約48％ 実技 約65％（2025年4月～9月） 日本FP協会（3級資産設計提案業務）：学科 約86％ 実技 約85％（2025年4月～9月） |
参考4：日本FP協会「3級・2級FP技能検定 試験要綱」金融財政事情研究会「受検資格」「2026年度試験日程・科目・受検手数料」
参考5：「FP技能士の取得者数及び試験結果データ」
参考6：「CBT試験結果：2025年4月～2025年9月実施」
1.3. 行政書士
行政書士とは、行政書士法に基づいて制定された国家資格者です。官公庁に提出する書類や、権利業務・事実証明に関する書類を作成する「書類作成業務」や、申請を代行する「許認可申請の代理」、顧客からの依頼に応じてアドバイスをする「相談業務」などが主な仕事です。
国民と行政を結ぶパイプ役であり、もっとも身近にいる街の法律家として、さまざまなシーンで頼られる存在といえます。合格率が低いぶん、資格取得後に独立開業すると、安定した収入につながる可能性があります。
| 受験資格[参考7] | 制限なし |
| 受験手数料[参考7] | 10,400円 |
| 受験内容[参考7] | 筆記試験（択一式・記述あり） |
| 合格率[参考8] | 約15％（令和7年度） |
参考7：行政書士試験研究センター「試験の概要」
参考8：行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」
1.4. 社会保険労務士（社労士）
特定の会社に属さず、独立開業したい場合は、社会保険労務士（社労士）の資格を取るのもひとつの方法です。
社労士とは、社会保険や年金、労務管理などを扱い、雇用主と労働者がより良い関係を保つためにサポートします。宅建同様、社労士にも有資格者でなければ行えない独占業務があり、行政機関に提出する特定書類の作成や手続きの代行などが主な仕事です。
特定の企業に属する専任社労士として働く選択肢もありますが、独立して企業と契約するという方法もあります。
| 受験資格[参考9] | 以下のいずれか1つを満たす者 ・学歴（大学・短期大学・専門学校卒業など） ・実務経験（健康保険組合等の従業者、公務員、社労士や弁護士の補助者など、経験年数の要件もあり） ・厚生労働大臣の認めた国家試験合格 |
| 受験手数料[参考10] | 15,000円 |
| 受験内容[参考10] | 筆記試験（選択式、択一式） |
| 合格率[参考11] | 約6％（令和7年第57回試験） |
参考9：社会保険労務士試験オフィシャルサイト「受験資格について」
参考10：社会保険労務士試験オフィシャルサイト「試験の概要」
参考11：社会保険労務士試験オフィシャルサイト「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」
2. 安定した需要がある不動産・設備管理系の資格
ここからは、安定した需要のある不動産・設備管理系の資格を5つ紹介します。
2.1. 宅地建物取引士（宅建士）
不動産事務所などの宅建業者で働くことを希望するのなら、宅地建物取引士（宅建士）の資格取得がおすすめです。
不動産業者が宅地建物取引業を営むには、1つの事務所ごとに、従業員5人につき1人以上の宅建士を設置することが法律で定められています。そのため、不動産業では宅建士のニーズが非常に高く、再就職を目指す方にとって大きな強みになるでしょう。
宅建士として不動産業者で働くことになった場合は、顧客に対して重要事項の説明や、重要事項の説明書面および契約書への記名・押印といった、宅建士にしかできない仕事（独占業務）を行います。もちろん、独占業務以外にも、不動産を探しに来たお客さまの接客や提案など、さまざまな業務を担当します。
| 受験資格[参考12] | 制限なし |
| 受験手数料[参考12] | 8,200円 |
| 受験内容[参考12] | 筆記試験（四肢択一式） |
| 合格率[参考13] | 約19％（令和7年度10月試験） |
参考12：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」
参考13：「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」
2.2. マンション管理士・管理業務主任者
マンション管理士は管理組合の運営を支援するコンサルタント、管理業務主任者は管理会社で事務や報告をするための国家資格者です。どちらもマンションを適切に維持管理するために欠かせない役割を担っています。
