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定年退職によって日本での勤めを終えた後、海外への移住を考える方も少なくありません。
外務省領事局政策課がまとめた「海外在留邦人数調査統計」によると、平成30年10月1日時点で海外に在留している60歳以上の邦人数は約18万5,042人に上っています。
海外への移住を検討する理由については、「温暖な気候の国で余生を送りたい」「税金が安いところで暮らしたい」など人それぞれですが、一方で、住み慣れた日本を離れ、海外に移住することに不安を覚える方も多いようです。
安心・納得して海外移住できるよう、移住のメリットやデメリット、気になるお金の問題などを今のうちからチェックしておきましょう。
この記事では、老後に海外移住を希望している方向けに、移住前に確認しておくべきポイントや、人気の海外移住先、海外移住にかかる費用を解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
老後に海外移住するメリット
海外移住を考えている場合、以下のようなメリットを感じて移住を検討しているケースが多いのではないでしょうか。
- 充実したセカンドライフを送りたい
- 日本より気候が穏やかな国で暮らしたい
- 物価の安い国で暮らしたい
ここでは、老後に海外移住するメリットを詳しくみていきましょう。
メリット1.充実したセカンドライフを送れる
海外では、国ごとに異なる文化や宗教があります。
街並みや人々のライフスタイルも日本とは大きな違いがありますので、普通に生活しているだけでも多くの刺激を受けられます。
「知的教養を高めたい」「さまざまな文化に触れて刺激を受けたい」という方は、海外移住すれば充実したセカンドライフを送ることができるでしょう。
メリット2.気候の穏やかな国に住める
日本では四季折々の行事や風景を楽しめますが、高齢になると夏の暑さや冬の寒さが体に堪えるという方も少なくありません。
海外には、一年中気候が穏やかな国・地域がありますので、暑さ・寒さに悩まされず快適な余生を送ることができます。
メリット3.物価が安い
公益財団法人 国際金融情報センターが公表している「各国の物価水準（日本の物価との比較）」を見ると、海外諸国に比べて日本の物価がかなり高いことがわかります（2018年2月時点）。
たとえば東京の場合、卵1個の価格は23.3円、牛肉1kgの価格は2,790円ですが、フィリピンでは円換算で卵1個が15円、牛肉1kgは717円となっています。
また、東京ではトマト1kgが637円なのに対し、香港では42円と日本の10分の1以下の価格で購入できるところもあります。
物価の安い国へ移住すれば、浮いた生活費を娯楽やレジャーに充ててゆとりある暮らしを送ることも可能です。
老後に海外移住するデメリット
老後に海外移住するとき、前述のようなメリットも多くありますが、一方でデメリットもあります。メリットだけに目を向けず、デメリットも必ず確認しておきましょう。
デメリット1.公的サービスが十分に受けられないことがある
国や自治体が提供する公的サービスの内容は、移住先によって大きく異なります。
たとえば日本では国民全員が公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を導入しており、病気やケガで治療を受けた場合にかかった医療費の負担は多くても3割で済みます。
一方、海外には国民皆保険制度がない国が多く、医療費の保障を受ける場合は任意の保険に加入しなければなりません。
もし無保険の状態で診療を受けた場合、すべての医療費を負担することになります。
日本では当たり前のサービスが、海外では利用できないケースも多いので、あらかじめ注意が必要です。
デメリット2.言語の違い
海外移住するにあたって不安の種になるのが、いわゆる「言葉の壁」です。
世界の公用語といわれる英語が話せれば問題ないと思われがちですが、文部科学省「英語を公用語・準公用語等とする国」によると、世界196ヵ国のうち、英語を公用語・準公用語としている国は54ヵ国にとどまっています。
同じ英語圏でも、国によってなまりやクセがあるため、日本で学んだ英語が通じないことにストレスを感じる可能性もあります。
