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出産後も仕事を続けるには、仕事中に子どもを預かってもらえる保育園の存在は欠かせません。安心して預けられるかどうかはもちろん、費用がどれくらいかかるのかは気になるところではないでしょうか。
この記事では、保育園にどのくらい費用がかかるのか、認可保育園と認可外保育園、そのほかの保育施設との違いを合わせて解説します。
費用がかかるのは保育園だけではありません。進学をすれば、教育費は大学までかかるので、子どもが小さいうちからシミュレーションしておきましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
保育園とは
保育園とは、親（保護者）に代わり、0歳から5歳（小学校入学前）までの子どもを保育する施設のことです。
認可保育園と認可外保育園の違い
保育園は「認可保育園」と「認可外保育園」の2つに区分され、それぞれ次のような違いがあります。
1.それぞれの違い
認可保育園は、国が定める設備や職員（資格・配置）、保育時間、保育内容などの基準を満たし、都道府県知事から認可などを受けた保育施設のことです。認可保育園には、「認可保育所」のほか、「認定こども園」や「地域型保育事業」が含まれます。
利用するには保育認定（2号・3号認定）を受ける必要があり、保育を必要とする事由が必要です。
※1 必要に応じて、一時預かりなどの支援が利用できます。
出典：内閣府｜よくわかる「子ども・子育て支援新制度」を元に株式会社デジタルアイデンティティにて制作
【保育を必要とする事由】
- 就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など）
- 妊娠、出産
- 保護者の疾病、障害
- 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
- 災害復旧
- 求職活動（起業準備を含む）
- 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
- 虐待やＤＶのおそれがあること
- 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
- その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
認可外保育園は、認可保育園以外で子どもを預かる保育施設の総称です。認可外保育園は保育認定がなくても利用でき、「事業所内保育施設」や「ベビーホテル」などが含まれます。
それぞれの違いは次のとおりです。[参考1]
認可保育園と認可外保育園の違い
| 認可保育園 | 認可外保育園 | |
| 設置・運営基準 | 条例・規則に基づく設置・運営基準 | 要綱に基づく運営基準 |
| 事業目的 | 保育の必要性があると市区町村が認定した子どもの保育を目的に、市区町村の子ども子育て支援事業計画に基づいて計画的に設置 | 設置者が自由に設置 |
| 申込方法 | 保護者が市区町村の窓口に申し込み、申込者が定員を上回る場合は市区町村が選考・調整 | 保護者が施設に直接申し込み、契約 選考方法は、施設ごとに異なる |
| 保育料 | 市区町村が保護者の収入に応じて定めるため、その地域内のどの保育所に入所しても原則同額 | 設置者が自由に設定できるため、施設ごとに異なる |
| 運営費 | 国、都道府県、市区町村から運営費が出る | 原則として保護者が支払う保育料のみで運営 （一部、公的な補助を受けている施設もあり） |
参考1：東京都福祉局「認可外保育施設に関するQ＆A」をもとに作成
2.メリット・デメリット
認可保育園と認可外保育園には、主に次のようなメリットとデメリットがあります。
●認可保育園
メリットは、認可保育園は国や自治体が運営しているため保育料が比較的安く、国や自治体の定める基準を満たした環境で保育を受けられる点です。
一方、デメリットは、保育の必要性があると認定されないと入園できず、入園倍率が高い、認可外保育園に比べて保育時間や場所などの制約が多いといった点があります。
●認可外保育園
メリットは、保育の必要性に関わらず利用でき、園によっては特色ある保育・教育・サービスを受けられたり、夜間・休日保育や病児保育にも対応してもらえたりする点です。
一方、デメリットは、保護者の負担する保育料で運営されているため、一般的に認可保育園よりも保育料が高く、園によって設備や保育内容にバラツキが大きいといった点があります。
認可保育園と認可外保育園の違いについては、「認可保育園と認可外保育園の違いとは？それぞれのメリットデメリットも解説！」もご覧ください。
保育園の費用はどれくらい？
保育園にかかる費用の決まり方は、認可保育園と認可外保育園で違いがあります。それぞれどのように決まり、どれくらいの費用なのか、みていきましょう。
1.認可保育園の費用
認可保育園の費用（保育料）は、国が定める水準（国徴収基準額）を限度として、自治体（市区町村）ごとに定めることになっています。そのため同じ市区町村内であれば公立・私立に関係なく、どの園でも保育料の計算方法は同じです。
実際に支払う毎月の保育料は、子どもの年齢や保育の必要量（保育時間）、世帯所得（市区町村民税の所得割額）に応じて計算されます。
