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弔慰金は亡くなった方を弔（とむら）い、その遺族を支えるために会社や国・自治体から支給されるお金のことです。遺族にとって経済的な支えとなるものですが、死亡退職金や慶弔金、香典との違いや相場がわからない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、弔慰金の仕組みや他の制度との違い、相場、税制上の扱いについて詳しく解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
弔慰金（ちょういきん）とは
弔慰金とは、会社や団体の従業員（職員）が亡くなった場合、あるいは災害や戦争で国民（住民）が亡くなった場合などに、亡くなった方を弔い、遺族に支払われるお金のことです。
弔慰金には遺族の精神的・経済的な負担を軽減する目的があり、福利厚生の一環として「会社から支払われるもの」と、法律に基づいて「国や自治体から支払われるもの」の大きく2つに分けられます。
1.会社から支払われるもの
会社から亡くなった従業員や役員の遺族に支払われる弔慰金（死亡弔慰金）は、法的な支給義務がなく、会社が任意でおこなう法定外の福利厚生制度です。慶弔金（慶弔見舞金）の一種としての位置付けであり、詳細については通常、就業規則の慶弔金規定などで定められます。弔慰金を支給するかどうかや支給条件、金額はそれぞれの会社が決めるものであり、会社ごとに異なります。
2.国や自治体から支払われるもの
国や自治体から災害や戦争で亡くなった方の遺族に支払われる弔慰金は、それぞれ法律によって支給対象や要件、金額が定められています。
【国や自治体から支給される弔慰金の例】
- 災害で亡くなった方に対する災害弔慰金
（根拠法令）災害弔慰金の支給等に関する法律[参考1] - 戦争で亡くなった方に対する特別弔慰金
（根拠法令）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法[参考2] - 国外での犯罪行為によって亡くなった方に対する国外犯罪被害弔慰金
（根拠法令）国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律[参考3]
参考1：e-Gov 法令検索「災害弔慰金の支給等に関する法律」
参考2：e-Gov 法令検索「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」
参考3：e-Gov 法令検索「国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律」
死亡退職金との違い
死亡退職金は、本来亡くなった方が退職時に受け取るはずであった退職金（退職手当金）を遺族に支払うものです。弔慰金も従業員が亡くなったときに遺族に支払われるお金ですが、亡くなった方を弔う意味合いの強いお金です。弔慰金と死亡退職金のどちらとして支払われるかによって、税金面での扱いにも違いが生じます。
弔慰金は、次の非課税限度額の範囲内であれば非課税です。限度額を超えた場合、超えた部分は死亡退職金として扱われ、相続税の課税対象になります。[参考4]
- 業務中の死亡の場合
…死亡時の普通給与※の3年分に相当する額 - 業務外の死亡の場合
…死亡時の普通給与※の半年分に相当する額
※普通給与…賞与を除く、毎月の給与と各種手当の合計額
死亡退職金については、相続人である遺族が受け取る場合、「500万円×法定相続人数」までは非課税、それを超えた部分は相続税の課税対象になります。[参考5]
参考4：国税庁「退職手当金関係（弔慰金等の取扱い）」
参考5：国税庁「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」
慶弔金（けいちょうきん）・見舞金との違い
慶弔金とは、従業員やその家族に結婚、出産などの慶事（祝い事）があったとき、または病気やケガ、死亡などの弔事（不幸）があったときに支給するお金の総称、あるいはその福利厚生制度のことです。弔慰金はこの慶弔金の一種であり、従業員が亡くなった場合に支給されるものです。
見舞金も慶弔金の一種であり、従業員が病気やケガで欠勤した場合（傷病見舞金）や、火災、風水害、地震などの災害によって家や家財が罹災した場合（災害見舞金）などに支給されます。
国や自治体の弔慰金制度にも見舞金の規定があります。例えば、前述した災害弔慰金の支給等に関する法律には、災害により亡くなった方の遺族に対して支払う「災害弔慰金」のほか、精神や身体に著しい障害を受けた者に対して「災害障害見舞金」を支払うことが定められています。
香典（こうでん）との違い
香典とは、葬儀（通夜・告別式）に持参してお供えするお金のことです。宗派や宗教の違いにより、御仏前（ごぶつぜん）、御霊前（ごれいぜん）、御花料（おはなりょう）のように呼び方が異なります。香典は故人と親交のあった個人が自費で渡すものであるのに対し、弔慰金は会社や国・自治体が会社のお金や公金から拠出する点に違いがあります。なお、贈与者との関係に照らして社会通念上相当と認められる金額であれば非課税となる点は共通です。
弔慰金の相場はどれくらい？
実際にどのくらいの弔慰金が支払われるのか、調査データなどをもとに確認してみましょう。
1.会社から支払われる弔慰金の相場
