みなさんこんにちは。
フコク生命がお届けする、47都道府県アンケートのページへようこそ！
今回のテーマは「こどもNISA」です。
47都道府県のお子さまをお持ちの20代～50代の男女各100名ずつにアンケートを取りました。
こどもNISAは2027年1月から始まる制度で、0~17歳の子どもも年間60万円（保有限度額は600万円）まで非課税で投資できるようになります。教育資金づくりの新たな選択肢として注目を集めています。
今回は、こどもNISAの認知度や積立予定額、教育費の準備方法などを47都道府県別に調査。子育て世帯のお金の備え方を見ていきましょう。
※本調査におけるこどもNISAとは、「2027年から始まる0～17歳を対象としたNISAのつみたて投資枠のこと」です。
47都道府県別のこどもNISA積立予定月額ランキング
今回のアンケートでは、東京都が第１位となりました。
全国平均は14,012円で、第18位・静岡県と第19位・栃木県との間の数値です。
第1位東京都と第47位熊本県では13,839円も差が出ました。
お子さまの教育資金を準備する方法として、何を考えていますか。（複数回答）
「学資保険（1,657件）」と「銀行預金・定期預金（1,545件）」と回答した方が多く、安定性を重視した準備方法が選ばれました。 回答項目別に最も割合が高かった都道府県を見ると、銀行預金は秋田県、学資保険は富山県、新NISAは東京都でした。
また、今回のテーマである「こどもNISA」と答えた方の割合が高かったのは千葉県で、同県のつみたて金額順位は47都道府県中8位となっており、関心の高さが積立予定額にも表れていることがうかがえます。
こどもNISAを知っていますか。
「概要や名前だけ知っている（46%）」と「よく知っている（10%）」を合わせると、全体の半数以上（56%）が「こどもNISA」の存在を認知していることが分かりました。
認知度トップの愛媛県（66%）がつみたて金額では39位にとどまる一方、「初めて知った」割合が最多（48%）の静岡県がつみたて金額18位に入るなど、認知度と実際の積立予定額の順位が必ずしも一致しない県も見られました。
こどもNISAが開始されたら、お子さまのために口座を開設・利用したいと思いますか。
「ぜひ利用したい（11%）」と「できれば利用したい（21％）」を合わせた利用意向派は32%となった一方、「利用するつもりはない」も34%となり、利用意向は分かれる結果となりました。
「ぜひ利用したい・できれば利用したい」の割合が最も高かったのは宮城県と千葉県で43%、「検討中」は青森県（27%）、「利用するつもりはない」は山形県・鳥取県（43％）と、地域によって回答傾向に違いが見られました。
世帯年収別のつみたて予定額は？
世帯年収1,000万円未満までは「月5,000円～2万円未満」が主流で、1,000万円をこえると2万円以上を選ぶ方が急増しています。
世帯年収や制度の理解度と、利用意向・積立予定額には関連が見られました。
今回のアンケートからは、教育資金の準備状況において単に「こどもNISA」への関心や利用意向だけでなく、制度内容の理解度や世帯年収、さらには地域差といった多様な要因が相互に影響し合っている様子がうかがえます。
例えば、世帯年収500万〜700万円未満のご家庭のうち、こどもNISAの利用に前向きな層（ぜひ利用したい・できれば利用したいと回答）では、学資保険（23.7%／163票）や銀行預金・定期預金（23.0%／158票）で堅実な土台を形成しつつ、こどもNISA（17.0%／117票）や保護者名義の新NISA（14.8%/102票）を柔軟に組み合わせているケースが多いことが分かりました（下図参照）。
（複数回答あり）
教育資金は将来に向けた大切なお金であるからこそ、「こどもNISAか、預貯金か、学資保険か」といった択一で捉えるのではなく、預貯金や学資保険で「守りの土台」をしっかり確保した上でこどもNISA等を併用するのがおすすめです。
集計概要：2026年9月07日ー2026年09月11日
集計対象：47都道府県お子さまをお持ちの20代ー50代の男女100名ずつ
集計者 ：株式会社デジタルアイデンティティ
