年収1,000万円の人はどれくらいの割合で存在する？手取りや生活レベル、将来の備えについても紹介

年収1,000万円というと、一般的には高収入のイメージがあります。しかし、実際に手元に残る金額や生活レベルは、税金や社会保険料、家族構成によって大きく変わるため、想像と現実にギャップを感じる方も少なくありません。

この記事では、年収1,000万円の手取り額や年代別の平均年収との比較、生活レベルのシミュレーションなどをわかりやすく解説します。さらに、年収1,000万円の人がどれくらいいるのか、税金や社会保険料の内訳、将来に向けた備え方まで具体的に紹介します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

年収1,000万円の手取りはいくら？

年収1,000万円と聞くと、かなり余裕のある生活ができそうなイメージがあるかもしれません。しかし、実際に手元に残る手取り額は、税金や社会保険料、扶養家族の有無、ボーナスの支給形態などによって異なります。

手取りの目安といわれる75％〜85％という数字を使い、ボーナスなし・ボーナスありのケースで年収1,000万円の手取りの目安を算出してみましょう。

	手取りの目安（年間）	手取りの目安（月間）
ボーナスなし	1,000万円 × 75% ＝ 750万円 1,000万円 × 85% ＝ 850万円	約62.5万円〜約70.8万円
ボーナスあり ※一例として400万円（年2回）とする		通常月の手取り 約37.5万円〜約42.5万円   ボーナス月の手取り 約187.5万円〜約212.5万円（月給手取り + ボーナス手取り）

年齢別の平均年収

年収1,000万円の手取り額を考えるうえで、自分の年齢や性別と比較して、どのくらいの水準なのかを把握しておくことも大切です。特に、年収1,000万円はすべての年代で簡単に到達できる水準ではないため、平均年収と比較すると、その難易度や現実的なイメージがつきやすくなります。年齢別の平均年収は以下の通りです。［参考1］

年代	平均年収
	全体	男性	女性
20〜24歳	約267万円	約279万円	約253万円
25〜29歳	約394万円	約429万円	約353万円
30〜34歳	約431万円	約492万円	約345万円
35〜39歳	約466万円	約556万円	約336万円
40〜44歳	約501万円	約612万円	約343万円
45〜49歳	約521万円	約653万円	約343万円
50〜54歳	約540万円	約689万円	約343万円
55〜59歳	約545万円	約712万円	約330万円
60〜64歳	約445万円	約573万円	約278万円
65〜69歳	約354万円	約456万円	約222万円
70以上	約293万円	約368万円	約197万円

最も平均年収が高いのは55〜59歳の男性で、約712万円となっています。それでも年収1,000万円には大きな開きがあり、改めてその水準の高さがわかります。また、女性の平均年収を見ると、全年代を通して男性より低い傾向にあり、年収1,000万円に到達するハードルはさらに高いのが現実です。

参考1：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」

年収1,000万円の人はどれくらいの割合いるの？

年収1,000万円は、一般的に高収入とされる水準ですが、実際にどのくらいの人がこの年収に到達しているのでしょうか。ここでは、給与所得者の中で年収1,000万円の人の割合を、男女別や企業規模別に分けて解説します。また、世帯年収で見た場合の割合も併せて紹介します。

1.全体・男女別の割合

まずは、給与所得者数全体と男女それぞれにおける、年収1,000万円の人の割合を見ていきましょう。令和5年の調査における、年収1,000万円超〜1,500万円以下の人の割合は以下の通りです。［参考1］

分類	年収1,000万円の人の割合
全体	4.0%
男性	6.3%
女性	1.0%

年収1,000万円を超える人は給与所得者全体のわずか4.0%にとどまっており、25人に1人程度の割合でしか到達できない水準といえます。特に女性の場合は1.0%と、100人に1人しかいない計算になります。

一方で、男性の場合は6.3%とやや高めですが、それでも100人中6人程度と、決して多い数字ではありません。役職が高い、あるいは専門スキルが求められるポジションに就いている、業界自体の給与水準が高いといった要素が絡んでいると推測されます。

