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高校の学費がどのくらいかかるのか想像できますでしょうか。予想以上にお金がかかって困ることがないよう、おおよその金額を把握し、計画的に準備しておくことが大切です。
この記事では、高校の学費がいくらかかるのかを公立と私立に分けて解説します。学費の負担を軽減する支援制度や、準備する方法も紹介するので参考にしてください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
高校の学費はいくら？
高校の学費は、公立高校か私立高校かで違いがあります。私立高校では学校間の差も大きいため、実際の学費を確認しましょう。
ここでは公立高校と私立高校の違いと学費の平均額をご紹介します。学費の目安の把握にお役立てください。
1. 公立高校と私立高校の違い
公立高校は都道府県や市区町村が運営する高校で、原則としてその地域に住む方のみ通うことができます。
一方、私立高校は民間の学校法人が運営する高校で、国の学習指導要領に沿いながらも、独自の理念や方針で教育をおこなっているのが特徴です。基本的に通学区域の制限はなく、全国から生徒が集まる高校もあります。
公立高校と私立高校では学費にも差があります。文部科学省の調査によると、保護者が支出した子ども一人あたりの年間学習費の総額は、公立高校で59万7,752円、私立高校で103万283円となっており、その差は約1.7倍です。[参考1]
【高校生一人あたりの年間学習費総額（平均）】
| 公立高校（全日制） | 私立高校（全日制） | |
| 学習費総額 | 597,752円 | 1,030,283円 |
| （うち学校教育費） | 351,452円 | 766,490円 |
| （うち学校外活動費） | 246,300円 | 263,793円 |
参考1：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
2. 公立高校の3年間の学費
全日制の公立高校で3年間にかかる学習費の総額は、平均で178万7,328円。内訳は学校教育費が104万4,541円、学校外活動費が74万2,787円です。
学校教育費とは、学校で教育を受けさせるために支出した費用のことで、以下のような費用が含まれます。
- 入学金
- 授業料
- 修学旅行費
- 学校納付金
- 図書・学用品・実習材料費など
- 教科外活動費
- 通学関連費
学校外活動費とは、補助学習費と学校外でおこなう稽古事（習い事）や学習活動、スポーツ、文化活動に要した費用のことです。
補助学習費は、予習・復習・補習など、学校教育に関係する学習のための費用で、具体的には家庭教師や通信教育、学習塾へ通うための費用、参考書などの購入費用などが含まれます。高校で使う参考書や辞書などは中学校までのものに比べると高くなる傾向があり、無視できない費用です。
実際にどのくらいの費用がかかるのか、項目別に内訳を詳しくみていきましょう。
2.1. 学校教育費
公立高校で3年間にかかる学校教育費の総額は、平均で104万4,541円。内訳は以下のとおりです。[参考2]
【公立高校・学校教育費の内訳（3年間の総額）】
公立高校は私立高校に比べて授業料が安く、学校教育費に占める授業料の割合は1割強です。なお、後述する「高等学校等就学支援金制度」の対象となる場合は、授業料相当額が支給されるため、実質的な授業料の負担は0円になります。
部活動に力をいれている高校に進学した場合には、合宿や遠征などで部活動費（表中、教科外活動費）によりお金がかかる可能性があります。
関連記事：フコク生命 あなたの地域のお金情報 ～よんななライフ～「【部活動】47都道府県、中高生の部活動にかかる費用はいくら？」
2.2. 学校外活動費
公立高校で3年間にかかる学校外活動費の総額は、平均で74万2,787円、内訳は以下のとおりです。[参考2]
【公立高校・学校外活動費の内訳（3年間の総額）】
| 学校外活動費（総額） | 742,787円 | |
| 【内訳】 | ||
| 補助学習費 | （総額） | 609,831円 |
| 家庭内学習費 | 64,591円 | |
| 通信教育・家庭教師費 | 47,723円 | |
| 学習塾費 | 446,830円 | |
| その他 | 50,687円 | |
| その他の学校外活動費 | （総額） | 132,956円 |
| 体験活動・地域活動 | 6,881円 | |
| 芸術文化活動 | 32,814円 | |
| スポーツ・レクリエーション活動 | 19,377円 | |
| 国際交流体験活動 | 25,609円 | |
| 教養・その他 | 48,275円 | |
学校外活動費のうち、8割強を学習塾費などの補助学習費が占めています。