近年は住人の高齢化や建物の老朽化といった課題が増えており、人生経験が豊富で落ち着いて対応できるシニア世代への期待が高まっています。双方の資格をあわせて取得しておくと、専門知識を持つ人材として採用時にも評価されやすいでしょう。
| マンション管理士 | 管理業務主任者 | |
| 受験資格[参考14][参考15] | 制限なし | 制限なし |
| 受験手数料[参考16][参考15] | 9,400円 | 8,900円 |
| 受験内容[参考16][参考15] | 筆記試験（四肢択一式） | 筆記試験（四肢択一式） |
| 合格率[参考17][参考18] | 約11％（令和7年11月試験） | 約20％（令和7年12月試験） |
参考14：マンション管理センター「Q&A：マンション管理士試験関係、Q3」
参考15：マンション管理業協会「管理業務主任者試験の実施について、Q4、Q11、Q19」
参考16：マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験受験案内」
参考17：マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験の結果について」
参考18：マンション管理業協会「令和7年度管理業務主任者試験結果報告」
2.3. 電気工事士
電気工事士とは、電気設備の工事や取り扱いの際に必要となる国家資格です。
第一種・第二種の2つに分かれており、第二種では一般住宅や小規模な店舗・事業所などの設備や家庭用発電設備など、600V以下で受電する設備に対応できます。
第一種を取得した場合、第二種の範囲に加えて最大電力500kW未満の工場・ビルの電気設備の工事・取り扱いも対応可能です。電気工事士がいないと行えない工事・取り扱いがあるため、社会的なニーズが高く、定年退職を迎えた後の再就職に役立ちます。
| 受験資格[参考19] | 制限なし |
| 受験手数料[参考20] | 第一種：13,000円（書面申込みは14,400円）第二種：11,100円（書面申込みは12,500円） |
| 受験内容[参考21] | 学科試験（四肢択一式）・技能試験 |
| 合格率[参考22] | ・第一種 学科試験：約58％（令和7年度下期） 技能試験：約60％（令和7年度下期） ・第二種 学科試験：約55％（令和7年度） 技能試験：約71％（令和7年度） |
参考19：電気技術者試験センター「試験に関するご質問」
参考20：電気技術者試験センター「令和8年度電気工事士試験の実施日程等のご案内」
参考21：電気技術者試験センター「第二種電気工事士の学科試験のポイント」
参考22：電気技術者試験センター「令和7年度第一種電気工事士下期学科試験の結果について」、「令和7年度第一種電気工事士下期技能試験の結果について」、「令和7年度第二種電気工事士下期学科試験の結果について」、「令和7年度第二種電気工事士下期技能試験の結果について」
2.4. 第三種電気主任技術者（電験三種）
電気主任技術者は、ビルや工場、商業施設などに設置された電気設備を保安・監督する者であり、国家資格です。
その中でも第三種電気主任技術者（電験三種）は、5万ボルト未満の事業用電気工作物を担当できる資格で、ビルや商業施設など身近な建物で幅広く必要とされています。
電験三種の受験には年齢制限や実務経験の要件がなく、未経験の60〜70代でも目指しやすい資格です。また、事業用電気工作物を設置する場合には選任が義務付けられているため需要が安定しており、正社員採用や業務委託契約につながりやすく、定年後の再就職にも活かしやすい資格といえるでしょう。
| 受験資格[参考23] | 制限なし |
| 受験手数料[参考24] | 7,700円 |
| 受験内容[参考25] | 筆記試験（五肢択一式） |
| 合格率[参考26] | 約13％（令和7年度） |
参考23：経済産業省「電気主任技術者」
参考24：電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験」
参考25：電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者の試験概要」
参考26：電気技術者試験センター「令和7年度第三種電気主任技術者上期試験の結果について」
2.5. 危険物取扱者