2.企業規模別の割合

年収1,000万円に到達できるかどうかは、企業規模によっても大きく差が出ます。企業規模別（株式会社の資本金を基準）ごとの年収1,000万円超〜1,500万円以下の人の割合を見てみましょう。［参考1］

企業規模（株式会社 資本金階級別）	年収1,000万円の割合 （男性）	年収1,000万円の割合 （女性）	年収1,000万円の割合 （全体）
2,000万円未満	2.7%	0.7%	1.9%
2,000万円以上5,000万円未満	2.6%	0.5%	1.9%
5,000万円以上1億円未満	3.0%	0.3%	1.9%
1億円以上10億円未満	5.9%	0.7%	3.9%
10億円以上	15.5%	2.8%	11.4%
計	6.6%	1.0%	4.5%

このように、資本金が10億円以上の大企業に勤めている場合、年収1,000万円を超える人の割合は11.4%と比較的高くなっています。中でも男性は15.5％と高いですが、女性は2.8％にとどまっています。

一方で、資本金1億円未満の企業では、その割合は1.9%にとどまっており、企業規模による差が大きいことがわかるでしょう。企業規模が小さいほど、役職のポスト数や給与水準が限られるため、収入面での上限にも大きな差が出る現実が数字に表れています。

また、どの企業規模においても女性の割合が男性より大きく下回っていることから、男女間の賃金格差やキャリア形成の違いも影響していると考えられます。この結果からも、年収1,000万円を目指すなら、企業規模を意識した企業選びが非常に重要であることが見えてくるでしょう。

3.世帯年収の割合

世帯単位で見ると、年収1,000万円以上の家庭はどれくらい存在するのでしょうか。世帯別に見た世帯年収1,000万円以上の割合は以下の通りです。［参考2］

世帯別	世帯年収1,000万円以上の割合
全世帯	11.7%
高齢者世帯	1.8%
高齢者世帯以外の世帯	17.4%
児童のいる世帯	26.6%
65歳以上の者のいる世帯	7.2%

このデータを見ると、世帯年収1,000万円以上の割合は全体で約12%と、それほど多くはないことがわかります。ただし、世帯の種類によって状況は大きく異なります。現役世代が中心の高齢者世帯以外では1,000万円以上の割合が17.4%、さらに子育て世帯では26.6%とやや高めの水準です。これは、共働き世帯の増加や、夫婦の両方が一定の収入を得ている世帯が多いことが影響していると考えられます。

一方で、年金生活が中心となる高齢者世帯では、1,000万円以上の割合はわずか1.8%にとどまっています。リタイア後は、どうしても収入が大きく減少するため、現役時代に十分な備えをしておくことの重要性が見えてくるでしょう。

また、注意したいのは1,000万円以上というくくり自体にかなり幅があるという点です。実際には、1,000万円ギリギリの世帯と、2,000万円やそれ以上といった高所得世帯では、生活の余裕や実感には大きな差があります。世帯年収1,000万円以上といっても、家庭ごとの状況によって実態はさまざまであることを理解しておきましょう。

参考2：厚生労働省「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」

差し引かれる税金や社会保険料

年収1,000万円というと、高収入のイメージがありますが、実際に手元に残る金額はそこから税金や社会保険料が差し引かれた後の金額です。特にこの収入帯になると、所得税や住民税、各種社会保険料の負担も大きくなり、「想像より手取りが少ない」と感じる方も少なくありません。ここでは、年収1,000万円の場合の税金や社会保険料の目安を解説します。

1.税金

給与から差し引かれる主な税金には、所得税と住民税があります。特に所得税は累進課税であるため、年収1,000万円の場合は負担が大きくなりやすいのが特徴です。ここでは、年収1,000万円の人が給与から天引きされる税金を見ていきましょう。

1.1.所得税

所得税は、給与や賞与などの収入に応じて国に納める税金です。ただし、額面年収がそのまま課税対象になるわけではありません。実際には、給与所得控除や基礎控除、扶養控除など、さまざまな控除を差し引いた課税所得に対して税率がかかります。
所得税は累進課税という仕組みが採用されており、所得が増えるほど税率も上がっていきます。