3. 私立高校の3年間の学費
全日制の私立高校で3年間にかかる学習費の総額は、平均で307万7,235円。内訳は学校教育費が228万4,530円、学校外活動費が79万2,705円です。
3.1. 学校教育費
私立高校で3年間にかかる学校教育費の総額は、平均で228万4,530円。内訳は以下のとおりです。[参考2]
【私立高校・学校教育費の内訳（3年間の総額）】
| 学校教育費（総額） | 2,284,530円 |
| 【内訳】 | |
| 入学金 | 139,845円 |
| 入学時に納付した施設整備費など | 69,844円 |
| 入学検定料 | 20,668円 |
| 授業料 | 699,077円 |
| 施設整備費等 | 163,465円 |
| 修学旅行費 | 145,335円 |
| 校外学習費 | 32,259円 |
| 学級・児童会・生徒会費 | 37,242円 |
| その他の学校納付金 | 68,222円 |
| PTA会費 | 23,967円 |
| 後援会費 | 27,314円 |
| 寄附金 | 16,838円 |
| 教科書費・教科書以外の図書費 | 126,456円 |
| 学用品・実験実習材料費 | 95,223円 |
| 教科外活動費 | 169,096円 |
| 通学費 | 258,746円 |
| 制服 | 124,615円 |
| 通学用品費 | 40,024円 |
| その他 | 26,294円 |
私立高校は公立高校に比べて各項目の金額が大きい傾向があり、総額では公立高校の約2.2倍です。公立高校にはない施設整備費の負担があるほか、通学費も約1.6倍かかっています。通学費は、通学区域の制限がなく遠距離通学が多いことが要因と考えられます。
3.2. 学校外活動費
私立高校で3年間にかかる学校外活動費の総額は、平均79万2,705円。内訳は以下のとおりです。[参考2]
【私立高校・学校外活動費の内訳（3年間の総額）】
| 学校外活動費（総額） | 792,705円 | |
| 【内訳】 | ||
| 補助学習費 | （総額） | 518,096円 |
| 家庭内学習費 | 78,637円 | |
| 通信教育・家庭教師費 | 55,692円 | |
| 学習塾費 | 339,700円 | |
| その他 | 44,067円 | |
| その他の学校外活動費 | （総額） | 274,609円 |
| 体験活動・地域活動 | 9,693円 | |
| 芸術文化活動 | 34,324円 | |
| スポーツ・レクリエーション活動 | 43,576円 | |
| 国際交流体験活動 | 136,130円 | |
| 教養・その他 | 50,886円 | |
学校外活動費は公立高校よりも多いですが、その差額は約5万円ですので、学校教育費に比べると差は小さくなっています。また、学校外活動費のうち、6割強を学習塾費などの補助学習費が占めていることがわかります。
詳しくは、「【部活動】47都道府県、中高生の部活動にかかる費用はいくら？」 の記事もご覧ください。
参考2：文部科学省「令和5年度子どもの学習費調査 2学年（年齢）別の学習費」
学費以外でかかる費用はどのくらい？
学費以外にも、昼食費やお小遣い、スマートフォン代なども想定しておきたい費用です。
1. 昼食代
高校では基本的に給食がありません。そのため、昼食は自分で弁当などを持参するか、売店・学食などで購入する必要があります。
1食500円、年間授業日数を195日と仮定すると、年間の昼食代は9万7,500円。3年間で約30万円かかる計算です。
2. お小遣い
情報メディア「ママソレ編集部」（株式会社KG情報）が実施した調査によると、高校生の1ヵ月のお小遣いの中央値は5,000円となっています。
仮に月5,000円とした場合、年間のお小遣いは6万円、3年間では18万円です。お小遣いは、家計の状況や教育方針などを考慮して決めるとよいでしょう。
出典：ママソレ「【2023年最新】お小遣いの平均はいくら？小学生・中学生・高校生別のパパママにアンケート！」
3. スマートフォン代
高校生がスマートフォンを持つのは当たり前の時代です。子どものスマートフォン代も想定しておきましょう。
スマートフォン代は利用する通信会社やプランによって大きな差がつくため、その選択も重要です。ＭＭ総研の調査によると、大手キャリア（MNO4社）の月額利用料の平均が4,756円だったのに対し、サブブランドは3,191円、MVNO（格安スマートフォン）は1,858円と倍近い差があります（2025年7月調査）。
3年間のスマートフォン代は、月額1,900円で格安スマートフォンを利用した場合で6万8,400円、月額4,800円で大手キャリアを利用した場合で17万2,800円です。
