期間限定キャンペーン中！
Contents
「今月の生活費が足りない」「支払い日までにお金を用意できない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
生活費が不足していると、焦ってリボ払いや借入に頼りたくなることもあります。しかし、適切な対応をしないと返済負担が増えたり、滞納が続いたりして、かえって家計の立て直しが難しくなります。
この記事では、生活費が足りないときに取るべき行動と、避けるべきNG行動について見ていきましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
生活費が足りなくなる原因
生活費が足りなくなる理由は一つに限らず、複数の要因が重なっている場合もあるでしょう。ここでは、生活費が足りなくなる主な原因について、具体的に見ていきましょう。
1.収支を把握できていない
毎月の収支を把握できていないことが、慢性的に生活費が足りなくなる大きな要因のひとつです。
支出の種類は、家賃や保険料のようにしっかり調べて見直すものから、自炊で抑えられる食費、今日からでも減らせるコンビニでの飲食や交際費まで多岐にわたります。これらの支出項目が自分の収入レベルに合った金額になっていない上に、その金額を把握できていないと、「なぜかお金が足りない」という状態になってしまいます。
2.固定費が収入に見合っていない
家賃や通信費、保険料などの固定費が収入に対して高いと、毎月の支出が大きくなり、生活費を圧迫します。固定費は、毎月ほぼ同じ金額が継続して発生するため、一度負担が大きくなると、その状態が続きやすいのが特徴です。
例えば、収入に対して家賃の割合が高すぎる場合や、必要以上に手厚い保険に加入している場合、支出を見直さない限り家計の余裕は生まれません。また、携帯電話の料金やサブスクリプションサービスなども、契約内容を見直さないまま払い続けているケースが多く、気づかないうちに固定費が膨らんでいることもあります。
このように、固定費が収入に見合っていない状態が続くと、毎月の生活費に余裕がなくなります。
3.冠婚葬祭や医療費など突発的な出費
冠婚葬祭や医療費など、予測しにくい出費が重なると、生活費が一時的に足りなくなることがあります。突発的な支出は事前に金額を見積もりにくいうえに、まとまった金額が必要になるケースが多いのが特徴です。
例えば、結婚式への出席や急な入院・通院が重なると、短期間で数万円から数十万円単位の支出が発生します。貯蓄が十分にない状態では、冠婚葬祭や医療費などの突発的な出費がそのまま生活費不足につながるでしょう。
4.物価高や収入減少などの外的要因
物価の上昇や収入の減少といった外的要因によって、生活費が不足するケースも増えています。
例えば、食料品や光熱費の値上げにより、これまでと同じ生活だとしても支出は着実に増えていきます。また、働き方改革の影響で残業時間が減り、それにともなって残業代が減少したことで、手取り収入が下がってしまった人もいるでしょう。さらに、企業の業績や社会情勢などによって、昇給が抑えられたり、賞与が減額されたりするケースもあるでしょう。
こうした変化は個人の努力だけではコントロールできませんが、家計が苦しくなる要因になっています。
生活費が足りないときにまず確認すべきこと
生活費が足りないと感じた場合は、まず現状を整理することが重要です。状況を正確に把握することで、無理のない対応を選びやすくなり、必要以上に焦って行動するのを防げます。
1.滞納状況といくら足りないのかを明確にする
まずは、「いくら足りないのか」を具体的な金額で把握することが重要です。
例えば、家賃やクレジットカードの引き落とし、公共料金などを一覧にしておくと、状況を把握しやすくなります。
あわせて、支払い期限が過ぎているものや、今後支払いが必要な項目を整理しましょう。期限を過ぎると、延滞料金の発生やサービス停止などにつながるため、早めに把握しておくことが重要です。現状を正確に把握することで、無理なく対処しやすくなるでしょう。
2.支払い優先順位を整理する
限られた資金でやりくりする場合は、支払いの優先順位を決めることが重要です。基本は、住居費や水道光熱費など、生活に直結する支払いを優先します。
例えば、家賃を滞納してしまったり電気・ガス・水道が止まったりすると生活そのものに影響が出るため、これらには最優先で対応するようにしましょう。
一方で、娯楽費やサブスクリプションサービスなどは一時的に支出を止める、クレジットカードの利用を控えるなど、すぐに見直せる部分から削減していきましょう。支払いの優先順位を整理することで、生活基盤を守りながら生活資金不足への対応を進められます。
生活費が足りないときの対処法
生活費が足りない場合でも、取れる対処は複数あります。状況に応じて、すぐできることから順番に対応していくことが重要です。
1.手元のお金を増やす
まずは、短期的に使えるお金を確保しましょう。手軽に始めやすいのが、不用品の売却です。使っていないブランド品や家電、衣類などは、フリマアプリなどを活用することで現金化できます。
