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夫婦として長く連れ添う中で、介護やお金の問題、価値観のズレなどに悩んでいませんか。この記事では、熟年離婚のメリット・デメリット、年金や財産分割の問題から保険の見直しまで具体的に解説します。将来の不安を減らし冷静に選択するための実践ガイドです。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
熟年離婚とは

熟年離婚とは、一般的に「同居期間20年以上の夫婦」や「40~50代以降の長年連れ添った夫婦」の離婚を指します。
近年、この年代の離婚が増加しており、社会問題として注目されています。特に子どもの独立や夫の定年退職時に離婚が増える傾向があります。令和4年度の「離婚に関する統計の概況」によれば、同居20年以上の夫婦の離婚率は令和2年で全体の21.5%に達しています。【参考1】これには、家庭内の変化やライフステージの移行が関係していると考えられています。一方で、ポジティブな意味で「第二の人生のスタート」と捉える方も増えています。
参考1:厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計の概況」
熟年離婚の主な原因
では、熟年離婚の主な原因として挙げられる要素について、詳しく見ていきましょう。それぞれの理由に共感できる方も多いかもしれません。
1. 性格の不一致と価値観のズレ
熟年離婚の多くは「性格の不一致や価値観のズレ」によるものです。仕事中心の生活を送っていた方は、定年後に家にいる時間が増え、パートナーとの生活習慣やリズムの違いが気になることも多いのではないでしょうか。
例えば、長年家庭を支える役割を担ってきた人が、家事の段取りや生活のペースを大切にしている場合があります。一方で、これまで主に仕事を中心に過ごしてきた人が、家での過ごし方や時間の使い方にあまり気を配らない場合、互いの価値観がぶつかりやすくなります。このようなストレスが積み重なることで、関係が悪化し、熟年離婚に至ることも少なくありません。
2. 介護問題や家族・親族との関係
「介護問題や家族・親族との関係」も、離婚を考えるきっかけとなることがあります。「自分ばかりが大変」という精神的な負担が大きな圧力となり、蓄積された結果です。
例えば、夫側の親の介護を妻が主に担い続け、夫がほとんど協力しない状況が続くと「介護への不公平感」や「自由を奪われた」感情が強まり、関係が壊れることがあります。また、長年の親族付き合いで疲れて果て、老後はしがらみから解放されたいと考える方も多いようです。
3. 金銭感覚の違いや経済的な問題
熟年離婚の原因として「金銭感覚の違いや経済的な問題」も挙げられます。退職後は収入が年金のみになることが多く、経済的な問題が表面化しやすくなるためです。
例えば、浪費傾向のある方は、退職金を趣味や家族旅行に使いたいと考えるのに対して、節約傾向のある方は、将来のために堅く貯蓄したいと考えがちです。そこで年金生活開始と共に長年我慢してきた金銭感覚のズレが大きな不安要素となり、熟年離婚につながることがあります。
4. モラルハラスメント(精神的暴力)
長期間にわたる「モラルハラスメント」によって心身の不調をきたし、熟年離婚の原因となることもあります。
「お前は何もできない」や「誰のおかげで食べていけると思っているんだ」といった言葉の暴力を長期にわたり受け続けると、心に深刻なダメージを与えかねません。身体的な暴力がなくても、尊厳を傷つけられることがストレスの蓄積につながり、最終的には離婚の決意に至ることがあります。
5. 相手への無関心やコミュニケーションの欠如
長年の関係にあぐらをかいていた結果起きてしまう「無関心やコミュニケーションの欠如」も、熟年離婚を引き起こす大きな要因の1つです。
長年連れ添った結果、「言わなくてもわかるだろう」という甘えや思い込みが積み重なり、挨拶や会話がほとんどなくなってしまうケースもあります。そこで、健康や介護、資金計画など重要な項目について相談がないまま決定がされると、パートナーは強い孤独感を感じます。結果的に信頼関係が崩れ、修復が難しくなることも少なくありません。
熟年離婚のメリット
新しい人生を踏み出す節目となる熟年離婚。そんな熟年離婚には、次のような多くのメリットがあります。
1. 悩みやストレスがなくなる
パートナーの言動に一喜一憂し、顔色を伺いながら生活する必要がなくなります。例えば、休日の過ごし方や食事の献立を気遣うあまり、自分自身の意見を後回しにしていた方は、離婚することで買い物や外出も相手の機嫌を気にせずにできるようになります。自分のペースで心穏やかに過ごせることは、精神的な安定につながります。
2. 介護の負担がなくなる
