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老後の生活場所として、老人ホームを検討している方も多いでしょう。
老人ホームといっても、さまざまな種類があり、受けられるサービスや入所するための費用は異なります。
この記事では、老人ホームの種類や費用について詳しく紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
老人ホームにはどんな種類がある？
老後に利用できる施設には、さまざまな種類があります。
公益財団法人 生命保険文化センター「介護の施設はどんなところがあるの？」によると、代表的な施設は下表のとおりです。
【公的介護保険の施設サービス対象】
| 種類 | 運営主体 | 主な入居条件 |
| 特別養護老人ホーム （介護老人福祉施設） | 公的 | 要介護3以上 |
| 介護老人保健施設 | 公的 | 要介護1以上 |
| 介護医療院 | 公的 | 要介護1以上 |
| 介護療養型医療施設 | 公的 | 要介護1以上 |
【公的介護保険の施設サービス対象外】
| 種類 | 運営主体 | 主な入居条件 |
| 有料老人ホーム | 民間 | 特になし |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 民間 | 特になし |
| グループホーム | 民間 | 要支援2以上 |
| 軽費老人ホーム | 公的 | ある程度自立している人 |
さまざまなタイプの施設がありますが、要介護認定されているかどうか、どのようなサービスを受けたいか、などによって検討すべき施設は異なります。以下、それぞれの施設について簡単に解説しますので、チェックしておきましょう。
1．特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
特別養護老人ホームは、要介護3以上と認定され、在宅では介護できない人が入所する施設です。食事や入浴といった日常生活のサポート、機能訓練などのサービスを受けられます。公的介護保険の対象であるため、施設サービス費の1割負担で利用できることが大きなメリットといえるでしょう。ただし、競争率が高く、申込みをしてもなかなか入所できない場合も多いため注意が必要です。
2．介護老人保健施設
介護老人保健施設は、要介護1以上と認定されると入所できます。退院後、すぐに自宅で生活するのが難しい人向けの施設で、基本的には、病状が安定している人が対象です。医療や看護的な管理のもとで、日常生活やリハビリテーションなどのサポートを受けられ、最終的には自宅復帰を目指します。
3．介護医療院
介護医療院は、要介護1以上で、慢性疾患などがある人を対象とした施設です。食事や入浴といった日常生活のサポートだけでなく、医療的な支援が充実しています。
4．介護療養型医療施設
介護療養型医療施設は、要介護1以上で、急性期の治療を受けたものの慢性疾患などがあり、長期的な療養が必要な人向けの施設です。食事や入浴などのサポート、医師による医療的管理などが受けられます。ただし、介護療養型医療施設は2023年度末までに廃止され、そのサービスは介護老人保健施設や介護医療院などへ引き継がれる予定です。
5．有料老人ホーム
有料老人ホームは、要介護認定されていなくても利用できる施設です。介護付き、健康型、住宅型といった種類があり、入居者の自立状態に合わせて、食事や入浴、機能訓練やレクリエーションといったサービスを受けられます。介護付き有料老人ホームの場合は、要介護認定を受けていれば、特定施設入居者生活介護として公的介護保険の給付対象となります。
6．サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の生活をサポートしてくれる賃貸住宅です。要介護度などの入居条件はありません。一般的な賃貸住宅とは異なり、段差が少ない設計となっていたり、定期的に安否確認をしてくれたりと、高齢者でも安心して生活できるのが特徴です。
7．グループホーム
グループホームは、要支援2以上の人を対象とした施設です。認知症のための介護が受けられ、自宅のような雰囲気のなかで、複数の高齢者と共同生活を送るのが大きな特徴です。生活するうえで必要な介護は受けられますが、できるだけ自立した生活ができるよう支援してもらえます。
8．軽費老人ホーム
軽費老人ホームは、ある程度自立して生活できる人を対象とした施設です。食事サービスのある「A型」、自炊できる人向けの「B型」、食事サービスや安否確認などを受けられる「ケアハウス」の3種類があります。
介護施設の費用相場はどれくらい？
介護施設を利用する際にかかる費用について、気になる方も多いでしょう。
厚生労働省「2019年度介護報酬改定について」によると、代表的な施設の費用相場は下表のとおりです。
| 種類 | 運営主体 | 月額料金 |
| 特別養護老人ホーム （介護老人福祉施設） | 公的 | 6〜15万円 |
| 有料老人ホーム | 民間 | 15〜35万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 民間 | 10〜30万円 |
| グループホーム | 民間 | 15〜30万円 |
| 軽費老人ホーム | 公的 | 15〜30万円 |
月額料金には、施設で受ける介護サービスの費用、居住費や食費、衣服や歯ブラシといった日常生活に必要な物の費用などが含まれます。月額料金のほか、入居一時金などが必要な施設もあります。
一般的には、民間の施設よりも、公的介護保険の対象となる施設のほうが安い費用で入所できるでしょう。とくに特別養護老人ホームは、安い月額料金で充実したサポートを受けられるため人気があります。入居一時金も必要ありません。家族の負担能力によって月額料金は異なり、収入状況に応じて費用負担が軽くなる制度もあるため、無理なく入居できるでしょう。ただし、前述のとおり、入居待ちが長くなるケースもあるため注意が必要です。
老人ホームの費用は年金だけで支払える？
老人ホームに入所する際の費用を年金だけで支払えるのか、不安を感じる方も多いでしょう。厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均的な年金受給額は、国民年金の場合（自営業などの場合）は月額約56,000円、厚生年金の場合（会社員などの場合）は月額約144,000円です。
厚生年金の受給額は、保険料を納付した月数と収入額に応じて決まるため、人によって大きく異なります。ただ、前の項目で解説したとおり、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの民間施設に入所しようとすると、毎月10〜35万円の費用がかかるため、年金だけでは足りない可能性もあるでしょう。
老人ホームに安心して入居するための備えとは？
老人ホームに安心して入居するためには、若いうちから資産を形成しておくことが大切です。忘れずに年金を支払っておくのはもちろん、自分なりに貯金をしたり、余裕があれば投資をしたりすると良いでしょう。
個人年金保険を利用して、定年後の収入を安定させるのも良い方法です。老後にどのような生活をしたいかにもよりますが、浪費は避け、長期的に豊かな生活を実現できるよう計画的に資産形成していきましょう。
まとめ
今回は、老後に利用できる施設の種類や、入所にかかる費用などを解説しました。特別養護老人ホームは比較的安い費用で利用できますが、競争率が高く、そう簡単には入所できません。民間施設であれば入所しやすいのですが、費用が高くなりがちですので注意が必要です。早めに資産を形成して老後に備えましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社ぱむ