デメリット3.初期費用がかかる
日本から海外に移住するには、渡航費のほかに、ビザの取得費や現地での住居費、引っ越し費用など、さまざまなお金がかかります。
物価の安い国に移住する場合でも、移住時にはまとまった初期費用を用意する必要があります。
人気の海外移住先の国は？
日本人の海外移住先は多岐にわたりますが、ここでは一般財団法人ロングステイ財団が公表した「ロングステイ希望国・地域2019」をもとに、人気の海外移住先TOP5をご紹介します。
1位：マレーシア
東南アジアの中心に位置するマレーシアは、さまざまな民族が共存する多民族・多文化社会を構築しています。
多様性を受け入れる風潮が根付いていることから、海外からの移住者にとって居心地の良い国と言われています。
特に、マレーシアは1981年に就任したマハティール首相が「ルック・イースト政策（東方政策）」を掲げ、アジアの先進国である日本から多くのことを学ぼうとした経歴があることから、親日国として知られています。[参考1]
実際、日本への派遣留学や技術研修などが積極的に実施され、両国の友好協力関係が大きく進むことになりました。
こうした経緯から、マレーシアは日本人に対して友好的で、現地で差別的な扱いを受けるリスクは比較的少ないと考えられます。
マレーシアは移住先として人気なため、日本人が多いエリアもあります。
日本を離れ、海外生活気分を味わいたい人は、日本人が少ないエリアを探してみるのも良いでしょう。
日本との時差は約1時間と短く、年間通して常夏の気候なので、体に負担をかけずに移住できるところも人気の理由です。
マレーシアは日本より物価や住居費が安いため、ジムやプール付きの高層マンションに住めます。
医療費については、任意の医療保険に加入する必要があります。
参考1：国際機関 日本アセアンセンター「マレーシア」
2位：タイ
タイと日本との交流は600年に及び、当時から友好な関係を築いていることから、世界屈指の親日国としても知られています。
常夏のタイでは南国リゾート気分を満喫でき、きれいな海に囲まれて暮らしたいというシニア層に人気です。
費用面については移住するエリアによって差があると言われています。
郊外に住めば首都バンコクの２分の１程度の費用で生活することも可能です。
ただし、タイは物価変動が激しい国としても知られており、今後も物価上昇が続く可能性があります。とはいえ、日本と比較するとタイの物価はまだまだ安い水準で、老後の移住先として魅力的です。
タイの医療保険は、公的医療保険と民間医療保険の2種類で、公的医療保険は就労者が加入できる医療保険です。老後に移住する場合は、民間医療保険へ加入する必要があります。
また、タイにはユネスコ世界遺産が6つあり、観光地としても有名です。[参考2]
古代都市スコータイや古都アユタヤ、バンチェンの古代遺跡、ケーンクラチャン国立公園などは世界各国から観光客が訪れる人気スポットで、タイの歴史や文化に触れたいという方におすすめです。
なお、文化遺産や自然遺産以外にも、タイ古式マッサージやタイ仮面劇「コーン」はユネスコ無形文化遺産に登録されています。
参考2：タイ国政府観光庁「タイの世界遺産」
3位：ハワイ
日本からの観光客も多いハワイは、一年通して気候が温暖で、かつ大規模な災害リスクの少ない地域として知られています。海と山が近く、さまざまなアクティビティを楽しめるのもハワイの魅力です。
ハワイにはカウアイ島、オアフ島、モロカイ島、ラナイ島、マウイ島、ハワイ島という全部で6つの主要な島々がありますが、それぞれが個性豊かで、独自の魅力や文化を形成しています。[参考3]
たとえば州都ホノルルのあるオアフ島は美しい自然と現代の都会の魅力を兼ね備えた島で、アートやエンタテイメントに溢れています。
一方、ラナイ島は手つかずの大自然が広がっている島で、都会の喧噪から離れ、ゆったりとした時間を過ごすのに適しています。
このように、一言にハワイといっても島によって特徴が大きく異なるため、長く住んでも飽きが来ないところが大きな特徴です。
日本人や日系人が多く、日本語または日常会話レベルの英語でも生活できるため、言葉の壁を感じにくいところも魅力のひとつです。
気になる費用面ですが、ハワイはアメリカ本土と離れており物流コストがかかることから、日本より物価が高くなります。
