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妊娠をきっかけに、退職するか仕事を続けるか迷っている方はいませんか？
妊娠・出産を経て仕事を続けることが一般的となってきていますが、なかには妊娠を理由に退職を促されるケースも少なくありません。今後の家計を考えて、妊娠・出産や、退職・休職などにかかわるお金について知っておくことは大切です。
この記事では、妊娠をきっかけに仕事を続けるか迷っている方へ、妊娠を会社へ伝えるタイミングから、妊娠を理由に退職を促された際の対処法、仕事を続ける場合の注意点、退職を選ぶ際にやるべきことなどを解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
妊娠を報告するタイミングや伝え方
妊娠が分かったら、今後は体調の変化が予想されますので、タイミングをみて会社へ伝える必要が出てきます。では、職場や上司へ妊娠を伝えるベストなタイミングはいつなのでしょうか。伝え方の例もあわせてご紹介します。
1.伝えるタイミングや注意点
妊娠初期の母体はホルモンバランスなどがこれまでとはガラリと変わりますので、つわりなど体調の変化が起こりやすい時期です。そのため、急なお休みをもらう必要が出てくることもあるかもしれません。そのような場合に周囲の理解や協力を得られるようにするためにも、直属の上司にはできるだけ早めに妊娠報告を済ませましょう。
同僚には、安定期に入ってからの報告でも大丈夫です。ただし、体調が安定しない間は、親しい先輩や同僚には早めに伝えておくと、サポートを得られやすいでしょう。
2.上司や同僚への伝え方
上司へは、直接口頭で伝える方法がおすすめです。多忙な場合は電話や社内チャットツールなどを使ってもよいでしょう。
| 伝える相手 | 口頭での伝え方の例 |
| 上司 | 「現在妊娠◯週で、出産予定日は◯月◯日です。産前は規定通り◯月あたりまで仕事を続けて産休・育休取得後、◯年◯月頃の職場復帰を希望しています。今後の引き継ぎや復帰時期についてご相談させてください。」 |
| 同僚 | 「お疲れ様。忙しいときに私事で恐縮ですが、この度妊娠しました。出産予定日は◯月◯旬です。産休などで迷惑をかけてしまうかもしれず、申し訳ありません。上司には私から伝えるので、周りの人にはもう少し秘密にしておいてくださいね。」 |
会社への妊娠報告のタイミングや伝え方について、もっと詳しく知りたい方は「妊娠報告はいつがいい？タイミングの目安や伝え方、今後考えるべきことを紹介」も参考にしてください。
妊娠を理由に退職を促されたらどうすればいい？
仕事を続けていきたいと考えて会社へ妊娠報告をしたところ、妊娠を理由に退職を促されるケースも実際にはあるようです。このような場合の対処法もぜひ知っておきましょう。
1.妊娠を理由に退職勧奨や解雇はできない
会社は、妊娠を理由に従業員に対して退職勧奨したり、解雇したりすることはできません。
働く女性が妊娠・出産を経ても仕事を続けていけるようにするため、法律や制度が大きく見直され、近年では産後も働きやすい環境が徐々に整えられてきています。たとえば、労働基準法では産前産後休業期間そしてその後30日間において、女性労働者の解雇を禁止しています。
また、男女雇用機会均等法では、婚姻・妊娠・出産・産前産後休業の取得などを理由に解雇や不利益な取り扱いをしてはいけないことが定められています。
このように会社側から一方的に解雇はできないため、「退職勧奨」という形で退職を促すケースもあります。しかし、こちらも男女雇用機会均等法にて、妊娠中および出産後1年以内の解雇は、事業主が「妊娠・出産・産前産後休業等による解雇でないこと」を証明しない限り無効、となることが定められていますので、退職勧奨で退職を促す行為も法律に触れることになるのです。[参考1]
参考1：厚生労働省 都道府県労働局「働きながらお母さんになるあなたへ」
2.会社の窓口や労働基準監督署に相談する
法律で禁止されているのにもかかわらず、上司から妊娠を理由に退職や正社員からパートタイマーへと変わるように促されるなど不利益な取り扱いを受けた場合、社会的には個人の問題ではなく「会社の問題」とみなされることになります。
そのためまずは、会社の人事労務担当部署に相談してみることをおすすめします。また、全国の都道府県に設置されている労働基準監督署の総合労働相談コーナーへ相談するという方法もあります。会社の制度について指導が入り、不利益な取り扱いが是正される可能性があります。
3.紛争解決援助制度を利用する