危険物取扱者とは、消防法で定められた危険物を取り扱う際に必要となる国家資格です。甲種・乙種・丙種の3種類があり、保有する資格によって取り扱いや立ち会い、管理できる危険物の種類が異なります。
危険物取扱者の資格が必要な職業や業種は多く、ガソリンスタンドや製油所、工場などでは特に重宝されるでしょう。業種によっては採用にあたって資格の保有が必須となっているものもあります。
また、危険物取扱者の資格を持っていると手当が支給されることもあり、収入アップも期待できます。
| 受験資格[参考27] | 乙・丙種は制限なし 甲種は大学等で化学に関する学科を修めて卒業した者など、複数の条件あり |
| 試験手数料[参考28] | 甲種：7,200円 乙種：5,300円 丙種：4,200円 |
| 受験内容[参考28] | 筆記試験 |
| 合格率[参考29] | 甲種：約34％（令和7年度） 乙種：約38％（令和7年度） 丙種：約48％（令和7年度） |
参考27：消防試験研究センター「危険物取扱者試験 受験資格」
参考28：消防試験研究センター「危険物取扱者試験 試験の方法」
参考29：消防試験研究センター「試験実施状況」
3. 人手不足で採用されやすい傾向にあるサービス・現場系の資格
サービス業や現場で活躍する資格は、人手不足の影響もあり、年齢を問わず採用されやすい傾向があります。ここでは、再就職につながりやすい資格を4つ紹介します。
3.1. 介護福祉士
介護福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づいて制定された国家資格です。介護などの実務経験が3年以上ある方や、福祉系の養成施設で学んだ方などが受験できます。
専門的知識・技術を用いて、身体上または精神上の障がいによって日常生活に支障がある人に対し、心身の状況に応じた介護を行うと共に、本人や介護者に助言や指導をすることが主な業務です。
資格取得後は、ホームヘルパーとして在宅介護に携わるほか、特別養護老人ホームや身体障害者施設などの社会福祉施設で介護職員として就職するケースが多く見られます。超高齢化社会の現代日本において介護福祉士のニーズは年々高まっており、将来性のある資格として注目されています。
| 受験資格[参考30] | 3年以上（従業期間3年以上（1,095日以上）、従事日数540日以上）介護等の業務に従事し、実務者研修を修了した者など |
| 受験手数料[参考30] | 18,380円 |
| 受験内容[参考31] | 筆記試験（五肢択一式） |
| 合格率[参考32] | 約78％（令和7年第37 回） |
参考30：社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 試験概要」、「介護福祉士国家試験 受験申し込み手続き」
参考31：国際厚生事業団「介護福祉士国家試験とは？試験内容・申込手続・費用などについて」
参考32：社会福祉振興・試験センター「第 37 回介護福祉士国家試験の合格発表について」
3.2. 登録販売者
登録販売者とは、ドラッグストアや薬局などで一般用医薬品の販売を行うための専門資格です。登録販売者がいると、第二類や第三類医薬品の販売が可能となるため、ドラッグストアや薬局で重宝される人材です。
近年はコンビニエンスストアなどでも医薬品販売を行っているところがあり、就職先は多岐にわたります。シニア世代になると疾病やケガのリスクが高くなるので、医薬品に関する知識も得ておけば、自身の健康維持にも役立ちます。
| 受験資格[参考33] | 制限なし |
| 受験手数料 | 都道府県によって異なる |
| 受験内容[参考34] | 筆記試験（多肢選択式） |
| 合格率[参考35] | 約46％（令和6年度東京都） |
参考33：東京都福祉保健局「令和7年度登録販売者試験Q&A」
参考34：東京都福祉保健局「令和6年度登録販売者試験について」
参考35：厚生労働省「登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会報告書」
3.3. ケアマネージャー（介護支援専門員）
ケアマネージャー（介護支援専門員）とは、介護を必要とする人が適切な介護保険サービスを受けられるよう、ケアプランの作成やサービス事業者との調整を行う専門家です。
介護保険サービス以外にも、生活保護申請の補助や、食事に困っている方への配食サービスの紹介など、幅広い業務に携わります。 そのぶん就職先も多岐にわたり、居宅介護支援事業所をはじめ、特別養護老人ホームや地域包括支援センター、民間の介護用具レンタル事業者などで活躍できます。
