【パパ・ママ必見!】3つの教育費無償化とは?制度の内容やメリット・デメリットを解説!

【パパ・ママ必見!】3つの教育費無償化とは?制度の内容やメリット・デメリットを解説!

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「子育てはお金がかかる」と言われることも多いですが、中でも大きなウエイトを占めるのが教育費です。

実際、厚生労働省「平成27年版厚生労働白書」によると、理想の子どもの数と現実が乖離している理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と回答した人は全体の6割以上に上っており、教育費の負担が少子化の原因のひとつであることがわかります。

そこで国では、子どもを育てる親の経済的負担を減らすことを目的に、2019年以降、3つの教育費無償化を実施しています。

この記事では、子育て中のパパ・ママが知っておきたい3つの教育費無償化の概要とメリット・デメリット、子どもの教育にかかる費用について解説します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

3つの教育費無償化とは?

「3つの教育費無償化」とは、幼児教育・高校・高等教育(大学)の3つの教育費を無償化する制度のことです。

2019年10月1日より始まった「幼児教育・保育の無償化」を皮切りに、2020年4月には「私立高校の無償化」および「高等教育の無償化」が全国的にスタートしました。

ここでは、3つの教育費無償化の概要と対象を、それぞれの教育段階ごとにまとめました。

【幼児教育・保育の無償化】

幼児教育・保育の無償化は、国公立・私立を問わず、幼児教育・保育を行う施設の利用料を無償化する制度です。

対象となる施設は、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育事業の5つで、3~5歳児クラスは原則として利用料が無償になります。

ただし、子ども・子育て支援新制度の対象とならない私立幼稚園は月額2.57万円まで無償、企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定金額が減額されます。

なお、住民税非課税世帯に関しては、0~2歳児クラスの利用料も無償となります。

・幼稚園の預かり保育や、認可外保育施設の利用も一定まで無償になる

幼稚園の利用だけでなく、幼稚園の預かり保育の利用料に関しても、3~5歳児クラスに限り、最大月額1.13万円までが無償になります。

また、一般的な認可外保育施設や、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育といった認可外保育施設や、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業についても、3~5歳児クラスは月額3.7万円まで無償になります。

住民税非課税世帯の場合は、0~2歳児クラスの利用も対象となり、月額4.2万円までが無償化されます。

参考:内閣府「幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化が受けられる今は、教育資金をためる絶好のチャンスです。「幼児教育無償化でどう変わった?子どもの教育資金の貯め方」では、無償化になって浮いたお金を、将来のお子さまのために貯める方法を紹介していますので、あわせて読んでみてください。

【高校の無償化】

高校の無償化は、正式には「高等学校等就学支援金の制度」といい、年収約910万円未満の世帯の高校生(国公立・私立問わず)を対象に、11万8,800円~39万6,000円(世帯年収や学校種別によって異なる)の支援金を支給するものです。

【高校に通う子どもがいる世帯への支給額イメージ】

支援の対象となるかどうか、いくら支援されるかは世帯年収によって異なり、以下の計算式で求めた額が15万4,500円未満の場合に対象となります。

(市町村民税の課税標準額×6%)-市町村民税の調整控除の額

世帯年収の目安は以下の通りです。

【参考】私立高校(全日制)の支援対象になる世帯の年収目安

両親の働き方子の人数11万8,800円の支給対象39万8,800円の支給対象
両親の一方が働いている子2人(高校生のみ)
※扶養控除対象者が2人の場合
~約950万円~約640万円
両親の一方が働いている子2人(大学生と高校生)
※扶養控除対象者が1人の場合
~約960万円~約650万円
両親共働き子2人(高校生と中学生以下)
※扶養控除対象者が1人の場合
~約1,030万円~約660万円
両親共働き子2人(高校生のみ)
※扶養控除対象者が2人の場合
~約1,070万円~約720万円
両親共働き子2人(大学生と高校生)
※扶養控除対象者が1人の場合
~約1,090万円~約740万円

参考:文部科学省「2020年4月からの『私立高等学校授業料の実質無償化』リーフレット」をもとに株式会社ぱむ作成
※子について、中学生以下は15歳以下、高校生は16~18歳、大学生は19~22歳の場合。
※給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算した場合。