なお、2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、満3歳から5歳（小学校入学前）までのすべての子どもと、生活保護世帯および住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもの保育料は無料です。
実際に認可保育園の保育料がいくらになるのか、0〜2歳児の保育料をいくつかの自治体で世帯年収別に確認してみましょう。
0〜2歳児（第1子、保育標準時間）の月額保育料の目安（2023年度）
保育料算出の基礎になる市区町村民税の所得割額は、収入のほか控除額によって変動するため、表中の所得割額と保育料はあくまで概算額です。実際の保育料は、お住まいの自治体の保育料表にご自身の市区町村民税所得割額をあてはめてご確認ください（※政令指定都市の場合、市民税の税額控除前所得割額に8分の6をかけた金額をもとに保育料表を適用します ）。
参考2：新宿区「令和５年度 認可保育園・認定こども園［保育園機能］・事業所内保育所（土曜実施） 基本保育料」
参考3：大阪市「大阪市保育料金額表 2・3号認定（保育認定）令和5年4月以降」
参考4：名古屋市「令和5年度利用者負担額（保育料）基準月額表（令和5年４月〜）（2・3号認定子ども）」
参考5：福岡市「令和5年度保育料表」
参考6：内閣府「利用者負担(保育料)の水準」
給食費
給食費（食材料費）は、0〜2歳児の場合は保育料に含まれ、3〜5歳児の場合は保育料に含まれません。そのため、保育料が無償化された3〜5歳児も給食費は無料にならず、原則として保護者が負担します。
ただし、年収360万円未満相当世帯とすべての世帯の第3子以降（※）については、給食費のうち副食（おかず・おやつなど）の費用（月額4,500円）が免除されます（※国の基準では小学校就学前の子どもの人数でカウント）。
2.認可外保育園の費用
認可外保育園の利用料（保育料）は、設置者が自由に設定できるため施設ごとに異なります。
厚生労働省の調査によると、類型別・年齢別の認可外保育園の平均利用料は以下のようになっています。[参考7]
認可外保育施設の類型別月額利用料（2021年）
| 子どもの年齢 | 平均利用料 | |||
| 事業所内 保育施設 | ベビーホテル | ベビーシッター 事業者 | その他 認可外保育施設 | |
| 0歳 | 29,008円 | 57,815円 | 19,443円 | 44,926円 |
| 1歳 | 26,867円 | 58,287円 | 24,690円 | 46,364円 |
| 2歳 | 26,616円 | 56,975円 | 22,484円 | 45,494円 |
| 3歳 | 18,755円 | 54,590円 | 21,580円 | 44,815円 |
| 4歳 | 17,826円 | 50,230円 | 23,516円 | 45,078円 |
| 5歳 | 18,417円 | 49,313円 | 19,246円 | 45,051円 |
参考7：厚生労働省「令和３年地域児童福祉事業等調査結果の概況」｜月額利用料の状況
認可外保育園は、基本的に保護者の負担する保育料で運営されているため、認可保育園より保育料は高い傾向です。ただし、東京都の認証保育所のように、自治体から運営費の補助を受けている施設は、他の認可外保育園に比べて保育料は安くなります。
また、幼児教育・保育の無償化にともない、保育認定（2号・3号認定）を受けて認可外保育園を利用する場合には、利用料が一定額まで無料になります。
【保育認定を受けて認可外保育園を利用する場合の軽減措置】
- 0〜2歳児：住民税非課税世帯を対象に月額4.2万円まで無料
- 3〜5歳児：月額3.7万円まで無料
3.幼児教育・保育の無償化について
少子化対策の一環として、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されています。利用する施設の認可の有無や子どもの年齢によって、無償化の対象となるかどうか決まるため、要件をよく確認しておきましょう。
幼児教育・保育の無償化など３つの教育費無償化については、「【パパ・ママ必見！】３つの教育費無償化とは？制度の内容やメリット・デメリットを解説！」もご覧ください。
幼児教育・保育無償化の対象・負担軽減額[参考8][参考9]
| 対象施設・事業 | 対象となる子ども | 無償化される利用料 | |
| （認可施設） 幼稚園認可保育園 認定こども園 地域型保育事業 企業主導型保育事業 | 3〜5歳までのすべての子ども | 利用料の全額 （※幼稚園は月額25,700円が上限） | |
| 0〜2歳の子ども | 住民税非課税世帯 | 利用料の全額 | |
| 第2子（※2） | 利用料の半額 | ||
| 第3子以降（※2） | 利用料の全額 | ||
| （認可外施設） 認可外保育園 一時預かり事業 病児保育事業 など | 3〜5歳までの子ども （要保育認定※3） | 月額37,000円までの利用料 | |
| 住民税非課税世帯の0〜2歳の子ども （要保育認定※3） | 月額42,000円までの利用料 | ||
| 幼稚園の預かり保育 | 幼稚園に通う3〜5歳までの子ども （要保育認定） | 利用日数に応じて 月額11,300円までの利用料 | |
| 児童発達支援 保育所等訪問支援 障がい児入所施設 | 3〜5歳までの子ども | 利用料の全額 | |
