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生活が苦しいと感じる理由は人それぞれです。しかし、漠然と生活が苦しいと感じているだけでは状況を好転させることはできません。
本記事では生活が苦しい理由を考え、どのように対処すればよいかについて紹介します。また、いざというときに利用できる公的支援や生活が苦しくならないために注意すべき点もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
生活が苦しいと感じる理由
生活が苦しいと感じるのは、今の生活に必要なお金に関する不安や将来に対する不安、老後の不安などを抱えているからかもしれません。生活が苦しいと感じる6つの理由について考えてみましょう。
1.給与が少ない
給与が少なければ、当然、生活が苦しいと感じます。1990年代前半にバブルが崩壊してから、日本人の給与が上がっていないという指摘がありますが、実際のところはどうなのでしょうか。
各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移[参考1]
| 2021年 | 過去最高 | 差額 | |
| 全世帯 | 545.7万円 | 664.2万円（1994年） | ▲118.5万円 |
| 高齢者以外の世帯 | 665.0万円 | 713.9万円（1996年） | ▲48.9万円 |
| 高齢者世帯 | 318.3万円 | 335.5万円（1998年） | ▲17.2万円 |
上記のデータでわかるように、バブルが崩壊した1990年代に過去最高を記録してから調査がおこなわれた2021年まで平均所得金額が増えていないどころか減っていることがわかります。
参考1：厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概要」
2.手元に残るお金が少ない
給与から所得税などの直接税や社会保障費を差し引いた残りである手取りのことを「可処分所得」といいます。二人以上世帯のうち勤労者世帯の可処分所得は、2022年の500,914円から2023年は494,668円と減少しています。また物価変動を加味した実質増減率は、4.8%減少しています。[参考2]
つまり、昨今の物価上昇を考えると手元に残るお金が前年より大きく減少したことを意味しており、生活が苦しいと感じる原因の一つといって良いでしょう。
参考2：統計局「家計調査報告[家計収支編] 2023年(令和５年)平均結果の概要」
3.ローンの返済がある
住宅ローンの返済が原因で生活が苦しいと感じている人もいらっしゃるでしょう。戸建住宅の返済期間は30年以上もあり、年収に占める返済負担率も16.4～18.8%に達します。[参考3]
また、日本銀行がマイナス金利を解除したことで住宅ローン金利が上昇する可能性があるため、変動金利の住宅ローン返済が苦しくなる可能性があり、将来設計の面でも不安を持つかもしれません。
参考3：国土交通省「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」
4.ストレスが溜まっている
日常生活でお金に関するストレスを抱え、生活が苦しいと感じている人もいます。厚生労働省がおこなった「令和4年度 健康実態調査結果の報告」によると、日常生活でストレスが「ある」と答えた人の割合は全体の75%でした。[参考4]
悩みの内容を見ると、自分や家族の健康や介護と回答した方が69.0%で、次に収入・家計・借金に関するストレスがあると回答した方が33.3%でした。[参考4]
参考4：厚生労働省「令和4年度 健康実態調査結果の報告」
5.理想と現実に乖離があった
生活が苦しいと感じるのは、理想とする生活と現在の生活にギャップがあるからかもしれません。例えば、理想とする年収と現実の年収の間にギャップがあったり、経済的な余裕がないため結婚や子育てに不安を持ったりすることが考えられます。
また、仕事が忙しすぎて自分の自由な時間が取れず、理想のワークライフバランスが取れていないことで現実と理想の乖離を強く感じるかもしれません。こうした精神的な不満も生活が苦しいと感じる要因の一つでしょう。
6.老後に不安がある
現在日本人の平均寿命は男性で81.05歳、女性で87.09歳となっています。[参考5]その一方で、老後の生活に不安を感じている人の割合は82.2%に及びます。[参考6]
不安の中には「公的年金だけでは不十分」「退職金や企業年金だけでは不十分」「貯蓄等の準備資金が目減りする」といった経済的不安が含まれています。[参考6]こうした不安から、老後資金を貯めるために現在の生活を切り詰める人もいるため、生活が苦しいと感じているかもしれません。
参考5：厚生労働省「令和4年 簡易生命表の概況 主な年齢の平均余命」p.2
参考6：生命保険文化センター「老後の生活にどれくらい不安を感じている？」
生活が苦しいと感じた時の対処法
これまでは生活が苦しい原因について紹介してきましたが、今現在、生活が苦しいと感じたときはどのように対処すればよいのでしょうか。生活の苦しさを改善する5つの対処法を紹介します。
1.生活が苦しい原因を考えてみる
最初にするべきことは生活が苦しい原因を考えることです。一言で生活が苦しいといっても、経済的なものなのか、精神的なものなのか、将来に対する不安からくるものなのかで対処方法が異なります。苦しさの原因がわかれば、具体的な対処方法が見えてくるでしょう。
