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交際期間がある程度長くなってくると、漠然と結婚について意識するようになる方も多いでしょう。
ただ、結婚は自分や相手の人生を大きく変える一大事ですので、将来のことを考えると「このまま結婚していいのだろうか」「恋人同士のままでも良いのでは」など、いろいろ思い悩んでしまうところです。
結婚や夫婦の在り方の多様化が認められている現代だからこそ、「結婚とは何か」「結婚によって生活がどのように変わるのか」について、今一度考えてみてはいかがでしょうか。
この記事では、令和の今だからこそ改めて考えたい結婚の意味や意義、結婚によって変わることについて解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
結婚するってどういうこと？
結婚とは、婚姻手続きを行い、社会的に認められた夫婦になることです。
最近は夫婦別姓の声も上がってきていますが、現時点では夫または妻どちらかの姓に統一され、同じ場所で家族として生活するという形が一般的です。
恋人同士なら、たとえ同棲していたとしても相手に対して責任や義務はなく、翌日に突然ケンカ別れしても法的な問題は生じません。
一方、夫婦として婚姻関係を結ぶと法的な「家族」となるため、どちらかが一方的に夫婦関係を解消することはできません。
恋人から夫婦になるのは気持ちのうえでの変化も大きいですが、それ以上に社会的な立場やステータスが大きく変わることを念頭に置いておきましょう。
結婚すると、具体的に何が変わる？
では、結婚すると生活面やステータス面でどのような変化が起こるのでしょうか？
ここでは、結婚によって大きく変化するポイントを7つご紹介します。
1.姓が変わる
民法では、結婚した夫婦は「夫又は妻の氏を称する」ことが定められています。
近年は諸外国にならい、日本でも夫婦別姓（選択的夫婦別姓制度）の導入を希望する声が高まっていますが、令和3年2月時点では、改正法案を国会に提出するまでには至っていません。
将来的には夫婦別姓が実現する可能性がありますが、現時点では婚姻届を提出する時点で、夫または妻どちらの姓に統一するか決めることになっています。
姓を変えた方は、旧姓で登録しているもの（免許証や銀行通帳、クレジットカードなど）は名義変更の手続きが必要になります。
2.相続権が発生する
結婚すると、お互いが相手の法定相続人となり、相続権が発生します。
婚姻中にどちらか一方が亡くなった場合、残った方は遺族として法定相続分の遺産を受け継ぐことができます。
恋人同士の場合、たとえ同棲していたとしても相続権は付与されませんので、結婚によって発生する大きな権利のひとつといえます。
3.生活面で債務を負担し合う
民法752条では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。
家事や育児などを夫婦で協力し合ってこなすのはもちろん、日常生活で発生した債務は夫婦で負担し合わなければなりません。
なお、専業主婦（主夫）は収入がありませんが、相互扶助の観点から、収入を得ている方がもう一方を養うことになります。
また、婚姻中に築き上げた財産は、どちらがどれだけお金を出し合ったかにかかわらず、一律夫婦共有のものとなります。
万一離婚することになった場合は、夫婦共有の財産を、それぞれの結婚生活の貢献度に応じて分配することになります。
4.契約取消権がある
通常の契約は、犯罪性や不当な行為などよほどの事情がない限り、一方的に取り消すことはできない決まりになっています。
しかし、結婚すると契約の取消権が発生し、夫婦間で交わした契約であれば、どちらか一方の意向でいつでも取り消すことができるようになります。
たとえば、夫が独身時代に購入した不動産を妻に贈与するという約束を交わしていたとしても、夫側の気が変われば、いつでも契約を取り消すことが可能です。
5.貞操の義務がある
結婚して夫婦になったら、パートナー以外の異性と恋愛関係になったり、不貞行為を行ったりすることは禁じられます。
貞操義務については民法などの法律で定められているわけではありませんが、日本では重婚が禁止されていること、夫婦間に相互扶助の義務があることなどから、結婚後は貞操義務を負うのが当たり前になっています。
また、民法770条では、「配偶者に不貞な行為があったとき」に離婚の訴えを提起できるとされています。
つまり、浮気や不倫そのものが法律違反にならなくても、それを理由に相手から離婚の提起を受ける可能性があるわけです。
婚姻関係は本来、一方的に破棄・解消できないものですが、離婚を請求するに値する不貞行為が確認され、かつ浮気・不倫された側が強く離婚を希望した場合は、当事者がどんなに関係修復を願っても離婚せざるを得ない状況に陥るということは、ぜひ覚えておいてください。
6.未成年の子を育てる義務がある
民法では、夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」と定められています。
婚姻中は親権を行う者=両親ですので、夫婦は協力し合って子どもの養育に務めなければなりません。
日常的なお世話はもちろん、食費や被服費などの生活費や、教育費なども親権者が工面する義務があります。
7.各種手続きが必要になる
結婚すると、婚姻届の提出だけでなく、姓や住所、本籍地の変更などにともなう各種手続きが必要になります。
一例を挙げると、公的医療や運転免許証、生命保険関連などの登録情報を変更しなければなりません。
また、新居に引っ越す場合は転出届や転入届なども提出する必要があります。
手続きの中には期限が設けられているものもありますので、どんな手続きが必要なのか事前に確認し、早めに行動しましょう。
結婚関連の手続きに関して、くわしくは「【リスト付き】結婚前後に必要な手続き14個を解説！」で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
みんなが結婚を決めた理由
結婚して夫婦になっているカップルは、何をきっかけに結婚を決めたのでしょうか。
「ゼクシィ結婚トレンド調査2020」によると、「結婚を決めた理由」で最も多かったのは「相手と一緒に将来を生きたかったから」で、全体の8割弱を占めています。
次点の「相手と一緒に生活をしたかったから（60.7%）」と比較すると2割ほどの差があり、今を考えて結婚を選んだカップルよりも、将来を見据えて結婚を決めたカップルが多いことがわかります。
日本人の平均寿命は毎年のように過去最高を記録しており、仮に20代で結婚するとなると、残り60年あまりを配偶者と共に暮らすことになります。
結婚すると、恋人同士の時とは違ってさまざまな責任や義務を負うことになりますので、「それでも共に生きていきたいかどうか」を重視して結婚を決めるカップルが多いようです。
「今」の関係から、「この先」を作り合う関係に
人生における三大支出は「教育」「住宅」「老後」と言われています。
いずれも結婚と密接に関わるテーマですので、縁あって夫婦となった場合は、ただ「今」を楽しむだけでなく、長く続く結婚生活をより良いものにするために協力し合わなければなりません。
責任や義務は増えますが、1人ではできないことも、夫婦で力を合わせれば乗り越えていける壁・障害はたくさんあります。
今後大きく変化していく可能性のある未来を見据えつつ、今の幸せを大切にしながら、理想の夫婦の在り方について二人でじっくり話し合ってみると良いでしょう。
まとめ
結婚すると法的な夫婦として認められることになり、互いの間にさまざまな責任や義務が生じます。
自分の生き方が相手の人生に大きな影響を及ぼすことになるので責任重大ではありますが、「この人となら一緒に将来を生きていける」と思った相手となら、理想の夫婦・家族関係を築いていくことができるはずです。
大変なことも多いぶん、日々感じられる幸せも2倍、3倍になりますので、結婚を意識し始めたら、二人で少しずつ人生設計を立てていきましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。 法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社ぱむ