キャリアの選択では、家族割などの割引制度や使用状況なども考慮しましょう。
出典：ＭＭ総研「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2025年7月調査）」
高校の学費を準備するには？
高校の学費は大学に比べると金額は小さいため、毎月の家計の中からその都度捻出する方もいるでしょう。
とはいえ、入学関係費（入学金、制服代など）や修学旅行費、学習塾の夏期講習費、大学受験費など、まとまったお金が必要になることもあります。このような費用は計画的に準備しておくと安心です。
1. 家計を見直す
学費を確保するため、まずは家計に無駄がないかを確認し、支出を見直しましょう。日々の生活で家計に余裕がない状態では学費を捻出するのも難しく、まとまったお金が必要になると生活が立ち行かなくなるおそれも出てきます。
支出を効果的に減らすには、決まった金額の支払いが継続的に発生する固定費から見直すとよいでしょう。固定費とは、例えば住居費、通信費、保険料、自動車維持費、サブスクリプションサービスの利用料などです。学費を確保するために役立つ節約方法に興味のある方は、下記の記事もご覧ください。
関連記事： フコク生命 あなたの地域のお金情報 ～よんななライフ～ 「自分に合った節約方法を見つけて節約上手になろう！コツや注意点についても紹介」
2. 公的な就学支援制度を利用する
国や自治体などが実施する公的な修学（就学）支援制度は、学費負担を軽減するためにもうまく活用しましょう。高校生が対象となる制度には、主に以下のようなものがあります。
- 高等学校等就学支援金制度
- 高校生等臨時支援金（2025年度のみ）
- 高校生等奨学給付金（都道府県が実施する返還不要の奨学金制度）
- 授業料軽減（都道府県が実施する支援制度）
- 高等学校等奨学金（都道府県・市区町村が実施する支援制度）
- 学び直しへの支援（高校中途退学者の再就学支援）
- 高等学校等の専攻科の生徒への支援
- 在外教育施設の高等部の生徒への支援
- 生活福祉資金（教育支援資金、低所得世帯などへの無利子貸付制度）
各制度を利用するためには居住地、お子様の通う高校や保護者の所得などの条件があります。詳細は自治体に問い合わせる、あるいは文部科学省のホームページなどでご確認ください。高等学校等就学支援金（高校授業の実質無償化）については、この後詳しく解説します。
3. 積立貯蓄で準備する
まとまった金額になると想定される費用は、積立貯蓄で計画的に準備しましょう。教育費のように確実に必要なお金は、安全性の高い預貯金での準備が基本です。
早い時期から準備を始めるのなら、フコク生命「みらいのつばさ（S型）」のように、高校入学時にも祝金を受け取れるタイプの学資保険も選択肢になります。
フコク生命では、学資保険みらいのつばさ（S型）の月々の保険料や受取総額、返戻率を気軽に試算できる「かんたん保険料シミュレーション」をご用意しておりますので、ぜひご利用ください。
4. 積立投資・NISAを活用する
最低限必要なお金を貯蓄で確保した上で余裕があれば、積立投資で増やすことを考えてもよいでしょう。積立投資には、運用で得られた利益が非課税になるNISAも利用できます。
ただし投資にはリスクをともないます。投資はなるべく有利なタイミングを選んでお金を引き出せるようにして、すぐに使えるお金は預貯金など安全性の高い手段で並行して準備しておくことが大切です。
NISAについて、興味のある方はこちらの記事もご覧ください。
【NISA】47都道府県、NISAを活用しているのはどこ？月々の掛金は？
5. 奨学金制度を利用する
民間の企業や団体が実施する奨学金制度を利用する方法もあります。
例えば、以下の文部科学省のホームページでは都道府県別にまとめられています。
高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧
高校生が利用できる奨学金は数が少なく、条件も厳しめですが、まずは利用できる制度がないか調べてみましょう。
また、返済の有無も合わせて確認が必要です。返済が必要な奨学金を借りるのであれば、高校を卒業したあとどのような返済計画を予定しているのか、大学や専門学校等への進学はどうするのか、進学するなら進学先の学費はどこから捻出するのかなども検討しなくてはなりません。
返済義務がある奨学金は、無利子なのか有利子なのかも合わせて確認しましょう。
6. 教育ローンを利用する
手持ちのお金だけでは学費を工面できない場合には、教育ローンの利用も選択肢です。
教育ローンとは教育資金を目的としたローン（借入れ）で、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」や民間金融機関の教育ローンなどがあります。主に保護者が契約者（返済義務者）となり、お金が必要なタイミングに一括で借りられる点が特徴です。