それでも事態が良い方向へ行かない場合は、労働基準監督署の直上の機関である労働局雇用均等室に相談しましょう。各都道府県に設置されている労働局では会社と従業員の間のトラブルを早期解決する援助を行っています。[参考2]
参考2：厚生労働省 都道府県労働局雇用均等室「男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度について」
4.退職勧奨はその場で同意しないように注意
妊娠しても仕事を続けたいと考えている場合には、上司から退職勧奨を受けた際に、その場の雰囲気に流されて同意しないように注意しましょう。後ほど、労働局を通して会社へ解雇の撤回を求めることが難しくなってしまいます。上司から退職勧奨を受けた際には、仕事を続ける意思があることをしっかりと伝えることが大切です。
妊娠しても仕事を続けたい場合の注意点や制度について
法律の改正により、妊婦さんの職場環境の改善が年々進んでいます。妊婦さんも仕事を続けることは可能ですので、その際に注意したいことや活用できる制度について知っておきましょう。
1.続ける場合の注意点
妊娠中は急な体調不良で休むことや、体力的に難しい業務がある場合も考えられます。そのため、妊婦さんが仕事を続けていくためには会社側の理解が必要ですので、今後の仕事内容や休暇などについてお互いに納得できるような形になるように話し合いをすることが大切です。
2.妊婦さんが働きながら活用できる制度
妊娠中も無理なく勤務できるように、利用可能な制度はしっかり利用しましょう。妊娠中の女性労働者が活用できる制度は主に3つあります。
妊婦さんが働きながら活用できる主な制度[参考3]
- 通院休暇（産前産後に保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保）
- 勤務形態の変更措置（通勤緩和、休憩時間・回数の増加など）
- 産前産後休業（産休制度）
1.2.は男女雇用機会均等法、3.は労働基準法において定められている制度です。
妊娠後も仕事を続けたいと考えていてより詳しい情報が欲しい方は「妊婦さんでも仕事は続けられる？退職を迷うときに読む記事」もぜひ参考にしてください。
参考3：厚生労働省「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」
妊娠をきっかけに退職する際にやるべきこと
会社へ妊娠報告をした後に、体調不良やさまざまな事情を考えたうえで退職を選ぶ場合もあるかと思います。こちらでは、退職を決めたら、退職届の提出に加えてやっておきたいこと4つをご紹介します。
1.引き継ぎやデスク周りの整頓をしておく
後任者のために、業務についての引き継ぎ資料を作成しましょう。特に一人で業務を担当していた場合は、後任者が困らないように丁寧に作成することが必須です。
また、自分のデスク周りの整頓も少しずつやっていきましょう。貸与された制服、会社の経費で購入した備品などについても、返却の準備をしておきます。
2.健康保険の手続きを行う
会社員、公務員が退職する場合、原則として加入中の勤務先の健康保険組合からは脱退することになります。その後の健康保険の選択肢として次の3つがありますので、状況にあわせて選び、手続きをしましょう。
妊娠退職後の健康保険の選択肢は3つ
- 扶養家族として夫の健康保険に加入する（年収130万円未満の場合のみ）
- 勤務している会社の健康保険を任意継続する
- 国民健康保険に加入する
では、1つずつ詳しく見ていきましょう。
2.1. 扶養家族として夫の健康保険に加入する
被扶養者として認定されれば、夫の健康保険に加入できます。要件は被保険者の収入により生計を維持されていること、年間収入が130万円未満であることなどです。[参考4]
この場合、保険料は夫一人分で済むのがメリットです。加入の手続きは、夫の会社でおこないます。手続きの際には雇用保険受給資格者証のコピーや離職票のコピーなどが必要になることがあります。こちらは退職する会社で発行してもらっておきましょう。[参考5]
参考4：全国健康保険協会「被扶養者とは？」
参考5：全国健康保険協会「その他の手続きについて」
2.2. 勤務している会社の健康保険を任意継続する
退職によって会社の健康保険の被保険者資格を喪失した場合でも、一定の条件を満たしていれば、本人の希望により継続して被保険者となることが可能です。一定の条件については健康保険組合によって異なりますが、協会けんぽを例に挙げると次のようになっています。
会社の健康保険を任意継続できる条件（例、協会けんぽ）[参考6]
- 退職日まで継続して2ヵ月以上の被保険者期間があること