税率は最低5%からスタートし、最高で45%まで段階的に設定されています。年収1,000万円の水準になると、20%〜23％と高い税率が適用されるため、所得税の負担感も大きくなるのが特徴です。［参考3］

参考3：国税庁「No.2260 所得税の税率」

1.2.住民税

住民税は、お住まいの自治体（都道府県や市区町村）に納める地方税です。こちらも所得税と同様、額面年収そのものではなく、各種控除を差し引いた課税所得をもとに計算されます。

一般的な目安として、住民税は課税所得の10%です。ただし、自治体によって若干の違いがあるほか、所得税との大きな違いとして住民税は前年の所得を基準に課税されるという特徴があります。［参考4］

そのため、例えば前年に年収1,000万円を得て、翌年に大幅に収入が減った場合でも、前年の所得に基づく住民税が課せられるため注意が必要です。

参考4：総務省「個人住民税」

2.社会保険料

社会保険料は、万が一の病気やケガ、老後の年金、失業時の保障といった、生活の安心を支える制度の財源になります。社会保険料にはいくつかの種類があり、それぞれの金額は所得に応じて計算される仕組みです。ここでは、年収1,000万円の方が支払う主な社会保険料について項目ごとに見ていきましょう。

2.1.健康保険料・介護保険料

健康保険料は、医療費の自己負担を軽減するための制度の保険料です。会社員の場合、保険料は会社と本人が半分ずつ負担しています。

例えば、協会けんぽに加入していれば、東京都に勤務の会社員で額面月収が約83万円の場合、標準報酬月額は83万円です。働く人（被保険者）が負担する分の保険料は、41126.5円となります。［参考5］

さらに、40歳以上の方は、健康保険料と一緒に介護保険料も納める必要があります。この保険料は、将来的に自分や家族が介護を必要とする場合に備えるもので、介護サービスの財源として活用されています。

会社員の場合、介護保険料も健康保険料と同様に標準報酬月額に基づいて計算され、会社と本人が半分ずつ負担する仕組みです。先ほどと同じように、協会けんぽに加入している東京都に勤務の会社員で標準報酬月額は83万円という条件であれば、被保険者が納める介護保険料と健康保険料の合計は47,725円です。

実際には、各健康保険組合や、協会けんぽの場合は地域によっても異なることもあるので、ご自身の加入している健康保険組合に確認してください。[参考5］

参考5：全国健康保険協会「令和7年度保険料額表」

2.2.厚生年金保険料

厚生年金保険料は、老後の年金や障害年金、遺族年金の財源となる社会保険料です。会社員の場合、給与に応じて保険料が決まり、企業と本人が半分ずつ負担する仕組みになっています。

健康保険料と同様、厚生年金保険料も標準報酬月額に基づいて計算されますが、上限は65万円です。年収1,000万円の場合の額面月収は約83万円であるため、保険料も上限額で計算されます。

令和7年3月現在であれば、月に59,475円が給与から差し引かれます。［参考5］

2.3.雇用保険料

雇用保険料は、失業した場合の給付や、再就職の支援、育児休業給付などに使われる保険料です。給与から自動的に天引きされ、企業と本人（労働者）がそれぞれ一部を負担する仕組みになっています。

保険料率は年度や業種によって異なりますが、額面月収が83万円で一般の事業で働く会社員なら、額面の0.55%なので、労働者が納める保険料は4,565円です（令和7年度）。［参考6］

参考6：厚生労働省「令和7年度　雇用保険料率のご案内」

年収1,000万円の人の生活レベルはどれくらい？

年収1,000万円の人の生活レベルが気になる方もいるのではないでしょうか。ここでは、単身と3人家族（片働き子供一人）の場合を例に、実際の暮らしをシミュレーションしてみましょう。

1.単身の場合

家族がいない単身で年収1,000万円の人の手取りは、ボーナスが無い人であれば月額で65万円くらいと考えてよいでしょう。総務省の家計調査によると、単身者の平均的な支出は、食費に約4万4,000円、住居費に約2万3,000円、交通・通信費に約2万円などがかかり、全体の消費支出は16万9,547円となっています。［参考7］