例えば国の教育ローンでは、子ども1人あたり最大350万円（自宅外通学や海外留学などの要件に該当する場合には450万円）まで借入れが可能で、返済期間は最長18年、在学中は利息のみの支払い（元金据置）とすることもできます。
こちらも返済が必要な奨学金と同様、高校卒業後の返済が義務となります。
高校を卒業したあとの返済計画、高校卒業後の進学先の学費の工面についても合わせて検討が必要です。
高校授業料の実質無償化について
高校授業料の実質無償化とは、国が実施する「高等学校等就学支援金制度」のことです。この制度を利用すると、公立高校や私立高校に通うときに、授業料の一部または全額を補助してもらえます。
所得制限によりこちらの支援金制度の適用外となる方は、2025年度限定ではありますが「高校生等臨時支援金」を利用できます。さらに2026年度からは、従来の支援金制度にて所得制限の撤廃・私立高校等の加算額の引き上げも別途検討されています。[参考3]
現行の支援金制度で支給される金額は、家庭の年収や、高校が国公立か私立かによって変わります。自分が対象になるかどうか、いくら受け取れるのか、事前にしっかり調べておくことが大切です。
1. 公立高校
公立の高校は、高等学校等就学支援金により、原則として年間で上限11万8,800円が支給されます。世帯年収約910万円未満の家庭が対象となりますが、これにより公立高校の授業料は実質無償化となります。また2025年度に限り、年収が約910万円以上の場合でも臨時支援金により同額の11万8,800円が支給されます。[参考3]
高等学校等就学支援金（公立高校）
| 世帯年収 | 年間支給上限額 |
| 約910万円未満 | 11万8,800円（高等専門学校は23万4,600円） |
| 約910万円以上 | 11万8,800円（2025年度のみ） |
※上記記載の「世帯年収」は両親の一方が働き、高校生1人（16歳以上）・中学生1人の4人世帯の目安。
2. 私立高校
私立高校の授業料支援は、世帯年収によって異なります。年収が約590万円未満では最大年間39万6,000円が支給され、授業料がこの支給額未満の場合は実質無償となります。年収が約910万円以上の世帯については、こちらも2025年度限定ではありますが、年収約590万円～約910万円未満と同額の11万8,800円が臨時支援金により支給されます。[参考3]
高等学校等就学支援金（私立高校）
| 世帯年収 | 年間支給上限額 |
| 約590万円未満 | 39万6,000円（通信制高校は29万7,000円） |
| 約590万円～約910万円未満 | 11万8,800円 |
| 約910万円以上 | 11万8,800円（2025年度のみ） |
※上記記載の「世帯年収」は両親の一方が働き、高校生1人（16歳以上）・中学生1人の4人世帯の目安。
3. 支給が受けられる条件
高等学校等就学支援金、高校生等臨時支援金の2つの制度から支給を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。[参考3]
- 日本国内に住所があり、高校（高専、高等専修学校などを含む）に在学している方
- 高等学校等就学支援金制度については世帯年収が約910万円未満の高校生
なお、申請は学校経由となります。支援金は学校設置者が受け取り、授業料に充てられます。この制度で無償化されるのは授業料のみで、公立高校でも修学旅行費や部活動費、通学費、制服代は自己負担ですので注意しましょう。
高等学校等就学支援金とは別に、生活保護受給世帯や低所得世帯は、授業料以外の費用をサポートする「高校生等奨学給付金」を、保護者などの病気により家計が急変した世帯は「高等学校等就学支援金（家計急変支援）」をあわせて受け取れる可能性があります。通っている学校またはお住まいの都道府県に申請しましょう。
高校生等奨学給付金（返還不要）[参考4]
| 世帯状況 | 年間給付額 | |
| 公立高校 | 私立高校 | |
| 生活保護受給世帯 （全日制等・通信制） | 3万2,300円 | 5万2,600円 |
| 非課税世帯 （全日制等） | 14万3,700円 | 15万2,000円 |
| 非課税世帯 （通信制・専攻科） | 5万500円 | 5万2,100円 |
高等学校等就学支援金（家計急変支援）[参考5]
| 主な要件 | 月額支給上限額 | |
| 公立高校 | 私立高校 | |
| 対象となる家計急変事由に該当 ＋ 世帯年収が約590万円未満相当まで減少 | 9,900円 | 3万3,000円 |
参考3：文部科学省「高校生の学びを支えます。返還不要の授業料支援の対象者の範囲が広がります。」
参考4：文部科学省「高校生の学びを支えます。高校生等奨学給付金」