至急現金が必要な場合は、単発バイトや日払いの仕事を取り入れるのも有効です。最近では、スキマ時間に働ける「スキマバイトアプリ」も普及しており、面接なしで即日勤務が可能な仕事が増えています。軽作業や飲食店の手伝いなど、短時間で働ける案件を選べば、1日で数千円〜1万円程度の収入を得ることもできます。
少額でも現金を確保できれば、借金に頼らなくても当面の支払いに対応しやすくなるでしょう。
2.支払いの猶予・減免を相談する
各種支払いが難しい場合は、放置せずに早めに相談することが重要です。一時的な資金不足などの事情を住んでいる自治体の役所や金融機関に相談することで、税金や年金、公共料金、住宅ローンなどについては、支払い期限の延長や分割払いに応じてもらえるケースがあります。
一方で、連絡をせずに滞納すると、延滞扱いとなり遅延損害金の発生や督促、差し押さえにつながります。滞納後の手続きが進んでしまう前に、役所や金融機関に相談するようにしましょう。
3.国や自治体の支援制度を利用する
生活が厳しい場合は、住居確保給付金や生活福祉資金貸付制度といった公的な支援制度を活用しましょう。それぞれの制度の概要と対象者は以下のとおりです。
住居確保給付金
住居確保給付金は、離職や収入減少などにより、家賃の支払いが難しくなった方を支援する制度です。一定の条件を満たすと、家賃相当額の全部または一部が支給されます。ただし、支給額は自治体や世帯状況によって異なります。利用を検討する場合は、住んでいる自治体の窓口で対象になるか確認しましょう。[参考1]
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者などが安定した生活を送れるよう、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けと相談支援をおこなう制度です。生活を再建するまでに必要な生活費のほか、賃貸契約を結ぶための敷金・礼金、就職や転職に必要な技能習得費、福祉用具の購入費、療養や介護に必要な費用など、状況に応じた資金を借りられます。[参考2]
これらの制度は、収入や世帯状況などの条件を満たすことで利用できます。利用できる支援を見逃さないためにも、生活費が足りないと感じた時点で早めに相談することが重要です。
参考1：厚生労働省「住居確保給付金」
参考2：政府広報オンライン「生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。」
4.一時的な借入を検討する
どうしても資金が不足する場合は、正規の金融機関からの借入を検討しましょう。銀行のカードローンやフリーローン、勤務先の従業員貸付制度などは、比較的安全に利用できる手段です。
必要な金額だけを借りて、毎月の返済額をあらかじめ確認しておけば、無理のない範囲で利用できます。
一方で、借入は返済が前提となるため、安易に利用すると家計の負担が大きくなります。しっかり返済計画を立てて、ご利用は返済できる見込みがある範囲に留めるようにしましょう。
生活費が足りなくても「絶対にやってはいけないこと」
生活費が足りない状況を乗り切るために誤った行動を取ると、問題はさらに深刻になります。ここでは、特に避けるべき行動について確認しておきましょう。
1.リボ払いの安易な利用は避ける
リボ払いは毎月の支払い額を抑えられる一方で、手数料が高く、返済が長期化しやすい仕組みです。一見すると負担が軽くなるように見えますが、実際には支払残高に応じて手数料が発生し続けるため、元本がなかなか減りません。
さらに、リボ払いの状態で追加の買い物をすると残高が増え、返済期間はさらに長引きます。その結果、支払総額が大きく膨らみ、完済までに何年もかかるケースも珍しくありません。
生活費が不足している状況で安易に利用すると、家計の立て直しが一層難しくなります。そのため、利用する際は慎重に判断しましょう。
2.SNSの個人間融資やヤミ金融には手を出さない
SNSで見かける個人間融資や、「審査なし」「即日融資」などをうたう業者には手を出してはいけません。
個人間融資とは、金融機関ではなく個人同士でお金を貸し借りすることです。ただし、個人であっても、反復継続してお金を貸す場合は貸金業に該当し、国または都道府県の登録が必要です。また、SNSなど不特定多数が見られる場所で「お金を貸します」「融資します」などと勧誘する行為は、貸金業法に抵触します。
また、SNS上の個人間融資には、ヤミ金融業者が個人を装って勧誘しているケースもあります。法外な利息を請求されたり、返済が遅れた際にしつこい取り立てを受けたりするかもしれません。
さらに、借入のために身分証や連絡先を渡すと、個人情報を悪用されるリスクもあります。家族や勤務先に連絡されるなど、生活に大きな影響が出るでしょう。
生活費に困っていても、SNSの個人間融資やヤミ金融に手を出してはいけません
3.クレジットカードの現金化や自転車操業をしない
クレジットカードの現金化や自転車操業は、一時的にお金を用意できるように見えても、家計をさらに悪化させる行動です。
クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠で商品や金券などを購入し、それを売却して現金を得る方法です。カード会社の規約違反にあたるため、発覚するとカードの利用停止や強制解約につながります。