| 受験資格[参考36] | 以下のいずれかを満たす者 ・特定の国家資格（医師や薬剤師など）を有し、その資格を取得・登録した後に、資格に基づく業務に通算5年以上従事し、従事日数が900日以上ある者 ・受験資格に定められる相談援助業務（生活相談員や支援相談員など）に通算5年以上従事し、900日以上の従事日数がある者 |
| 受験手数料[参考37] | 都道府県によって異なる |
| 受験内容[参考36] | 筆記試験（五肢複択式） |
| 合格率[参考38] | 約30％（東京都・令和7年度） |
参考37：東京都福祉保健財団「令和8年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験」
参考38：東京都福祉保健財団「（参考）令和7年度 東京都介護支援専門員実務研修受講試験」
参考39：東京都福祉保健局「令和7年度（第28回）東京都介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表について」
3.4. フォークリフト運転技能者
物流倉庫や工場で、重い荷物の積み下ろしや運搬を行う際に必要となる資格です。最大荷重1トン以上のフォークリフトを運転するには「フォークリフト運転技能講習」を修了しなければなりませんが、数日程度の講習で取得できるため、初めてでも取り組みやすい資格です。
ネット通販の広がりに伴い、物流業界では人材の需要が高まっています。年齢に関係なく現場で働ける求人も多く、体を動かす仕事を続けたい方や、定年後も安定して働きたい方に向いています。現場での経験を積むことで、長く働き続けやすい点も魅力です。
| 受講資格[参考39] | 18歳以上 |
| 受講手数料 | 講習機関や保有免許により異なる |
| 受講内容[参考40] | 学科講習・実技講習 |
| 合格率 | － |
参考39：東京技能講習協会「フォークリフト運転技能講習」
参考40：中央労働災害防止協会「フォークリフト運転技能講習規程」
4. 無理なく長く働けるオフィスワーク・事務系の資格
体力的な負担を抑えながら働きたい方には、オフィスワーク系の仕事が向いています。ここでは、比較的取り組みやすい資格を2つ紹介します。
4.1. MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）
MOSは、WordやExcel、PowerPointなどの操作スキルを客観的に証明できる世界共通の資格です。事務職やデータ入力などの再就職において、即戦力としての評価が期待されます。
試験内容は実際の業務に近い操作が中心で、学んだ内容を仕事でそのまま活かしやすい点も特徴です。パソコン操作に慣れておくと、どのような職場でも自信を持って業務に取り組めます。
| 受験資格[参考41] | 制限なし |
| 受験手数料[参考42] | 一般：12,980円 学割：9,680円 |
| 受験内容[参考41] | パソコンを使用した実技試験 |
| 合格率 | 公開されていない |
参考41：MOS公式サイト「試験全般に関するよくあるご質問」
参考42：MOS公式サイト「受験料・価格」
4.2. 日商簿記
日商簿記は、企業のお金の流れを記録し、収支の状況を把握するスキルが身につく資格です。経理事務のパート採用で評価されやすく、マンション管理組合の会計や個人事業の帳簿付けにも活かせます。
簿記では、取引内容を整理しながら数字を扱うため、脳を活性化させるトレーニング習慣としても最適です。学んだ知識は日常の家計管理にも応用でき、再就職だけでなく生活面でも役立つ資格です。
| 受験資格[参考43] | 制限なし |
| 受験手数料[参考43] | 3級：3,300円 2級：5,500円 |
| 受験内容[参考44] | 筆記試験もしくはインターネット試験（会場）※2級・3級の場合は多肢選択式と記述式 |
| 合格率[参考45] | 3級：約35％（2025年11月） 2級：約24％（2025年11月） |
参考43：CBTソリューションズ「日商簿記」
参考44：日本商工会議所「簿記3級受験者データ（統一試験）」
参考45：「簿記 2級受験者データ（統一試験）」
老後の生活に役立つ資格5選
収入を得るだけでなく、日々の暮らしをより充実させたい場合は、生活に密着した資格の取得も選択肢の一つです。ここでは、以下の5つをご紹介します。
1. 終活カウンセラー・相続診断士