また、東京都のように自治体で私立高校の無償化を支援しているところがあるので、上記の支援金では授業料がまかなえないという時には、お住いの自治体の制度も確認してみましょう。

【高等教育(大学等)の無償化】

高等教育の無償化は、2020年4月にスタートした学びの支援制度で、主に大学進学への支援のことです。

正式名称を「高等教育の就学支援新制度」といい、高等教育にあたる大学・短大・高等専門学校、専門学校等に通う学生に対し、「授業料等減免(授業料・入学金の免除または減額)」と「給付型奨学金の支給」という2つの支援を実施します。

高等教育の就学支援の対象となるのは、支援対象となる学校に通っており、かつ住民税非課税世帯および、それに準ずる世帯の学生です。

支援対象となる学校は、2021年9月30日時点で大学・短大は98%、高専は100%、専門学校は74%となっています。

そのため、制度を利用する場合は、あらかじめ通学する学校が支援の対象になっているかどうか確認しましょう。

支援金額は受ける支援の種類や、通う学校の種類、自宅暮らしかひとり暮らしか、などの要件によって異なります。

参考:文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の就学支援新制度」、「支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧

・授業料等減免の上限額(住民税非課税世帯の場合)

授業料および入学金の減免(免除または減額)上限額は、昼間制・夜間制・通信課程の3つに分かれているほか、それぞれの大学の種類、国公私立によっていくつかに区分されています。

【昼間制】(年額)

 国公立の入学金国公立の授業料私立の入学金私立の授業料
大学約28万円約54万円約26万円約70万円
短期大学約17万円約39万円約25万円約62万円
高等専門学校約8万円約23万円約13万円約70万円
専門学校約7万円約17万円約16万円約59万円

【夜間制】(年額)

 国公立の入学金国公立の授業料私立の入学金私立の授業料
大学約14万円約27万円約14万円約36万円
短期大学約8万円約20万円約17万円約36万円
専門学校約4万円約8万円約14万円約39万円

【通信課程】(年額)

私立の入学金私立の授業料
大学/短期大学/専門学校約3万円約13万円

住民税非課税に準ずる世帯の場合、世帯年収に応じて、上記支援額の2/3または1/3が支給されます。

・給付型奨学金の給付額

住民税非課税世帯の学生には、日本学生支援機構(JASSO)から学生生活を送るための生活費として、毎月一定額が給付されます。

支援額は大学の種類や国公私立、自宅生か否かによって以下のように区分されます。

【昼間・夜間共通(月額)】

国公立(自宅生)国公立(自宅外)私立(自宅生)私立(自宅外)
大学/短期大学/専門学校29,200円
(33,300円)
66,700円38,300円
(42,500円)
75,800円
高等専門学校17,500円
(25,800円)
34,200円26,700円
(35,000円)
43,300円

()内の金額は、生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人の支援額です。

【通信制(年額)】

私立(自宅生・自宅外)
大学/短期大学/専門学校51,000円

住民税非課税に準ずる世帯の場合、世帯年収に応じて、上記支援額の2/3または1/3が支給されます。

一般的な奨学金とは異なり、給付型奨学金は返済の義務がなく、高等教育にかかる教育費の全部または一部が実質無償化となります。

教育費無償化のメリット

3つの教育費無償化は、社会や国民に対して以下のようなメリットをもたらします。

■少子化対策

日本の総人口に対する年少(0~14歳)の人口割合は年々減少の一途を辿っており、内閣府「令和3年版 少子化社会対策白書」によると、2020年時点ではわずか12.0%と、世界全域の年少人口割合(約25%)のおよそ半分に留まっています。

少子化の原因はいろいろありますが、冒頭でも説明した通り、子育てや教育費にかかる経済的負担が大きいことが原因のひとつとなっています。

3つの教育費無償化によって教育費の負担が軽減されれば、子どもを持つことに対する不安・悩みの解消につながります。

■教育の機会の均等化

日本では、子どもの小・中学校の就学を義務化しており、公立の学校であれば、授業料や教科書費などの負担0で通学することができます。

ただ、幼児教育や高等学校、大学や専門学校など高等教育は義務教育ではないため、世帯の経済状況によって、子どもが就学を諦めざるを得ないケースも少なくありませんでした。