- 退職日より20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を管轄の協会けんぽ支部まで提出すること
また、任意継続被保険者でいられる期間は2年間であること、保険料については退職時の標準報酬月額によって決まり、全額自己負担になることに注意しましょう。
参考6：全国健康保険協会（協会けんぽ）「会社を退職するとき」
2.3. 国民健康保険に加入する
1、2を選ばない場合は、国民健康保険へ加入することになります。会社の健康保険組合や年金事務所より「資格喪失証明書」を発行してもらい、住んでいる市町村の役所にて国民健康保険への加入手続きをしましょう。
3.妊娠・出産に関する手当や制度について知っておく
妊娠や出産にかかわる費用として「妊婦健康診査受診券（自治体より）」や「出産育児一時金（加入中の健康保険より）」など、退職後でも条件を満たせば「出産手当金」も受け取ることができます。[参考7]このような手当や制度がいくつかありますので、退職する前にぜひ把握しておきましょう。
また、雇用保険に加入していた方が出産で退職する場合、国からの失業給付の受給期間を、退職日の翌日から最長4年以内まで延長することができます。出産後は体調的にもすぐに働くことが難しいですので、失業給付の受給期間を延長しておくことで、のちの求職期間に失業給付を受け取ることができるようになります。[参考8]
妊娠・出産に関する手当や制度についてより詳しく知りたい方は「出産にかかる費用はどれくらい？平均額や自己負担額、足りないときの対処法について紹介」や「リストでわかる！出産前後に必要な手続き。いつまでに誰がやる？」もぜひ参考にしてください。
参考7：全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産で会社を休んだとき」
参考8：ハローワーク「失業給付を受けようとする皆さんへ 妊娠、出産、病気、けが等の場合には“受給期間の延長”ができます」
4.今後かかる費用について把握しておく
出産後に子どもを育てていく際にかかる費用についても、おおよそ把握しておきましょう。
子どもが生まれると、おむつやお尻拭きといった消耗品、粉ミルクや離乳食などの食費、どんどん大きくなっていくので衣服費などがかかることになります。
そして成長とともに保育園や幼稚園、習い事、小学校と教育費もかかるようになっていきます。中学受験をする場合には早いうちから教育費について準備をしていく必要があるでしょう。
出産前は、子どもの大学進学についてはまだ先のことに感じるかもしれません。ただ今の時期からさまざまな進路の可能性を考えて、学資保険に加入することで教育資金に備えることができます。学資保険は妊娠中に加入する方も多いので、この機会にぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。
今後に不安がある場合は相談できるところを探しておこう
特に初めての妊娠では、仕事だけではなく出産や今後の育児についても不安を感じる方も多いかもしれません。そんな時は一人でかかえ込まずに、信頼できる誰かに相談することで解決する場合もあります。相談先として、パートナーや両親、友人自治体の相談窓口など、頼れる場所を探しておきましょう。
まとめ
妊娠が判明したら、周りの協力をこころよく得るためにも、上司にはできるだけ早めに伝えるのがベストでしょう。
また、なかには妊娠を理由に退職を促されるケースもあるようですが、会社側が妊娠を理由に解雇や退職勧奨をすることは法律で禁止されています。仕事を続けたい場合はその場の雰囲気に流されて同意せずに仕事を続ける意思があることをしっかりと伝えることが大切です。妊娠中も無理なく勤務できるように、利用可能な制度はしっかり利用しましょう。
妊娠を機に退職を選択する場合は、健康保険の変更手続き、妊娠・出産に関する手当や制度などの把握など、やるべきことを押さえておきましょう。
今後の妊娠や出産に向けて不安を感じる場合は、一人でかかえ込まず相談することが大切です。信頼できるパートナーや両親、友人はもちろん、自分に合った相談先を見つけておくことをおすすめします。
仕事を続けるか退職するかについても一時の感情で決めずに、周りの方へ相談をしたり、情報収集をしっかりしたうえで、後悔のない選択をするようにしましょう。
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記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