終活カウンセラー検定の講座では、介護や年金、葬儀、お墓、相続など、終活に関する幅広い分野について学びます。終活カウンセラーは、相談者の状況を把握し、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家へつなぐ役割を担います。
一方で相続診断士は、相続分野に特化した資格です。主に、家族間のトラブルを防ぐための法律知識や、エンディングノートの活用方法などを学びます。
どちらも、自分自身のエンディングノート作成や相続準備に役立つ資格です。知識を身につけることで将来への不安がやわらぐだけでなく、同世代の友人から相談を受けた際にも適切な助言ができます。
自分や家族の将来に向けて準備しながら、身近な人の支えにもなれるスキルです。
| 終活カウンセラー2級検定 | 相続診断士 | |
| 受講資格[参考46] | 制限なし | 制限なし |
| 受講手数料[参考47][参考46] | 16,000円（受講料11,000円と初年度年会費5,000円） | 初回受験38,500円（再受験は16,500円） |
| 受験内容[参考48] [参考46] | 自宅で筆記試験に解答・郵送 | 会場にてインターネット試験（三肢択一式など） |
| 合格率 | － | － |
参考46：相続診断協会「試験について」
参考47：終活カウンセラー協会「終活カウンセラーとは」
参考48：終活カウンセラー協会「「終活カウンセラー2級検定 通信講座 お申込みフォーム」
2. 食生活アドバイザー・薬膳コーディネーター
老後も元気に過ごしたいと考える方には、食に関する資格がおすすめです。なかでも、食生活全般の知識を体系的に学べる「食生活アドバイザー」と、中医学の考えに基づき健康・美容効果を高める薬膳の初歩を学べる「薬膳コーディネーター」は、日々の暮らしに直接活かしやすい資格です。
食生活アドバイザーでは、栄養や食習慣、食品表示、衛生管理、献立作成などの知識を学べ、日々の食事を見直して健康づくりに活かせます。一方、薬膳コーディネーターは、およそ100種類の薬膳メニューや薬膳に関連した中医学の基本的な知識が学べるため、薬膳の入門資格として最適です。
いずれの資格も、副業や活動の幅を広げる可能性を持ちながら、家族の暮らしの質の向上にも活かせるという両面の学びとして、前向きに検討したい資格といえるでしょう。
食生活アドバイザー資格試験
| 受験資格[参考49] | 制限なし |
| 受験手数料[参考49] | 3級：6,000円 2級：8,000円 3級2級併願：14,000円 |
| 受験内容[参考49] | 筆記試験（マークシート形式） |
| 合格率[参考50] | 3級：約65％ 2級：約40％ ※平均値 |
参考49：食生活アドバイザー「試験概要」
参考50：食生活アドバイザー「よくある質問 Q&A」
薬膳コーディネーターの通信講座（ユーキャン）
| 受講資格[参考51] | 制限なし |
| 受講手数料[参考52] | 39,000円（一括払いの場合） |
| 受講内容[参考51] | 受講期間内に課題を3回提出し、最終課題（自宅受験）で60点以上とれれば合格 |
| 合格率 | － |
参考51：ユーキャン「試験ガイド」
参考52：ユーキャン「薬膳コーディネーター資格取得講座」
3. 整理収納アドバイザー
定年や子どもの独立をきっかけに住まいや持ち物を見直したい方には、整理収納アドバイザーがおすすめです。講座では、生活動線を意識した収納方法や、暮らしに合った持ち物の管理方法を学べます。
生前整理を進める際にも役立ち、増えすぎた持ち物を無理なく減らせます。家のなかが整うと片づけや探し物をする時間が減り、心にもゆとりが生まれるでしょう。
また、床に物を置かなくなると転倒事故の予防も期待できます。整理収納の知恵は、怪我のない安全な暮らしを末永く支えてくれます。
| 受講資格[参考53] [参考54] | 2級：高校生以上 準1級：整理収納アドバイザー2級など指定の資格を有する者 |
| 受講手数料[参考53] [参考54][参考55] | 2級：24,700円 準1級：36,300円～ |
| 受験内容[参考54][参考55] | 会場またはオンラインでの講座を受講 2級：1日受講 準1級：2日間または3日間受講 |
| 合格率[参考56] | 2級：ほぼ100％ 準1級：－ |
参考54：ハウスキーピング協会「整理収納アドバイザー2級」
参考55：ハウスキーピング協会「整理収納アドバイザー準1級認定講座-会場 –」