参考3：ハワイ州観光局「ハワイの島々」
4位：フィリピン
近年、著しい経済成長を見せるフィリピンは、日本人投資家たちが注目し始めて以降、日本からの移住者が増えている国です。
気候は雨季と乾季にわかれていますが、年間の平均気温は27℃前後と暖かく、一年通して快適に過ごすことができます。
現地の市場や食堂では、数百円でディナーを食べることも可能です。フィリピンは屋台文化が発達しており、食材を買って自宅で調理するより、外食するほうが生活費を安く抑えられます。
お手伝いさんを雇う文化も強く、自分にあったサービスが見つかれば家事の時間をカットできるので、老後、趣味などに時間を使いたい人にもおすすめの国です。
また、フィリピンには祖先から血族や友愛を重んじる心が長らく受け継がれており、国民性は温和で友好的です。
特にフィリピンの国民性を表しているのが「フィリピーノ・ホスピタリティー」という言葉です。[参考4]
これは「おもてなしの心」という意味で、困っている人がいたら助けるのが当たり前という文化が根付いています。
海外に移住すると悩みや不安に直面することも多いため、困ったときに周囲の人が助けてくれる風潮があるのは大きなメリットといえます。
費用面ですが、フィリピンでは外国人の土地所有は法律で禁じられているため、賃貸が基本となります。
参考4：フィリピン政府観光省「フィリピンの基礎知識」
5位：台湾
親日国として知られる台湾は、安全面や治安も良く、安心して観光・移住できる国のひとつです。
台湾グルメは日本でも人気ですので、移住先の食生活にもなじみやすいでしょう。
食費も全体的に安めですが、住居費に関しては地域差が大きく、首都圏の賃料は日本の都市部の賃料とほぼ変わりません。
退職ビザは最長180日間の長期滞在ビザですが、現地でビザの延長はできません。
ビザが切れた後、再度申請して退職ビザを取り直すことは可能です。長期滞在した経験があれば、永住権も得られます。
台湾は日本との距離も近く、気軽に行き来できるため、日本にいる家族に会うため帰省する場合にも便利です。
また、台湾は日本と同じく国民皆保険制度を導入しています。[参考5]
在留許可のある外国人を含む台湾に居住する者は被保険者になることが可能で、医科診療や歯科診療、訪問看護などを受けた場合に保険給付を受けることが可能です。
他の国では保険は任意加入というところも多い中、手厚い保障を受けられるのは大きな魅力です。[参考5]
参考5：国立社会保障・人口問題研究所「台湾の社会保障（第2回） 台湾『全民健康保険』について」P1
老後の海外移住を選ぶ際のポイント
老後の海外移住先を選ぶとき、いくつか確認したいポイントがあります。日本とは異なり、その国々で文化や風土があるため、ここで説明するポイントをしっかり確認しておきましょう。
治安
移住先を選ぶときは、まず治安がよいことを確認しましょう。
日本に住んでいると忘れがちですが、暴動や傷害事件が頻繁に起こっている国もあります。国の中でも、治安のよい地域と治安の悪い地域が混在しているケースもあり、一面だけを見るのは危険です。
治安のよさは「現地にいかないと確認しにくいのでは？」と思うかもしれませんが、外務省の「海外安全ホームページ」から危険なエリアを確認できます。
また、在留している日本人の数も参考にしてみるとよいでしょう。
日本人が多いから安心できるというわけではありません。海外であるという意識を持って生活していきましょう。
物価
海外移住を希望する場合、日本より物価が安く、生活が豊かになるのではと考えていることが多いと思います。
生命保険文化センターの調査によると、日本での老後の最低日常生活費は平均月額22.1万円が必要です。
しかし、日本年金機構によると、令和4年4月分からの夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は、219,593円となっており、日本で老後を過ごす場合、必要な老後生活費に届かない水準です。
一方で、たとえばタイであれば月額10万円程度で生活することも可能です。日本よりも物価の安い国に移住することで、生活をより豊かにできるかもしれません。
ただし、日本語の本を取り寄せたり、現地の食事が合わないので日本食を作ったりといった「日本と同じ生活がしたい」と思っていると、日本より生活費が高くなる可能性があります。渡航費で飛行機代がかさむ恐れもあるので、帰国回数にも注意しましょう。