熟年離婚を選択した場合、義理の親を介護する役割から解放されるだけでなく、将来的にパートナーを介護する義務を負うこともなくなります。法律上、パートナーの親に対する介護義務はありませんが、多くの方が事実上その役割を果たしている現状も少なくありません。その責任から解放されることは大きなメリットだといえるでしょう。
3. 人付き合いから解放される
熟年離婚によって、親戚の集まりや地域の役目、パートナーの職場関係といった「義理の人間関係」をリセットできます。例えば、毎年参加していた配偶者側の親戚行事への出席が不要になり、代わりに地元の友人とランチを楽しむなど、自分の選ぶ交友関係を築くことが可能になります。
4. 自由な時間が増える
離婚後は、食事の時間や睡眠のリズム、休日の過ごし方を自分のペースで決められるようになります。趣味や旅行に気兼ねなく没頭できたり、学び直しをしたりなど、本当にやりたかったことに時間を充てられるようになるのも、熟年離婚の大きなメリットの1つだといえるでしょう。
5. 新しい出会いを見つけられる
離婚により、家庭の事情で制約されていた社会参加がしやすくなります。例えば、シニア向けのハイキングサークルや語学クラスに参加して、新たな友人や趣味の仲間を見つけるなど、異性に限らない新しいコミュニティや友人関係を築きやすくなります。また、独身に戻ることで恋愛や再婚の可能性が開けることもあるでしょう。
熟年離婚のデメリット
メリットが多くある熟年離婚ですが、離婚後の生活を想像すると、経済や住まい、孤独への不安を抱く方も多いかもしれません。こちらでは、熟年離婚で起きやすいデメリットを解説します。
1. 生活水準が下がる可能性がある
例えば専業主婦(夫)でパートナーの給与が主な収入だった場合、離婚後に世帯収入が一気に減り、家計を大幅に切り詰めざるを得ない場面が出てくる可能性があります。特に事前の資金計画が甘い場合は、年金や自分の収入だけでは毎月の生活費が賄えず、経済的に厳しくなるリスクがあることを心に留めておきましょう。
2. 住居の確保が難しくなる場合がある
熟年離婚により自宅を売却する場合や新しい住まいを探す場合、高齢単身者は賃貸物件の審査で年齢や収入を理由に断られる可能性が高くなります。また、保証人が確保できないと契約自体が難しいことも。さらに、住み慣れた土地を離れなければならない場合は、その移動自体が精神的な負担になる可能性もあります。
3. 老後の不安や寂しさを感じるときがある
年齢を重ねるにつれて、日常生活や健康面での不安が増加していくものです。熟年離婚ではこの点にも注意が必要です。例えば、離婚後には病気になったときの心細さや、日常で話し相手がいない寂しさを実感する場面に出くわすことがあるでしょう。また、子どもや孫との行事に参加しづらくなるなど、家族関係の形が変わる寂しさを感じる方もいるかもしれません。
熟年離婚の前に知っておくべきお金と保険のこと
熟年離婚のメリットやデメリットを知ったあとは、具体的なお金と保険の知識を押さえておくことも大切です。以下の4つを順番に確認しましょう。
押さえておきたいお金と保険の知識
- 財産分与
- 年金分割
- 慰謝料・相続
- 保険の契約見直し
1. 財産分与
離婚時に分与される財産は、婚姻期間中に築いたものが対象となり、名義にかかわらず原則として1/2ずつ分けられます。具体的には、預貯金や不動産だけでなく、将来受け取る退職金や解約払戻金のある生命保険も含まれます。
例えば、夫の単独名義で購入された不動産であっても、妻が家事や育児を通じて家庭を支えたことも評価され、実質的には共有財産としてみなされます。
財産分与については、離婚までに協議をおこない離婚時に分与することもできますが、離婚から2年経過すると請求ができなくなりますので注意が必要です。
2. 年金分割
年金分割は、離婚後の生活を支援するために、婚姻期間中の厚生年金記録を公平に分ける制度です。年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。
合意分割は、夫婦の合意(または裁判)で厚生年金記録の割合を決める方法で、共働きや扶養時の納付期間に基づいて話し合います。相手の受給額の半分をそのまま受け取れる制度ではなく、あくまで記録を一定割合で分ける手続きになります。
3号分割は、第3号被保険者であった配偶者の年金受給権を守るための制度です。2008年4月以降に会社員の配偶者として扶養されていた期間について、相手の同意なしに当人の請求で手続きできます。分割割合は、原則として半分ずつ(それぞれ1/2)となります。
いずれも、離婚時にそれぞれの状況に応じて選択できる仕組みであり、適切に手続きすることで離婚後にやってくる将来の年金額を確保し、経済的に安定した生活を目指せます。
年金分割をおこなうには、近くの年金事務所に所定の請求書を提出する必要があります。この手続きをしないと年金は分割されないため、注意が必要です。期限は離婚した日の翌日から2年以内、または離婚等が成立した後に相手が死亡した場合は、相手が死亡した日から起算して1ヵ月以内です。
3. 慰謝料・相続