現金化では購入額よりも低い金額で換金されることが多く、手元に入るお金よりも返済額のほうが大きくなります。生活費を補うために利用しても、結果的に支払い負担が増えるだけです。
また、自転車操業にも注意が必要です。自転車操業とは、借入の返済を別の借入でまかなう状態を指します。返済日を一時的にしのげても、借入残高は減らず、逆に利息や手数料の負担が増えていきます。
このようにクレジットカードの現金化や自転車操業は、根本的な解決にはならないので利用は避けましょう。
4.支払いの滞納をそのまま放置しない
支払いの滞納をそのまま放置すると、状況はさらに悪化します。
例えば、クレジットカードやローンの支払いを滞納すると、遅延損害金が発生し、支払うべき金額が増えてしまいます。さらに滞納が続けば、督促や法的手続きを経て、給与や預貯金などの差し押さえに進みます。
税金や社会保険料を滞納した場合も注意が必要です。督促を受けても支払わずにいると、給与や預貯金、不動産などが差し押さえられます。また、電気・ガス・水道などの公共料金を滞納すると、督促の後に利用停止となり、生活に大きな影響が出るでしょう。
未払いの滞納を放置すると、延滞金や督促、利用停止、差し押さえなど、対応すべき問題が増えていきます。そのため、支払いが難しいと感じた時点で、早めに窓口や契約先へ相談することが大切です。放置せず早めに連絡することで、分割払いや支払い猶予などの対応をしてもらえる可能性が高まります。
税金滞納による差し押さえについてより詳しく知りたい方は、「税金を滞納して差し押さえられてしまった場合どうなる？流れや生活への影響・対処法について」もご覧ください。
生活費が足りなくなる前にできる予防策
生活費不足は、日頃の行動を見直すことで防げます。一時的な対処だけで終わらせず、家計を安定させる習慣を身につけることが重要です。
1.家計簿アプリでお金の流れを見える化する
収支を把握することは、家計改善の基本です。家計簿アプリを使えば、クレジットカードや銀行口座と連携して支出を自動で記録できます。
そのため「コンビニでの少額の支出」や「使っていないサブスクリプションサービス」など、これまで強くは意識していなかった出費にも気づくようになります。家計簿アプリなどでお金の流れが見えるようにすることで、無駄遣いの改善につなげやすくなるでしょう。
2.固定費と変動費の見直し
支出を減らすには、固定費と変動費の両方を見直すことが重要です。特に固定費は、一度見直すだけで効果が長く続きます。例えば、格安SIMへの乗り換えや使っていないサブスクリプションサービスの解約をおこなえば、毎月の支出を数千円〜数万円削減できるでしょう。
一方で、食費や娯楽費などの変動費についても、使い方を見直すことで無理なく節約が可能です。まずは固定費から優先的に見直し、その後に変動費も調整していくことが、効率よく支出を減らすポイントです。
3.先取り貯蓄で「使ってはいけないお金」を確保する
貯蓄は「余ったらする」のではなく、「先に確保する」ことが重要です。
先取り貯蓄とは、給料が入ったタイミングであらかじめ一定額を貯蓄に回し、残ったお金で生活する方法を指します。
例えば、銀行の自動積立サービスで給料日に1万円を別口座に自動で移す設定にしておくと、最初から使えるお金を抑えることができます。あらかじめ使える金額の上限が決まるため、無理に我慢しなくても、その範囲内でやりくりしやすくなります。
このように「使えるお金」と「使ってはいけないお金」を分けて管理することで、急な出費が発生しても生活費が不足しにくくなるでしょう。
先取り貯蓄についてより詳しく知りたい方は、「生活防衛資金とは？金額の目安や貯め方のポイントを紹介」もご覧ください。
お金を貯めるコツについてより詳しく知りたい方は、「少ない収入でお金を貯める方法はある？お金を貯めるコツや注意点について」もご覧ください。
4.中長期的に副業や転職で収入を増やす
支出の見直しだけでは限界があるため、収入を増やす視点も重要です。
例えば、副業で月に数万円の収入を増やすだけでも、生活費に余裕が生まれます。
また、スキルアップによって転職につなげることで、長期的に収入を底上げできるでしょう。短期的な対処だけでなく、稼ぐ力を高める取り組みを続けることが、安定した家計を維持するためのポイントです。
まとめ
生活費が足りない原因には、収支の把握不足や固定費の負担、突発的な出費、外的要因などがあります。まずは現状を整理し、不足している金額と支払いの優先順位を明確にすることが重要です。
その上で、手元資金の確保や支払いの相談、公的支援の活用など、状況に応じた対処を進めましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
宮崎 千聖（みやざき ちさと）
FPライター。神戸大学経済学部卒業後、銀行の融資課にてローンの相談・手続きを担当した。退職後はライターとして、メガバンクや司法書士法人のオウンドメディアなどで記事を執筆。カードローンやクレジットカード、資産運用、債務整理など幅広いジャンルで執筆している。2級FP技能士、証券外務員一種
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