会社から支払われる弔慰金の金額には法律などの明確な決まりがなく、会社が規定などに基づいて独自に決めるものです。そのため、相場がいくらとは一概にいえません。
規定に基づいて一律の金額を支給する会社もあれば、亡くなった方の勤続年数や亡くなった理由（業務上か業務外か）などに応じた基準を規定で定め、それをもとに計算した金額を支給する会社もあります。
例えば弔慰金を一律定額支給する会社で、従業員本人が業務上の理由で死亡した場合に支給される弔慰金は、会社によって数十万円から数千万円程度の幅があります。なお、業務外死亡の場合の弔慰金相場は、業務上死亡の場合よりも低くなっています。
弔慰金は会社による違いが大きいため、一般的な相場はあてにせず、勤務先の就業規則（慶弔金規定）などをご自身で確認するようにしましょう。
2.国や自治体から支払われる弔慰金の相場
国や自治体から支払われる弔慰金については、支給対象や金額が法律で定められています。例えば災害で亡くなった方の遺族に支払われる災害弔慰金の場合、支給額は災害弔慰金の支給等に関する法律で次のように定められています。［参考6］
- 生計維持者が死亡した場合
…500万円 - その他の者が死亡した場合
…250万円
参考6： e-Gov 法令検索「災害弔慰金の支給等に関する法律施行令｜第一条の二」
弔慰金に相続税はかかる？
会社から弔慰金の名目で受け取ったお金は、通常相続税の対象になることはありません。ただし、実質的に退職金（退職手当金）に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。
弔慰金が実質的に退職金に該当するかどうかは、弔慰金を退職給与規定、あるいはこれに準ずる定めに基づいて受ける場合はその規定により判定します。そのほかのケースでは、亡くなった方（被相続人）の地位や功労などを考慮して、会社が営む事業と類似する事業において同じくらいの地位にあるものが受け、または受けると認められる額などを勘案して判定されます。
実質的に退職金に該当すると認められる部分以外については、先に述べた弔慰金の非課税限度額までを弔慰金に相当する金額とし、それを超える部分は退職金として相続税の課税対象になります。
なお、相続税の計算では基礎控除や死亡退職金の非課税枠（相続人が受け取る場合）もあるため、課税対象となったからといってすぐに相続税がかかるわけではありません。
万一の備えはしていますか？
万―のとき、弔慰金は残された家族の支えとなる制度ですが、勤務先や制度によって支給の有無や金額が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。残された家族の生活を守るため、ご自身でもしっかり備えておきましょう。
1.生活防衛資金を用意しておく
弔慰金や死亡退職金、生命保険金などが支払われる場合でも、実際にお金を受け取れるまでに時間がかかることもあります。生活防衛資金とは、このようなケースにおいて、目先の支払いや生活費に充てられるお金のことです。
いざというときに残された家族が困らないように、教育資金や老後資金といった目的のある貯蓄・投資とは別に、すぐに使えるお金として一定額の生活防衛資金を確保しておきましょう。
生活防衛資金として確保しておきたい金額の目安や貯めるポイントについては、「生活防衛資金とは？金額の目安や貯め方のポイントを紹介」をご覧ください。
2.保険の加入の検討や見直しをしておく
万一のときの経済的な備えとして、民間生命保険へ加入することも有効な対策です。まずは遺族年金などの公的保障から受け取れる金額を把握しましょう。その上で残された家族に資金不足が見込まれる場合は、生命保険に加入して不足分を補うことを検討します。
すでに保険に加入している方でも、ライフステージの変化や時間の経過にともなって必要保障額は変化することがあります。加入中の保障内容や必要保障額は定期的に確認し、必要に応じて保障内容を見直すようにしましょう。
フコク生命では、万一に備えるためのさまざまな保険を取り扱っており、その中から必要な保障を選んで、ご自身にぴったりの合った保険に加入できます。フコク生命で取り扱っている商品の一覧は、こちらからご覧ください。
まとめ
弔慰金は、亡くなった方に対する弔いと遺族への配慮を形にした制度であり、会社や国・自治体から支給されるものです。
会社から支払われる弔慰金は、法的な義務のない任意（法定外）の福利厚生制度であるため、勤務先の弔慰金制度の有無や支給条件、支給額はよく確認しておきましょう。死亡退職金や香典、見舞金などとの違いや、税制上の取り扱いを正しく理解しておくことも大切です。
弔慰金は少額であったり支給されなかったりするケースもあります。万一のときに家族が安心して暮らしていけるように、生命保険加入や生活防衛資金の確保など、自助努力による備えもしっかりしておきましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
竹国弘城（たけくに ひろき）
独立系FP、RAPPORT Consulting Office代表。証券会社、生損保代理店での勤務を経て独立。お金に関する相談や記事の執筆・監修を通じ、自分のお金の問題について自ら考え、行動できるようになってもらうためのサポートを行う。1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®、証券外務員一種、宅地建物取引士
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