移住エリア周辺の施設
海外移住先の国を選んだら、どのエリアに住むかを検討しましょう。
同じ国でもエリアによって、賃料や治安、周辺施設が大きく異なります。いくら賃料が安くても、治安が悪かったり周辺施設がほとんどなかったりする場所は選ばないほうが無難です。
治安はもちろん、移住エリアの周辺施設にも目を向けましょう。近くにスーパーマーケットや市場、外食や買い物できる施設はあるのか、確認しておきましょう。
近くにない場合は、タクシーや公共交通機関を使って移動できる距離かを確認します。
交通機関
海外移住する人の多くは、車の国際免許は取得せず電車やバス、タクシーで移動することになります。近くに駅があるか、タクシーは呼びやすいエリアなのかをチェックしましょう。
公共交通機関を利用する場合、治安にも気をつけたいところです。現地の人が多く利用する公共交通機関は、スリやひったくりに遭いやすいといったデメリットもあります。
できるだけ、安全に利用できる交通機関のある移住先を選びましょう。
タクシーを利用する場合は、知らない場所に連れていかれる、犯罪に巻き込まれるといった被害に遭う可能性を頭に入れておきましょう。知らない道に連れていかれないように地図を見る、夜遅い時間に帰らないといった対策も考えておきたいところです。
医療施設や水準
交通機関だけでなく、医療施設や医療水準もチェックしたいポイントです。
近くに医療施設はあるか、医療水準は高いかを確認しましょう。
特にシニアは病院に頻繁に通う可能性があります。
持病を診てもらえる病院はどこか、倒れたらどの病院に連絡するか、病院へ行く手段は何かなども移住前に考えておきましょう。
日本人向けサービス
日本人向けのサービスが充実していることも、海外移住先を選ぶときのポイントになります。
現地の言葉が話せない場合、日本語や英語に対応した医療施設を選ぶと症状を的確に伝えられます。
外務省が提供する「世界の医療事情」では、各国にある日本語対応の総合病院を紹介しています。連絡先も掲載されているため、移住予定のエリアに該当する医療施設があるかを確認するとよいでしょう。
また、マンション自体が日本語対応のコンシェルジュ付きのケースもあり、現地の言葉や英語が話せない人は、できるだけ日本語で対応してもらえる住まいを探すとよいでしょう。
1年間の気候
海外移住先を選ぶときは、1年間の気候もしっかり確認しておきましょう。
日本は、春夏秋冬の季節の変化がはっきりと分かれており、四季折々の自然や食材が楽しめます。
しかし、夏の暑さや冬の寒さが苦手な人もいると思います。寒いのが苦手な人の場合は、1年中暖かい気候が続く国を選択肢のひとつとして選ぶとよいでしょう。
マレーシアやタイなど30℃以上の気温がほぼ1年中続く国は気温の変化に悩まされる心配も少ないことがメリットですが、雨季や乾季等があるので気候の変化が全くないわけではありません。
移住先を選ぶときは気候も考慮し、住みやすいと思える国を選ぶことがポイントです。
老後に海外移住する際の注意点
ここからは、老後に海外移住するときに注意したいポイントについて解説します。
移住後にトラブルとならないよう、海外移住を検討している今の段階で、不安要素は取り除いておきましょう。
ビザを取得
海外移住にはビザが必要となります。ビザは査証とも呼ばれ、渡航先の国が自国の安全を確保するために渡航者の身元を保証する書類です。
ビザと似た書類にワークパーミットがあります。ワークパーミットとは労働許可証のことで、渡航先で労働するために必要な書類です。
たとえば、ベトナムに移住して就労する場合、就労ビザとワークパーミットが必要になります。
移住に必要なビザの種類や取得条件は、移住先の国によって異なります。国によっては比較的簡易な手続きで移住のための長期滞在ビザを取得できるケースもあるため、移住先を決めるときもビザ取得のしやすさを考慮しましょう。
年金や社会保障などの各種手続き
老後の海外移住では、年金や社会保障などの各種手続きが必要です。
日本年金機構が提供する「海外への転出 海外からの転入」では、年金や社会保障制度の手続き方法が書かれています。