義務教育以外の3つの教育費が無償化されたことにより、世帯の経済状況によらず、すべての子どもが平等に教育を受けられる環境が整っています。

■家計負担の軽減

3つの教育費が無償化されれば、家計における教育費の割合が縮小され、他の項目(住居費やその他の学習費など)に資金を回せるようになります。

高校の無償化と高等教育の無償化は所得制限があり、恩恵を受けられない世帯が多く、進学したは良いものの家計が苦しいという家庭も出てくるかもしれません。

幼児教育・保育の無償化は所得制限が無く全家庭が対象のため、高校や大学進学に向けて貯蓄をするチャンスなのです。

教育費無償化のデメリット

教育費無償化にはたくさんのメリットがありますが、一方で、無償化にともなう児童数・学生数の増加による教育の質の低下が懸念されています。

もともと教育の現場は人手不足が著しい状況にあるため、児童数や学生数が増えると、教員や保育士ひとりあたりにかかる負担がさらに増大し、教育の質が低下するおそれがあります。

また、教育費の無償化には莫大な財源が必要となるため、近い将来、穴埋めのために増税されるのではないかという不安も広がっています。

高校の無償化と高等教育の無償化は所得制限があり、特に高等教育の無償化は対象範囲が狭いのもデメリットです。

そもそも教育費ってどれくらいかかるもの?

ここまで3つの教育費無償化について説明してきましたが、そもそも教育費はどのくらいのお金がかかるものなのでしょうか?

以下では、文部科学省「平成30年子供の学習費調査結果」と「国公私立大学の授業料等の推移」を参考に、幼児教育から大学までの年間の教育費の相場をまとめました。

【学習費総額(年額)】

 公立(大学は国立)私立
幼稚園22万3,647円52万7,916円
小学校32万1,281円159万8,691円
中学校48万8,397円140万6,433円
高等学校45万7,380円96万9,911円
大学53万5,800円87万7,735円

※幼稚園・小学校・中学校・高等学校は「平成30年子供の学習費調査結果」(表1学校種別の学習費総額)各学習費総額、大学は「国公私立大学の授業料等の推移」国立大学・私立大学の授業料(入学料除く)をもとに株式会社ぱむ作成

以上のデータを見ると、年間の教育費の負担額は、子供の進学に比例して高くなっていることがわかります。

また、公立よりも私立のほうが負担が大きく、金額に約3~4倍ほどの開きがあります。

3つの教育費無償化により、「幼稚園」「私立高校」「大学」の教育費が免除あるいは減額されれば、家計の負担が軽減されるのはもちろん、経済状況から高等教育への進学を断念せざるを得なかったり、進学先が限定されたりすることなく、子どもの希望通りの教育を受けさせることが可能となります。

子育て世帯に必要な教育費と貯蓄について、よりくわしく知りたい方は「子育て世帯の貯蓄はいくら必要?子どもの教育費総額と貯蓄のコツとは」も参考にしてみてください。

まとめ

2019年10月から順次始まった3つの教育費無償化により、幼稚園や保育園、私立高校、そして大学などの高等教育の教育費の負担軽減が実現しました。

子育て世帯にとって、子どもの教育費は経済的負担が大きく、人によっては2人目、3人目を諦める要因にもなりますが、教育費無償化によって家計の負担が軽減されれば、少子化対策や教育機会の均等化などにつながります。

ただ、高校の無償化と高等教育の無償化の対象となるには所定の要件を満たす必要がありますので、現在子どもがいる、あるいは今後子どもが生まれる予定があるという方は、それぞれの無償化の要件をしっかりチェックしておきましょう。

また教育費の無償化以外にも、国や各地方自治体が子育て世帯のために手当金や助成金を用意しています。くわしくは「子育て世帯のための手当金・助成金まるわかりコラム」で紹介していますので、あわせて読んでみてください。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

記事提供元:株式会社ぱむ