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老後、生活をしていくためにはお金が必要とよく言われます。ただ、不安ばかりが先行して、具体的に老後の年金を上乗せする方法はあまり知られていません。
まずは日本の年金の仕組みと、おおよそでも自分が実際に受け取れる年金額を確認する方法を理解しましょう。そのうえで、大きなリスクを取らずに年金の上乗せのためにできる方法を４つ紹介します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
老後にもらえる年金の標準額は夫婦で約22万円
令和3年度から年金を受け取る人の標準的な年金額はいくらなのでしょうか。
厚生労働省「令和3年4月分からの年金額等について」によると、1人当たりの国民年金（老齢基礎年金(満額)）の金額は65,075円/月、夫婦2人の厚生年金（老齢厚生年金＋2人分の老齢基礎年金(満額)）の金額は220,496円/月です。
しかし、これはあくまでも厚生労働省が採用しているモデルケースでの金額であり、実際に個々で将来受け取れる年金額は、その人の職業や収入などによって、大きく変わってきます。
老後に必要な資金については「老後生活に備える保険は？不安の少ないセカンドライフにするために」で詳しく解説しています。老後の生活費についてイメージしたい人はぜひ参考にしてみてください。
年金は3階建て構造になっている
日本の年金制度は3階建ての建物によく例えられ、1階部分は国民年金、2階部分は厚生年金、3階部分は企業年金などに分類されます。
以下それぞれ詳しく解説していきます。
1階部分は国民年金で、日本の年金制度の基礎にあたります。20歳～60歳の全国民が加入をする必要があります。20歳になると学生や自営業者、専業主婦、無職でも国民年金に原則加入が必要です。国民年金保険料を20歳～60歳の間に何ヵ月分支払ったかで、将来の受取額が変わってきます。国民年金の加入者が将来受け取れる年金のことを老齢基礎年金と言います。
■2階部分：厚生年金
会社員や公務員が加入する年金制度のことを厚生年金と言います。
厚生年金は「加入期間」と「加入期間中の平均給与（報酬額）」で受取額が変動します。厚生年金の加入者が将来受け取れる年金のことを老齢厚生年金と言います。
厚生年金保険料は労使折半（会社と従業員が双方負担する）で、給与から天引きされて国に支払われます。厚生年金保険料を支払うことで、国民年金保険料も支払っていることになるため、厚生年金に加入をしている人は将来、老齢基礎年金と老齢厚生年金を両方受け取ることができます。
■3階部分：公的年金に上乗せする私的年金
3階部分は、公的年金に上乗せをする私的年金のことを言います。具体的には、企業が独自で用意している確定拠出年金や確定給付年金、厚生年金基金などがあります。また、企業年金制度自体を用意していない会社もあります。個人で加入する確定拠出年金iDeCo（イデコ）も私的年金に含まれます。
■年金が今後減ると言われるのは賦課方式だから
今の現役世代が定年になる頃に、現在より受給額が増える可能性はないのでしょうか？結論から言うと、今よりも公的年金受給額が上昇するという可能性は極めて低いと言えるでしょう。
これは日本の年金制度が、賦課（ふか）方式を採用しているからです。賦課方式とは、現役世代が今現在収めている年金保険料が、今現在、年金を受け取っている人たちの財源になっている仕組みのことを言います。私たちが毎月収めている年金保険料は将来の自分のための積み立てではないのです。
厚生労働省の令和2年度版「厚生労働白書」によると、日本は少子高齢化が進んでいるため65歳以上で年金を受け取る人口が増え、年金保険料を納める人口が減り、年金を支払う原資が少なくなってきています。そのため少子高齢化が進行する限り、公的年金の受取額はますます減っていく可能性が高いため、老後の資金は少し余裕をもって準備をしておくと良いでしょう。
年金は実際いくらもらえるの？
日本の年金制度の仕組みを知れば、自分の将来の年金額を計算することは可能です。老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（厚生年金）それぞれの計算方法を知っておきましょう。
■老齢基礎年金の計算式
老齢基礎年金の受取額は加入年月が分かれば簡単に計算することができます。
令和3年度で国民年金保険料の免除などを受けていない場合の計算式は以下の通りです。
780,900円×保険料納付済月数÷480ヵ月
40年間欠かさず国民年金保険料を支払ってきた場合、老齢基礎年金を780,900円（年間）受け取ることができます。
仮に5年間国民年金保険料を支払わなかった期間がある場合は、780,900円×420ヵ月÷480ヵ月＝約68万円になります。
■老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計額の目安
※年金額の記載に一部誤りがありました。訂正し、お詫び申し上げます(2021年10月8日追記)。
老齢厚生年金は「加入期間」と「加入期間中の平均給与（報酬額）」で決まるため、個別のケースごとに計算することができません。
ここでは、生命保険文化センターの「ねんきんガイド 2021年8月改訂版」を基に、いくつかの受取額の目安をご紹介します。
※2021年(令和3年度)の年金額。
・在職中の平均年収700万円のケース