※2：国の基準では、原則として保育園などを利用する（小学校就学前の）最年長の子どもを第１子と数えます
（年収360万円未満相当世帯については第1子の年齢は問いません）
独自の助成により第1子の年齢要件を不問としたり、第2子から全額無償化したりしている自治体もあります
※3：保育認定を受けたうえで、認定保育園や認定こども園などを利用できていない方が対象です
参考8：内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する説明資料」
参考9：厚生労働省「就学前障害児の発達支援の無償化について／対象となるサービスと年齢について」
保育・教育施設にはどんなものがある？
小学校入学までの子どもを預けられる保育・教育施設には、認可保育所のほか、次のような施設があります。希望する条件や目的によっては、これらの施設も選択肢になるでしょう。
1.幼稚園
小学校以降の教育の基礎づくりを目的に、幼児期教育をおこなう施設（学校）です。
3歳から5歳までの子どもが利用でき、利用に保育の必要性は問われません。平日昼過ぎまでの利用が原則ですが、園によって午後や土曜日、夏休みなどの長期休暇中の預かり保育にも対応しています。
2.認定こども園
幼稚園と保育園の機能をあわせ持ち、就学前の教育と保育を一体的におこなう施設です。
保育を必要とする場合は0歳から利用でき、3歳以降も夕方までの預かり保育や、園によっては延長保育を利用できます。保育認定のない場合の利用は3歳からです。
3.地域型保育事業
保育園（原則20人以上）よりも少人数で、0歳から2歳の子どもを保育する事業（施設）です。市区町村が実施するものと、民間事業者が市区町村長の許可を受けて実施するものがあり、次の4つのタイプがあります。[参考10]
地域型保育の4つのタイプ
| 家庭的保育 （保育ママ） | 少人数（5人以下）を対象に、家庭的な雰囲気の中できめ細やかな保育に対応 |
| 小規模保育 | 少人数（6〜19人）を対象に、家庭的な雰囲気の中できめ細やかな保育に対応 |
| 事業所内保育 | 会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒にした保育に対応 |
| 居宅訪問型保育 | 障がいや病気などで個別のケアが必要な場合、施設のない地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅でマンツーマンの保育に対応 |
参考10：内閣府「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」｜新制度で増える教育・保育の場
4.企業型保育園（企業主導型保育事業）
会社が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスの提供を目的に設置する保育施設です。
認可外の保育施設ですが、一定の要件を満たせば認可保育園並みの助成を受けられるため、安く利用できることが多いようです。
5.託児所
託児所は事業所内保育施設やベビーホテル、病院内や商業施設内などに設置された子どもの一時預かり施設など、認可外の保育施設の総称です。
急に子どもを預けなければならなくなった、一時的に子どもを預けたいといったケースでも利用しやすいのが特徴です。
将来かかる費用をシミュレーションしておくことが大事
子どもは保育園や幼稚園を卒園した後も、小学校、中学校、高校、大学と進学していき、その間にはお金もかかります。
保育園以降にかかる学校教育費と給食費、塾や習い事など学校外活動費をあわせた教育費用の平均額は次のとおりです。[参考11][参考12]
教育費用の平均額
| 幼稚園 （3年間） | 小学校 （6年間） | 中学校 （3年間） | 高校 （3年間） | 大学※4 （4年間） | |
| 公立 | 50万円 | 212万円 | 162万円 | 154万円 | 395万円 |
| 私立 | 93万円 | 1,000万円 | 431万円 | 316万円 | 682万円 |
※1万円未満は四捨五入
※4：4年制大学（昼間部）、自宅通学、公立は「国立」の場合
参考11：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
参考12：日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」
すべて国公立に進学し自宅から通学した場合でも、幼稚園から大学卒業までに、子ども1人あたり1,000万円程度かかると想定されます。特に大学に進学する場合は、短期間でまとまったお金が必要になるため、早いうちから計画的に準備しておいたほうが良いでしょう。
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まとめ
保育園にかかる費用は、幼児教育・保育の無償化によって大幅に軽減されました。しかし、負担がゼロになったわけではなく、どの保育施設を利用するか、住んでいる自治体や収入、子どもの年齢・数などによって差がつきます。施設ごとにかかる費用がどのように決まるのかを正しく理解し、ご自身にとって最適な選択をしましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