2.家計簿をつけて収支を見直す
家計簿をつけて家計の現状を見直すと、経済的な苦しさの原因が見えてきます。家計簿をつけるメリットは、収支の流れが把握できることや無駄な出費を減らせることです。
特に無駄な出費の見直しで有効なものが固定費の見直しです。スマートフォンのプランやキャリアを変更することで通信費を削減したり、使っていないサブスクリプションを解約したりすると月々の支払いを節約できます。
家計簿の付け方についてより詳しく知りたい方は「家計簿に必要な項目とは？家計簿をつける際のポイントなども徹底解説！」もご覧ください。
3.副業を検討してみる
給与が自分の理想より少ない場合、副業を検討するのも一つの方法です。副業禁止としている会社も少なくありませんが、国としては副業を容認する流れが強まっています。[参考7]
副業をする場合は、競合他社での副業といった本業に影響が出る副業をしないことや、現在勤めている会社の就業規則を確認し、取り組んでも問題がない副業であることを確認してから始める必要があります。
参考7：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
4.転職を検討してみる
転職することで年収アップを図る方法もあります。転職で年収をアップさせるには、これまでの実績や経験を生かせる企業を選ぶ必要があります。即戦力であれば転職先の教育コストが安くなり、会社にとってプラスになる人材と評価され、より高い年収で転職できる可能性が高まるでしょう。
5.保険を見直してみる
保険を見直すことで固定費を削減することも可能です。現在加入している保険が自分に必要な保障となっているか見直し、不要な保障を外すことで保険料を削減することができます。
また、すでに保険を契約している方であれば、契約者貸付という制度もあります。契約者貸付とは、解約返戻金の一定の範囲内で貸付を利用できる制度です。フコク生命の保険のご契約者さまで詳しく知りたい方は「契約者貸付の利用」をご覧ください。
公的支援も検討してみよう
さまざまな自分なりの対処法を講じても、生活の苦しさが改善しないという場面もあるかと思います。ここでは、生活が苦しいときに利用できる公的支援を紹介します。
1.生活福祉資金貸付制度
生活に困っていて、一時的に資金が必要であれば都道府県の社会福祉協議会が
おこなっている生活福祉資金貸付制度を利用できます。対象となるのは、必要な資金を他から借りるのが難しい低所得者世帯や障害者手帳を持つ障害者世帯、65歳以上の人が属する高齢者世帯です。[参考8]
参考8：政府広報オンライン「生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。」
2.住居確保給付金
離職や解雇などで生活が苦しくなった場合は、住居確保給付金を受けることができます。以下の要件を満たすと、市町村が定める支給額の交付が受けられます。
支給基準や支給額はお住いの各市町村にお問い合わせください。[参考9]
- 主たる生計維持者が
①離職・廃業後2年以内である場合
もしくは
②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合 - 直近の月の世帯収入合計額が、
市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと - 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
- 求職活動要件として
ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（※）
具体的には
・ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回以上）
・企業等への応募（週１回以上）
※ただし、自営業者の方については、ハローワーク等への求職の申込に代えて、事業再生のための活動ができる場合もあります。
参考9：厚生労働省「住居確保給付金」
3.総合支援資金・緊急小口資金
総合支援資金とは、低所得者や高齢者、障害者を対象とした資金貸付制度で目的に応じて3つに分けられます。[参考10]
| 費目 | 目的 | 貸付限度額 |
| 生活支援費 | 生活再建までの間の生活費用 | 2人以上：月20万円以内 単身：月15万円以内 原則3ヵ月間（最大12ヵ月間まで延長可能） |
| 住居入居費 | 敷金・礼金など賃貸契約を結ぶための費用 | 40万円以内 |
| 一時生活再建費 | 生活再建のための一時的な費用かつ日常生活費で賄うことが困難である費用等 | 60万円以内 |
いずれの場合も連帯保証人がいれば無利子となりますが、いない場合は年利1.5%で貸付けられます。
総合支援資金とは別に、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に10万円以内で貸付けられる緊急小口資金もあります。緊急小口資金は無利子で、連帯保証人がいなくても貸付を受けられます。[参考10]
参考10：全国社会福祉協議会「生活福祉資金一覧」
4.求職者支援資金融資
求職者支援資金融資とは、求職中の方が職業訓練を受けながら不足する生活費の融資を受けられる制度です。職業訓練を受ける際、毎月10万円の職業訓練受講給付金を受けられますが、それだけでは生活費が不足する際に労働金庫から資金を融資してもらえます。[参考11]