ただし、住居費には持ち家で家賃負担がない方も含めた平均額が反映されているため、都市部で賃貸物件を借りる場合は、家賃が10万円を超えるケースも多く、実際の生活費はもう少し高くなるでしょう。また、車の維持費や、趣味・旅行などの出費も加われば、支出はさらに膨らみます。

しかし、手取り65万円前後の収入があれば、一般的な生活を送るうえで金銭的に困ることはほとんどありません。生活にゆとりを持ちつつ、趣味や自己投資、将来への備えにもバランス良くお金を回せる水準といえるでしょう。

参考7：e-Stat「家計調査年報（家計収支編）令和5年単身世帯」表番号1　1世帯当たり1か月間の収入と支出　単身世帯

2.3人家族の場合

先ほどの章でも出てきたとおり、家族がいない単身で年収1,000万円の人の手取りは、ボーナスが無い人であれば月額で65万円くらいが目安です。家族がいる場合、独身の方より控除額が増える可能性が高く、手取りはもう少し高くなる可能性はありますが、控除額は家庭の状況によるので、ここでは月の手取りを65万円と仮定します。

総務省の家計調査によると、夫のみ有業・妻と未婚の子ども1人がいる3人世帯の平均的な消費支出は、1ヵ月あたり30万5,727円となっています。

内訳を見ると、食費が約8万3,000円、住居費が約2万3,000円、交通・通信費が約4万2,000円、教養娯楽費が約2万8,000円など、単身世帯に比べると全体的に支出額が大きくなっています。［参考8］

特に子どもがいる家庭では、今後の教育費や住宅費、場合によっては車の維持費など、まとまったお金が必要になる場面も多いため、日々の生活だけで考えると「思ったより手元に残らない」と感じることもあるかもしれません。また、年収1,000万円でも子どもの教育費や住宅ローンなどの固定費が重なると家計が圧迫される可能性があります。そのため、年収1,000万円であっても子どもや家族がいる場合は、計画的な家計管理と将来を見据えた資金計画を立てることが必要でしょう。

参考8：e-Stat「家計調査年報（家計収支編）令和5年家計収支編 二人以上の世帯」詳細結果表　夫のみ有業のうち夫婦と未婚の子供１人の世帯

利用できる所得控除を把握しておこう

所得控除とは、家族構成や支出の状況に応じて一定額を課税所得から差し引くことができる制度です。年収が高くなると、その分税金の負担も大きくなります。

しかし、所得控除を活用すれば、課税対象となる金額を減らし、税金を軽減することで手取りを増やせます。年収1,000万円の人が活用できる所得控除の具体例は以下の通りです。

基礎控除

納税者本人の合計所得金額に応じて適用される基本的な控除です。年収1,000万円の場合は一律で48万円が控除されます。

令和7年度税制改正により、令和7年以後の基礎控除の見直しがありました。年収1,000万円の方なら、令和7年の基礎控除は58万円になります。

社会保険料控除

健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料など、支払った社会保険料の全額が控除されます。

医療費控除

自分や生計を一にする家族のために支払った年間の医療費が10万円を超えた場合、その超過分が所得から差し引かれる制度です。高額療養費や保険金で補てんされた金額は除かれます。

扶養控除

扶養している家族がいる場合、年齢や同居状況に応じて所得から一定額が差し引かれる制度です。対象は生計を一にする親族で、所得制限などの条件があります。

特定親族特別控除

令和7年度税制改正により創設される制度です。特定親族（居住者と⽣計を⼀にする19歳以上23歳未満で、合計所得⾦額が58万円超123万円以下の親族）と同居している人は、その特定親族の合計所得金額に応じて最高63万円が控除される制度です。

［参考9］［参考10］［参考11］［参考12］

その他にも雑損控除や生命保険料控除、地震保険料控除などさまざまな所得控除があります。将来の備えや家計の負担軽減のためにも、自分に合った所得控除を上手に活用しましょう。
また、令和7年度税制改正の内容も確認しておくとよいでしょう。