慰謝料は、有責行為(浮気やDVなど)があった場合に請求が認められます。単なる性格の不一致だけでは、基本的に慰謝料請求は難しいでしょう。有責行為などが理由となる離婚の場合、慰謝料の金額などについては離婚調停や離婚後の家庭裁判所の調停手続きで争うことができます。
また、離婚が成立すると、互いの法的な相続人としての地位はなくなります。そのため、離婚後に元配偶者の遺産を相続する権利も消失します。
4. 保険の契約見直し
離婚後には保険の見直しが欠かせません。特に「死亡保険金の受取人」を元配偶者のままにしておくと、意図せず元配偶者に保険金が渡るだけでなく、想定外の相手に保険金が渡ってしまう可能性もあります。
自分が意思表示できない場合の手続きをおこなう「指定代理請求人」についても、元配偶者から子どもや親族へ変更しておくこともお忘れなく。変更をしていないと、万一の際に元配偶者が保険金請求などの重要な手続きを行うことになり、子どもや親族が手続きに関われなくなるおそれがあります。契約内容の確認や手続方法を、加入している保険会社で確認しておきましょう。
離婚以外の選択肢「卒婚」という新しいカタチもある

さまざまな要因で熟年離婚に踏み切れない方には、「卒婚」も有力な選択肢です。
卒婚とは、籍を残しつつも互いに干渉せず、同居または別居で自由に暮らすという、前向きに距離を置く関係です。卒婚のメリットは、遺族年金や相続権を保持したまま老後の金銭的な不安を軽減できることです。さらには、適度な距離をとることで相手へのストレスが減り、関係が改善する場合もあります。世間体や経済面で離婚を避けたい方に向いている選択肢だといえるでしょう。
もし熟年離婚へ向けて準備を始めるなら
熟年離婚を考えるのは大きな決断ですが、その準備をしっかりと進めることで、未来への不安を和らげることができます。では、具体的にどのような準備をしていけば良いのかご紹介します。
熟年離婚に向けて準備しておくべきこと4つ
- 財産を把握し証拠を確保しておく
- 今後の収入源を確保しておく
- 健康管理に気をつける
- 専門家に相談しシミュレーションをしておく
1. 財産を把握し証拠を確保しておく
まず、適切な財産分与と年金分割のためにも、相手の収入や資産の把握は必須です。
具体的には、銀行通帳、過去数年分の給与明細、保険証券、不動産の権利書などをコピーして、手元にまとめて保管しておきましょう。難しい場合はメモや写真でも構いませんので、時系列で保存しておくと後で役に立ちます。
2. 今後の収入源を確保しておく
少しでも長く働けるよう、パートや資格取得など、自立のための準備を始めておくことが大切です。月数万円の収入を作るだけでも、年金生活での余裕が大きく変わります。
例えば、短期で取れる資格(医療事務、マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)、簿記、介護職員初任者研修など)を取得する、単発アルバイトや趣味を活かした副業に挑戦するなど、複数の仕事で収入の柱を増やす方法もあります。
3. 健康管理に気をつける
一人暮らしの最大のリスクは健康問題です。心身の健康があってこそ、自由な生活を満喫できます。
少なくとも年1回の特定健診、がん検診、歯科検診などを受け、かかりつけ医を持っておくと安心です。また、週に数回の散歩や筋力トレーニング、バランスの良い食事を心がけましょう。
4. 専門家に相談しシミュレーションをしておく
ファイナンシャルプランナー(FP)などの専門家に相談して、数字で将来をシミュレーションしておきましょう。毎月の支出と収入を具体的に計算することで冷静に判断でき、現実的な計画を立てることができます。
具体的には「年金のみで暮らす場合」「年金+パートで暮らす場合」の二つの試算を作ってみると良いでしょう。これにより必要な貯蓄額や働き方の目安が明確になり、後悔のない選択ができます。
場合によっては、弁護士へ一度相談してみるのもよいでしょう。
まとめ
熟年離婚の原因は、性格や価値観の不一致、介護や金銭の問題などさまざまです。そんな熟年離婚には、新たな自由や自分らしい生活を取り戻せるといったメリットがあります。デメリットとしては経済的な不安や住居の確保、孤独感があるものの、適切な準備をすることでリスクは軽減できます。「卒婚」という選択肢も視野に入れ、しっかりと情報収集し、専門家に相談することが重要です。自分の未来をポジティブに切り開いていくための第一歩を踏み出しましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
是枝花名子(これえだ かなこ)
FPライター。大学卒業後、大手生命保険会社にて法人営業を担当。住宅ローンの繰り上げ返済、子どもの教育資金や老後資金作りを極めるため、改めてFP技能士を取得。専門知識と主婦目線を活かした記事執筆が好評を呼び、現在は主にメガバンク、大手不動産サイト等にて保険・不動産・翻訳ライターとして活動中。2級FP技能士
記事提供元:株式会社デジタルアイデンティティ