対象となるのは職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方で、かつ、ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方に限られます。貸付額の上限は家族構成によって異なります。[参考11]
| 貸付額 | 同居または生計を一にする別居の配偶者、 子または父母のいずれかがいる場合 | 月額10万円×受講予定訓練月数 |
| 上記以外の場合（単身者など） | 月額5万円×受講予定訓練月数 | |
| 担保人・保証人 | 不要 | |
| 貸付利率 | 年3.0% | |
参考11：厚生労働省 「求職者支援資金融資のご案内」
5.母子父子寡婦福祉資金貸付金
20歳未満の子どもを育てているひとり親家庭の父母などにさまざまな貸付をおこなうのが母子父子寡婦福祉資金貸付金です。事業資金や事業の継続資金、子どもの修学資金、生活資金、住宅資金、結婚資金など幅広い用途で借りられます。
生活資金を例にとると、知識技能を習得している期間や医療や介護を受けている期間、ひとり親家庭になって7年以内の期間の人の生活を安定させるための生活資金として、月額108,000円または141,000円の貸付が受けられます。保証人がいる場合は無利子で、いない場合は年1.0%の利率で貸付を受けられます。[参考12]
民間の金融機関に比べるとかなり有利な条件で資金の貸付が受けられますので、生活の苦しさ改善に役立つ仕組みではないでしょうか。
参考12：内閣府 男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」
6.生活困窮者自立支援制度
2015年（平成27年）からスタートした生活困窮者自立支援制度を利用して、生活の苦しさを解決する支援を受けることもできます。制度の内容は以下のとおりです。[参考13]
- 相談者に応じた支援プランの作成
- 家賃相当額の支給
- 就労支援
- 家計立て直しのアドバイス
- 就労訓練
- 子どもの学習生活支援
制度の利用を希望する方は、各自治体の窓口にいる支援員にご相談ください。
参考13：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
7.生活保護制度
生活保護制度とは、最低限度の生活を保障する仕組みで困窮の程度に応じて必要な保護をおこないます。必要な生活費の額（最低生活費）は年齢や世帯人数などで定められていて、最低生活費以下の収入の場合など条件を満たすことで生活保護を受給できます。[参考14]
しかし、生活保護を受けるには単に就労できないだけではなく、保有する不動産や自動車、預貯金などを全て活用しても生活できない場合に支給されることや扶養義務者に連絡されるなどが必要です。[参考14]
参考14：厚生労働省「生活保護制度」
今回は7つの公的支援を取り上げましたが、他にも生活を支えるための数多くの支援制度が設けられています。詳しく知りたい方は厚生労働省の「生活を支えるための支援のご案内」をご覧ください。
生活が苦しいとならないための注意点やポイント
ここまで、生活が苦しいときの対処法や公的支援について解説してきましたが、最もよいのは生活が苦しくならないよう普段から心がけることです。生活苦に陥らないための3つの注意点やポイントを解説します。
1.金額が大きな買い物は今一度考える
金額が大きすぎる買い物する際は、慎重に考えるべきです。なぜなら、支払金額が大きくなるほど一括での支払いが難しくなり、支払期間が長期化して家計を圧迫するからです。
月々の支払いが小さくなる方法としてリボ払いを選択する方もいますが、リボ払いは手数料が年利15～18%と高く支払いが長期化しやすいため、特に注意が必要です。[参考15]
買い物をする際は支払い能力や支払期間などを考えて慎重におこなうようにしましょう。
参考15：消費者庁「お金について理解しよう！」
2.生活防衛資金を備えておく
病気やけが、災害、失業といった予測困難なことが起きた際に備えるための生活防衛資金を蓄えておくと、生活苦に陥るリスクを大幅に下げられます。生活防衛資金は貯金とは別に蓄えておくことが理想です。詳しく知りたい方は「生活防衛資金とは？金額の目安や貯め方のポイントを紹介」をご覧ください。
今後必要となる資金を把握しておく
ライフプランを立てて、今後必要となる資金を把握することも重要です。ライフプランは文字通り人生についての計画で、ライフプランがはっきりしていれば結婚・住宅購入・教育費・老後の生活費などをいつまでに用意すればよいかを明確にできます。
自分の人生のライフイベントを全て書き出し、費用を書き出すことで今後必要となる資金を把握できるでしょう。
まとめ
この記事では生活が苦しいと感じる6つの理由や生活が苦しいときの５つの対処法、いざというときのための公的支援について紹介しました。生活が苦しくなる理由は人それぞれですが、苦しくなったときこそ冷静になって状況を打開したいところです。
対処法や公的支援と同じくらい重要なのか、生活が苦しくならないように常日頃から注意することです。生活が苦しくなるリスクをどのようにして減らすかがとても重要です。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