参考56：ハウスキーピング協会「整理収納アドバイザー準1級認定講座-オンライン –」
参考57：ハウスキーピング協会「質問一覧」
4. 硬筆書写技能検定
硬筆書写技能検定は、文部科学省が後援する唯一の硬筆（ペン字）技術と知識を審査する検定です。ボールペンや万年筆を使い、整った美しい文字を書く力を客観的に示せます。
文字を丁寧に書く練習は、指先を細かく動かすため、脳の活性化も期待できるでしょう。また、上達すれば冠婚葬祭の芳名帳や役所の書類などにも、自信を持って記入できます。一度身につければ、一生ものの特技にできるのが魅力です。
| 受験資格[参考58] | 制限なし |
| 受験手数料[参考59] | 1,200円～7,500円（級により異なる） |
| 受験内容[参考58] | 理論問題と実技試験 |
| 合格率[参考60] | 6級 約99％、5級 約95％、4級 約71％、3級 約57％ 準2級 約62％、2級 約54％、準1級 約17％、1級 約14％ （令和6年度 第3回受験） |
参考58：日本書写技能検定協会「硬筆書写技能検定の概要」
参考59：日本書写技能検定協会「個人受験申込み」
参考60：日本書写技能検定協会「硬筆・毛筆の書写技能検定について」
5. 世界遺産検定・日本城郭検定
世界遺産検定や日本城郭検定は、定年後の楽しみである旅行を「深い学びの旅」へとアップグレードさせてくれる教養資格です。
試験合格という目標を持って勉強に励む時間は、知的好奇心を満たしながら日々の生活に張り合いを与えてくれます。
新しい知識を吸収し続ける習慣は、脳を若々しく保つためのトレーニングとしても大きな役割を果たします。
| 世界遺産検定 | 日本城郭検定 | |
| 受験資格[参考61] [参考62] | 2～4級は制限なし 準1級、1級は2級認定者 マイスターは1級認定者 | 制限なし |
| 受験手数料[参考63] [参考64] | 3級公開会場試験の場合：5,400円（級や受験方式により異なる 3,800円～20,400円） | 3級：4,700円 2級：6,000円 準1級：6,800円 1級：9,400円 |
| 受験内容[参考61] [参考65] | 筆記試験（1～4級は選択式） | 会場検定：マークシート 自宅でのオンライン検定：選択式 |
| 合格率[参考64] | － | 3級：約83％ 2級：約74％ |
参考61：世界遺産検定 「受検の目安」
参考62：日本城郭検定「第28回日本城郭検定Q.受験資格はありますか？」
参考63：世界遺産検定 「年間日程、時間、受検料」
参考64：日本城郭検定「日本城郭検定」
参考65：日販の検定ポータル「第28回日本城郭検定Q.出題形式を教えてください。」
60代以降の収入相場はどれくらい？
定年を迎えた後も、定年延長や再雇用、再就職などによって働き続ける場合、どのくらいの収入になるのか気になる人も多いでしょう。
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」をもとに、60代以降の収入を産業別にまとめました。[参考66]
教育や学術・専門技術、金融業などは60代以降も40万円前後に分布する傾向があります。一方、宿泊・飲食や生活関連サービスなどは、20～25万円前後に分布する傾向があります。
| 産業区分 | 60～64歳 | 65～69歳 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 約34.8万円 | 約27.3万円 |
| 建設業 | 約39.0万円 | 約33.3万円 |
| 製造業 | 約29.5万円 | 約24.8万円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 約31.9万円 | 約29.9万円 |
| 情報通信業 | 約33.1万円 | 約30.7万円 |
| 運輸業、郵便業 | 約27.9万円 | 約24.5万円 |
| 卸売業、小売業 | 約31.6万円 | 約25.4万円 |
| 金融業、保険業 | 約36.2万円 | 約34.7万円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 約34.0万円 | 約25.1万円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 約41.1万円 | 約37.4万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 約26.5万円 | 約22.6万円 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 約26.4万円 | 約21.5万円 |