参考9：国税庁「基礎控除」「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
参考10：国税庁「社会保険料控除」
参考11：国税庁「医療費控除」
参考12：国税庁「扶養控除」

将来に備えるためにできること

年収1,000万円は、十分な収入があると感じる一方で、税金や社会保険料、生活費、教育費などを考えると、思ったほど余裕を感じにくいという声も少なくありません。特に、将来に向けた備えをおろそかにすると、収入が多くても不安は尽きないものです。ここでは、安定した生活と将来の安心のために、今からできる具体的な行動を紹介します。

1.まずはライフプランを作成してみる

将来に備える第一歩は、自分や家族のライフプランを具体的に考えることです。結婚・出産・子どもの教育・住宅購入・老後といった大きなライフイベントには、まとまったお金が必要になる場面が多くあります。

現状の収支を整理したうえで、5年後・10年後・老後といった時間軸で、必要なお金や目標を可視化しておくことで、無理なく備えるための計画が立てやすくなります。「なんとなく貯める」ではなく、ライフプランを明確にすることで、必要な貯蓄や保険、投資などの具体的な判断がしやすくなるでしょう。

ライフプランについてより詳しく知りたい方は「ライフプラン表の作り方やメリット、注意点について紹介」もご覧ください。

ライフプラン表の作り方やメリット、注意点について紹介

2.保険を定期的に見直しておく

結婚や出産、住宅購入、子どもの進学、退職など、人生にはさまざまなライフイベントがあります。それに合わせて、必要な保障の内容も変わっていくため、保険は「入ったまま」で放置せず、定期的に見直すことが大切です。

必要以上の保障に無駄な保険料を払い続けているケースや、逆に今の生活に対して保障が不足しているケースも少なくありません。

フコク生命では、「保険を、定期的に見直していますか？」や「商品一覧」を紹介しています。これをきっかけに、一度自分や家族の状況に合った保険を見直してみてはいかがでしょうか。

3.生活防衛資金を用意しておく

どれだけ収入が安定していても、突然の病気やケガ、会社の経営悪化、災害といった不測の事態は誰にでも起こり得ます。そうした万が一に備えて、生活費の6ヵ月〜1年分程度を生活防衛資金として確保しておくことが大切です。

生活防衛資金があれば、急な収入減や予期せぬ出費があった場合でも、すぐに生活が立ち行かなくなる心配が減り、精神的な安心にもつながります。

特に年収1,000万円など一定以上の生活水準を維持していると、収入が止まったときのダメージも大きくなりがちです。「今は収入があるから大丈夫」と油断せず、日頃から生活防衛資金を計画的に準備しておきましょう。

生活防衛資金についてもっと知りたい方は「生活防衛資金とは？金額の目安や貯め方のポイントを紹介」もご覧ください。

生活防衛資金とは？金額の目安や貯め方のポイントを紹介

まとめ

年収1,000万円は一見すると、十分ゆとりがある生活ができそうな印象を持つ方が多いかもしれません。しかし実際には、税金や社会保険料の負担が大きく、手取りベースで考えると「思ったより自由に使えるお金は少ない」と感じる場合もあるかもしれません。

しかし、単身の場合は生活にゆとりを持ちつつ、趣味や自己投資、将来への備えにもバランス良くお金を回せる水準といえます。一方、家族世帯の場合は教育費や住宅ローンなどの固定費により家計が圧迫される可能性もありますが、計画的な家計管理と将来を見据えた資金計画を立てることで、貯蓄や資産形成にも取り組める水準でしょう。

特に年収が高くなるほど、所得控除など制度をうまく活用するかどうかで手取り額にも大きな差が生まれます。将来を見据えて、ライフプランや保険の見直し、生活防衛資金の準備も早めに進めておくことが、安心につながるでしょう。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。

宮崎　千聖（みやざき　ちさと）
FPライター。神戸大学経済学部卒業後、銀行の融資課にてローンの相談・手続きを担当した。退職後はライターとして、メガバンクや司法書士法人のオウンドメディアなどで記事を執筆。カードローンやクレジットカード、資産運用、債務整理など幅広いジャンルで執筆している。2級FP技能士、証券外務員一種

記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