年金受給者が海外移住する場合、各国に必要な提出書類を日本年金機構へ提出する必要があります。年金を受け取る場合は届書に基礎年金番号・年金コード、氏名・性別、生年月日、住所を記載します。
さらに、外国の銀行で受け取りを希望する場合は、銀行名、支店名、銀行の所在地、口座番号の欄も記入した上で受け取り銀行の口座番号が確認できる書類を添付して提出するのです。
また、国によっては健康保険などの制度[参考6]が導入されていますので、こうした社会保障制度についても同様に、海外移住の際は手続きが必要となります。
参考6：厚生労働省「諸外国における近年の社会保障制度改革の主要動向」
歯医者や健康診断
ビザ取得の申請をすると、歯医者の記録や健康診断の情報を求められることがあります。
どこの病院・クリニックでもよいわけではなく、指定医療機関での受診が必要になります。国によって検査項目や必要な情報が異なるため、移住先を決めたらまず、何の情報が必要なのかを確認しましょう。
海外移住にかかる費用や必要な資金は？
ここからは、老後の海外移住にかかる費用や必要な資金について解説します。
マレーシアに移住する場合
海外移住先として一番人気のマレーシアへの移住に必要な主な項目は以下のとおりです。
フライト費用：20万円程度、パスポートの費用：2万円程度（10年旅券の場合）＋物件の初期デポジットや初月の賃料などになります。
マレーシアでのリタイアメントビザ、MM2Hの申請条件は、マレーシア在住日数が年間合計90日以上であること、マレーシア国外で得る収入が月額約127万円以上であることなど、複数あります。
2022年9月22日時点の為替は、1リンギットあたり約33.61円のため、約4万リンギット以上必要ということになります。
マレーシア年齢も35歳以上49歳以下、50歳以上の年齢で2分類され、35歳以上49歳以下の場合は別途申請条件が設定されています。
タイに移住する場合
タイへの海外移住で必要な費用も、マレーシアと変わりません。
パスポートやビザ発行に必要な費用、物件の初期費用、フライト費用などです。
タイのリタイアメントビザには、タイの銀行口座に約305万円（80万バーツ）の預金があること、または月約25万5,000円（65,000バーツ）以上の年金収入があることが必要条件とされています。そのため、パスポートやビザを発行する際にかかる手数料のほか、約305万円（80万バーツ）の準備が必要です。
2022年9月5日時点の為替は、1バーツ（約3.81円）のため80万バーツは約305万円となります。移住費用も含めて考えると、400万円以上の資金が必要です。
老後に海外移住するならしっかりと「お金の計画」を立てよう
海外に移住する際は、渡航費用やビザ取得費、日本での住宅の引き払い代といった初期費用がかかります。
さらに移住後は、住居費や食費、通信費、光熱費などの支出が毎月発生します。
老後の収入は年金頼りになる方がほとんどですので、移住先を決めるときは国や地域ごとの物価などを考慮したうえで、年金収入のみで生活できるかどうかをしっかり検討しましょう。
移住先での生活費を計算して、年金収入のみではお金が足りないと思ったら、現役時代からコツコツと貯蓄するか、iDeCoや個人年金保険などで資金づくりの計画を立てておくことをおすすめします。
海外移住に必要なお金の計画を立てたいなら、フコク生命の個人年金保険「みらいプラス」への加入も検討してはいかがでしょうか。
個人年金保険とは、支払った保険料を積み立て、年金という形で受け取ることができる保険のことです。
急にお金が必要になった際には途中解約などでも柔軟に対応できますし、積立金を保険会社が運用してくれるため、貯蓄として口座に入れておくよりも計画的に資産を運用できます。
まとめ
海外に移住すると、温暖な気候の中で快適に生活できたり、さまざまな文化に触れて刺激を受けたりと、いろいろなメリットがあります。
物価の安い国に行けば生活費も節約できますが、住むエリアによっては住居費が割高になることもありますので、現地の物価情報は入念にチェックしておきましょう。
特に医療保障は日本ほど充実していない国が多いので、万一の時に備え、海外移住費は余裕をもって用意しておくことが大切です。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社ぱむ