厚生年金と国民年金の両方に40年間加入をしていれば、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計額は年間約231万円、30年加入なら約174万円、20年加入なら約116万円の受取額になります。
・在職中の平均年収500万円のケース
厚生年金と国民年金の両方に40年間加入をしていれば、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計額は年間約188万円、30年加入なら約141万円、20年加入なら約94万円の受取額になります。
・在職中の平均年収300万円のケース
厚生年金と国民年金の両方に40年間加入をしていれば、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計額は年間約144万円、30年加入なら約108万円、20年加入なら約72万円の受取額になります。
年金受給額は増やすことができる？
おおよその年金額を自分で確認して、もし老後生活をしていくうえで不足を感じた場合は自分の努力で増やすことは可能なのでしょうか？年金受給額を増やす方法をご紹介します。
■年金の繰下げ受給の活用
日本の年金制度では、受給は原則65歳からとなっています。しかし65歳で受け取らず先延ばしにするだけで、1ヵ月ごとに0.7％年金額を増額することが可能です。
最大で70歳まで5年間延長できるため、0.7×60ヵ月＝42％増額させることができます。（2022年4月以降に70歳を迎える人からは、さらに75歳まで繰下げ受給を延長することができ、最大84％増額できるようになります。）
65歳時点で年間156万円（月13万円）の年金を受け取れる人が70歳に繰下げ受給をした場合は156万×142％＝年間約221万円（約月18.4万円）に増額することができます。繰下げ受給を利用すると、70歳まで年金を受け取ることができないので、定年後は定年延長やその他の労働収入、大きな貯蓄を用意して70歳までの生活資金を用意しておく必要があることに注意しましょう。
ただ65歳の時点で、繰下げ受給をする年齢を決めなければいけないというわけではありません。65歳の時に受け取らずに、受け取りたい年齢の時に年金事務所で繰下げ受給の手続きをするだけなので、年金の収入が必要になった時点で柔軟に請求を検討するのが良いでしょう。
■iDeCo(イデコ)
個人型確定拠出年金の愛称をiDeCo（イデコ）といいます。①所得控除、②運用益非課税、③受取時の3つの場面でメリットがあります。特に①の所得控除については、iDeCoの掛け金によって将来の貯蓄をしながら節税ができるという大きなメリットがあります。年収500万円40歳の会社員が毎月2万円掛け金を拠出すると、年間4万8,000円の節税効果があり、20年加入すれば節税額は96万円にのぼります。
※参考：iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」
運用商品を選んで資産を増やしていく方法もありますが、節税だけでもメリットがある制度です。
■企業型DC（企業型確定拠出年金）
iDeCoの企業版です。企業が福利厚生として用意している制度で、iDeCoは毎月手数料がかかるのに対し、企業型DCは毎月の手数料は会社負担です。会社全員で強制加入をしている場合や、加入する・しないを選べる選択制となっている場合もあります。
会社が支払う掛け金のほかに、従業員が任意で掛け金を上乗せできるマッチング拠出という制度もあり、老後の年金額を増やすためにはフル活用したい制度です。
■個人年金保険
保険会社が扱っている商品で、毎月（または毎年、半年ごとなど）一定額の積み立てを継続して、将来年金形式でお金を受け取れるという商品です。大きなリターンはないものの、一般的には総支払額よりも、総受取額の方が上回り、安全な資産運用方法として知られています。
興味がある方はフコク生命の個人年金保険「みらいプラス」の商品ページを読んでみてください。
また条件を満たせば、個人年金保険料控除という所得控除を受けることができ節税効果も期待できます。
まとめ
老後にもらえる年金の標準額は夫婦で月に約22万円とされています。将来受け取れる年金額は、「加入期間」と「加入期間中の平均給与（報酬額）」で決まるので、職業や個人事業主か、会社勤務かによっても大きく異なってきます。年金の仕組みを知っておおよその受取額だけでも把握しておけば、老後の生活費について対策が必要なのか、必要ないのかという方向性が見えてきます。
自分のおおよその年金額を理解したうえで、老後の生活費が不足する、または少しゆとりをもった生活費を用意したいという場合は、年金受給額を増やすことを検討しましょう。繰下げ受給の活用や、iDeCo、個人年金保険を活用し、積み立てをしながら節税もできる制度をまずは活用してみましょう。また、勤務している会社で企業型DCを導入している場合、老後の生活費を用意する制度としては、大きな優位性があることを知っておきましょう。
※本記事は2020年10月1日に公開した内容を2021年10月8日に内容を更新して掲載しています。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
【執筆者】
ファイナンシャルプランナー
金子 賢司（かねこ けんじ）
個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、毎年約100件のセミナー講師なども務めるファイナンシャルプランナー。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信している。CFP、日本FP協会幹事。
