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自営業者やフリーランスの方が加入できる社会保険やその保険料は、会社員とは大きく異なります。これから自営業を始めようと検討している方は、違いをしっかりと把握しておきましょう。
この記事では、自営業を始めた場合に加入できる社会保険や、会社員の社会保険との違い、自営業者・フリーランスならではのリスクとその対策について詳しく解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
社会保険は5種類に分けられる
社会保険とは、病気や怪我、失業や死亡といったリスクに備えて、社会全体で支え合う仕組みのことです。社会保険は大きく、公的医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つに分けられます。それぞれの保険について確認しておきましょう。
1．治療費の一部を負担してくれる「公的医療保険」
公的医療保険は、病気や怪我の治療を受けたときに、その費用の一部を負担してくれる制度です。日本においては「国民皆保険制度」が採用されており、すべての国民は何かしらの公的医療保険に加入します。例えば、自営業の方は国民健康保険、会社員の方は健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、公務員の方は共済組合に加入します。
2．退職後の生活を支えてくれる「年金保険」
年金保険は、高齢になったときや家族を残して死亡してしまったとき、病気や怪我による障がいで働けなくなったときなどに、生活費や一時金が支給される制度です。国民全員が加入する国民年金、会社員が加入する厚生年金などがあります。国民年金は安定した生活を継続するための制度であり、20〜60歳のすべての国民に加入の義務があります。
3．高齢者の生活を支えるための「介護保険」
介護保険は、高齢者の生活を支えるための制度です。65歳以上の場合、要支援や要介護と認定されると、その介護度に応じてさまざまな支援を受けられます。40〜64歳の場合は、脳血管疾患や末期がんなどの特定疾病によって介護認定を受けた場合にのみ、支援を受けられます。40歳以上の方には介護保険への加入義務があり、保険料を支払わなければなりません。
4．労働者の安定した生活を支援する「雇用保険」
雇用保険は、失業したときの所得保障や再就職のサポートを受けられる制度です。雇用保険によって、生活するための失業給付金や、スキル習得のための職業訓練給付金などを受け取れます。ただ、会社に雇われている方を対象としているため、自営業やフリーランスの方は加入できません。
5．仕事中の怪我の治療費を負担してくれる「労災保険」
労災保険は、仕事中や通勤中に怪我をしたり病気になったりした場合、その治療費を負担してくれる制度です。雇用保険と同様、会社に雇われている方が対象であり、自営業者・フリーランスは利用できません。
自営業者が加入する社会保険は？
自営業者と一般的な会社員では、加入する社会保険や保険料の負担割合が異なります。大きな違いは下表のとおりです。
| 自営業者 | 会社員 | |||
| 加入する保険 | 保険料の負担割合 | 加入する保険 | 保険料の負担割合 | |
| 公的医療保険 | 国民健康保険 | 全額自己負担 | 健康保険組合・全国健康保険協会 | 会社と折半 |
| 年金保険 | 国民年金 | 全額自己負担 | 厚生年金 | 会社と折半 |
| 介護保険 | 介護保険 （40歳以上で加入） | 全額自己負担 | 介護保険 （40歳以上で加入） | 会社と折半 |
| 雇用保険 | − | − | 雇用保険 | 会社と折半 |
| 労災保険 | − | − | 労災保険 | 全額会社負担 |
会社員の場合は、保険料の半額または全額を会社側が負担してくれますが、自営業者は基本的に全額を自分で支払わなければなりません。さらに自営業者は、次のようなポイントにも注意しましょう。
1．自営業者が従業員を雇う場合に加入すべき社会保険
従業員がいない場合は、自分が加入すべき社会保険だけを考えておけば問題ありません。ただ、事業の拡大などによって従業員を雇う場合は、人数に応じて次の社会保険に加入する必要があります。
雇用保険（従業員1人以上）
以下の条件に該当する従業員を1人でも雇う場合は、雇用保険に加入する必要があります。
＊（1）1週間の所定労働時間が20時間以上である
＊（2）31日以上、雇用する見込みがある
雇用保険への加入手続は、事業所を所轄するハローワークで行います。雇用保険料の半分は、事業主側で負担しなければなりません。
労災保険（従業員1人以上）
従業員を1人以上雇う場合、労災保険にも加入する必要があります。雇用保険とは異なり、アルバイトやパートといった短時間労働者を含むすべての従業員が対象です。加入手続は所轄の労働基準監督署で行い、保険料は事業者側で全額負担します。
健康保険・厚生年金（従業員5人以上）
従業員を5人以上雇う場合は、一部の業種を除いて、健康保険と厚生年金にも加入しなければなりません。それぞれの保険料の半分は、事業主側で負担します。40歳以上の従業員を雇う場合は、介護保険料の半分も事業主側で負担する必要があります。
2．自営業者の家族が加入する社会保険
自営業者の家族は、国民健康保険と国民年金に加入します。国民健康保険の保険料は、世帯の人数や収入などをもとに決定されます。会社員の場合、年収が一定以下の家族を扶養家族として扱えますが、国民健康保険には扶養の概念がないため、自営業者本人が家族の保険料も支払わなければなりません。
3．会社員と比較すると自営業者の社会保険は保障が薄い！
会社員と比較すると、自営業者の社会保険は種類が少ないため、保障が薄いと言えるでしょう。また、自営業者は労使折半できないので、社会保険料の負担が大きくなります。さらに雇用保険や労災保険に加入できないため、事業に失敗したり、怪我や病気で働けなくなったりするリスクに備えて、自分自身で対策をしておく必要があります。
次の項目で紹介する対策などを参考にして、しっかりと準備しておきましょう。
自営業者ならではのリスクとその対策法は？
自営業者は、老後の安定した生活や急に働けなくなる可能性を考慮して、次のような対策を検討しておきましょう。
1．私的年金制度を利用して老後に備える
会社員は、厚生年金に国民年金を上乗せした金額を受け取れますが、自営業者は、国民年金の金額しか受け取れません。老後の生活を安定させるためには、自分自身で計画的に貯蓄をしたり、私的年金制度を利用したりして、生活費を準備しておくことが大切です。
私的年金制度とは、iDeCoや民間の個人年金保険などのことです。いずれも毎年支払う掛金に応じて所得税や住民税の負担が軽減されるなどの税制メリットを受けながら、老後の資金を積み立てることができます。
フコク生命の個人年金保険「みらいプラス」の特長はこちらから。
また、自営業者が受け取れる年金について、くわしくは「自営業者が受け取れる年金はいくら？老後を豊かに過ごすためにできること」で紹介していますので、あわせて確認してみてください。
2．民間の保険を利用して怪我や病気に備える
先に述べたとおり、自営業者は雇用保険や労災保険に加入できないため、怪我や病気で働けなくなったとき、急に収入がなくなってしまう可能性があります。民間の生命保険や医療保険に加入して、リスクを回避することも大切です。
まずは万一自分が働けなくなったらどんな公的保障を受けられるのか、生活を維持するためには自分でいくら用意しておいた方が良いのかを「働けなくなったときの不足金額シミュレーション」で確認してみましょう。
まとめ
今回は、自営業者が加入すべき社会保険や、自営業者ならではのリスク回避方法について解説しました。会社員と比較すると、自営業者の社会保険はあまり充実していません。病気や怪我で急に働けなくなったときのサポートも少ないため、自分自身でしっかりと準備しておくことが大切です。必要に応じて保険会社の担当者などに相談してみるのも良いでしょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社ぱむ