| 教育、学習支援業 | 約45.1万円 | 約42.2万円 |
| 医療、福祉 | 約31.9万円 | 約30.4万円 |
| 複合サービス事業 | 約24.1万円 | 約20.3万円 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 約27.6万円 | 約24.3万円 |
資格や働き方を検討する際は、収入水準も参考にしながら自分らしく続けられる分野を選ぶと良いでしょう。
参考66：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」産業別 第5-1表
老後に資格取得する際に見るべきポイントや注意点
老後の人生に役立つ資格を選ぶ際に、あらかじめ確認しておきたいポイントを4つ紹介します。
1. 資格取得までの計画を立てておく
資格取得までにかかる時間は、資格試験の難易度によって大きく異なり、難関資格の場合は数年かかることもあります。
定年退職後、すぐに資格を活かした職に就きたい場合は、退職前から資格取得までの大まかな計画を立てておきましょう。
2. 将来の生活に合わせた資格を考える
せっかく資格を取得しても、資格を活かす働き方が将来の生活スタイルに合っていなければ、長く続けることは難しくなります。
将来どのような老後を送りたいのか、何を目的に働きたいのかを考えた上で、自分の理想や希望に合う資格を選ぶことが大切です。
3. 就職するなら、雇用形態の違いを理解しておく
資格を活かして働く方法は一つではありません。どのような「契約」で仕事をするかによって、手元に入るお金や生活の自由度は大きく変わります。ご自身の理想とする暮らしに合わせて、次の3つの働き方の特徴を把握しておきましょう。
- 継続雇用（再雇用）制度
定年を迎えた会社でそのまま働き続ける方法。慣れ親しんだ環境で働ける安心感がある一方で、給与は現役時代の5〜6割程度になるケースが一般的
- 再就職（転職）
新しい会社に正社員や契約社員として雇われる形態。資格や経験を評価されて好条件で採用される可能性があるが、年齢によって採用のハードルが上がる場合もある
- 業務委託（フリーランス・開業）
企業と雇用契約を結ばず、仕事単位で報酬を得る形態。行政書士やコンサルタントなどがこれに該当する。定年に縛られない反面、仕事探しやスケジュール管理をすべて自分で行う責任が伴う
老後は子どもが巣立っているので教育費が必要ない、住宅ローンを払い終えている、ある程度貯蓄がある方もいるでしょう。このような方の老後の仕事探しは、必ずしもフルタイム勤務にこだわる必要はありません。資格を活かして比較的高い時給で短時間勤務を選んだり、年金を受給しながら無理のない範囲で働いたりすることも可能です。自分の体力や生活スタイルに合う働き方を考えてみましょう。
4. 雇用情勢を見極め戦略を立てる
シニア層の求人は増加傾向にありますが、現役世代と同じ感覚で挑むと厳しさを感じるのが現実です。「資格さえあれば大丈夫」と過信しすぎず、シニア向けの転職エージェントやハローワーク、地域のシルバー人材センターなどを積極的に活用しましょう。
また、希望する職種の実務経験がない場合は、いきなり正社員を目指すのではなく、まずはアルバイトから始めて経験を積む方法もあります。最初から理想の条件をすべて満たそうとせず、まずは一歩踏み出して実績を重ねていく姿勢が、再就職の可能性を広げてくれるでしょう。
まとめ
老後のために資格を取得することは、収入の確保だけでなく、社会とのつながりや心身の健康を維持する上でも大きな力になります。ご自身の理想とする暮らしを思い描きながら、これまでの経験を活かせるものや、生活を豊かにしてくれる資格を選んでみてください。
今の準備が、定年後の選択肢を広げることにつながります。これからの人生をより充実させるために、新しい挑戦を前向きに検討してみましょう。
なお、老後資金については「老後資金はいくら必要？年金だけだといくら足りない？老後のお金を考えよう」の記事でもご紹介しているので、ぜひご覧ください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