参考5：文部科学省「高等学校等就学支援金制度（家計急変支援）」
幼稚園から大学までにかかる学費の合計は？
学費がかかるのは高校だけではありません。計画的に学費を準備するには、幼稚園入園から大学卒業までにかかる学費の総額と、費用がいつ、いくらくらいかかるのかを把握しておくことが大切です。
1. すべて国公立の場合
幼稚園から高校まですべて公立、現役で国立大学に進学して4年で卒業した場合にかかる学費の平均は、約865万円です（大学在学中の生活費は含まず）。[参考6]
【すべて国公立の場合の学費】
大学在学中の生活費は含んでいないため、下宿などで仕送りをする場合にはさらにお金がかかります（月5万円の仕送りをする場合、4年間で240万円、月10万円なら480万円増加）。
2. すべて私立の場合
幼稚園から高校まですべて私立、現役で文系私立大学に進学して4年で卒業した場合にかかる学費の平均は、約2,387万円です（大学在学中の生活費は含まず）。[参考6][参考7]
【すべて私立の場合の学費】
| 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 大学 | 合計 |
| 約104万円 | 約1,097万円 | 約467万円 | 約308万円 | 約411万円 | 約2,387万円 |
義務教育の小学校や中学校から私立に進学する場合、公立小学校の約5.4倍、公立中学校の約2.9倍の費用がかかります。また、私立大学は大学や学部によって学費の差が大きいのが特徴です。理系、特に医歯薬系に進学する場合は学費がより高額になる可能性が高く、計画的な準備が欠かせません。[参考7]
【私立大学の学費の平均額（2023年度）】
| 入学料 （初年度のみ） | 授業料 （年間） | 施設設備費 （年間） | |
| 文科系学部 | 223,867円 | 827,135円 | 143,838円 |
| 理科系学部 | 234,756円 | 1,162,738円 | 132,956円 |
| 医歯薬系学部 | 1,077,425円 | 2,863,713円 | 880,566円 |
| その他学部 | 251,164円 | 977,635円 | 231,743円 |
2020年4月には大学授業料の無償化（所得に応じた大学授業料の軽減）制度が実施され、また、2025年4月からは3人以上子どものいる世帯を対象とした大学授業料無償化の範囲が拡充されています（所得基準の制限撤廃）。しかし、負担がゼロになるわけではなく、ご自身での準備は必要です。学費の準備には確実性が求められるため、手堅い預貯金や学資保険などが候補になります。
フコク生命の学資保険「みらいのつばさ」は、ライフスタイルに合わせて受け取り方法や保険料の払込期間を選べるほか、兄弟で加入すれば保険料が割引になるメリットがあります。もしもに備えながらお子さまの教育資金を確実に準備するため、フコク生命の学資保険「みらいのつばさ」への加入をご検討ください。
参考6：
（幼稚園から高校まで）文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
（国立大学／入学金・授業料）文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
（私立大学／入学金・授業料）文部科学省「令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について」
（国立・私立大学／修学費、課外活動費、通学費）独立行政法人 日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査結果」
参考7：文部科学省「令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
まとめ
高校3年間でかかる学費は、公立高校の平均で約179万円、私立高校の平均で約308万円です。
高校までの学費は毎月の家計の中でやりくりする家庭が多いですが、入学時や修学旅行など一時的にまとまった資金が必要になるタイミングもあります。いつどのくらいの費用がかかるのかを把握し、貯蓄や学資保険などで計画的に備えておきましょう。
また、年収約910万円未満の世帯は高校授業料無償化の対象になり、公立・私立高校ともに原則として約12万円を受け取れます。通学先が私立高校で年収約590万円未満の場合には、最大約40万円の支援金を受け取ることができます。年収約910万円以上の場合でも、2025年度に限り高校生等臨時支援金の対象となりますので、しっかり確認しましょう。受け取りには申請が必要なので忘れないようにご注意ください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
