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個人の価値観や生活スタイルの多様化により、結婚しない人生を選択する人も増えています。
今回は、現代の日本における結婚していない人の割合、ずっと独身でいることのメリット・デメリット、独身のまま老後を迎える前に準備しておきたいことなど、結婚しない選択をするにあたって知っておきたいことを紹介します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
結婚をしていない人の割合はどれくらい？
まずは、今の日本で未婚の独身者がどれくらいいるのか、内閣府男女共同参画局の「令和4年版男女共同参画白書」からみてみましょう。[参考1]
下の表は1980年（昭和55年）と2020年（令和2年）の30歳時点、50歳時点での未婚割合です。
| 30歳時点での未婚割合 | 50歳時点での未婚割合 | |||
| 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |
| 1980年 | 31.1％ | 11.3％ | 2.60％ | 4.45％ |
| 2020年 | 50.4％ | 40.5％ | 28.25％ | 17.81％ |
この40年で未婚の人の割合は大きく増えていることがわかります。50歳時点でも、男性の約4人に1人、女性の約6人に1人は結婚経験がありません。
未婚の人の中には、「あえて結婚しない人」だけでなく、相手がいないなどの理由で「仕方なく結婚していない」人もいることでしょう。結婚しない人生を積極的に選んでいる人の割合は、上の表よりは少ないと推測されます。
参考1：内閣府男女共同参画局「「令和4年版 男女共同参画白書」特集 人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」
いま「独身」を選んだ理由は？
国立社会保障・人口問題研究所が定期的におこなっている「出生動向基本調査」では、18～34歳の未婚の男女の結婚意思を調査しています。1982年（昭和57年）と2021年（令和3年）で、「いずれ結婚するつもり」「一生結婚するつもりはない」と回答している男女の割合を比較すると、次の表のようになります。[参考2]
| いずれ結婚するつもり | 一生結婚するつもりはない | |||
| 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |
| 1982年 | 95.9％ | 94.2％ | 2.3％ | 4.1％ |
| 2021年 | 81.4％ | 84.3％ | 17.3％ | 14.6％ |
この調査結果からも、結婚意思がある人は減っており、結婚意思がない人が増えていることがわかります。
続いて、結婚意思がある人もない人も、独身でいることのメリットをどう考えているのかをみてみましょう。
2021年度の「第16回出生動向基本調査」では、独身生活の利点としては、「行動や生き方が自由」を選択した人が男女とも約7割～8割と圧倒的多数です。その他では、「家族を養う責任がなく、気楽」が男女ともに約25％、続いて「友人などとの広い人間関係が保ちやすい」が男性では約15％、女性では約20％、「金銭的に裕福」は、男性では約25％、女性では約15％と続きます。男女ともに、自由で、責任がなく、気楽という共通のメリットに加え、男性は特に金銭的な自由、女性では特に友人関係の自由さをメリットとして重視する傾向があるようです。[参考2]
参考2：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査 結果の概要」
「結婚しない」を選択するメリット
上述の調査結果からもわかるとおり、独身でいることに何らかのメリットを感じている人は多くなっています。ここで、結婚しないことのメリットについて、改めてまとめてみます。
1. 行動や生き方を自由に選べる
独身でいれば、自分の行動を自分一人で決められます。食事の時間や就寝時間を家族の都合に合わせる必要はありません。出かけるときに家族にことわる必要もなく、好きなときに旅行にも行けます。転職や引越しなどの大きな決断も、自分の意思だけでできます。迷惑をかける家族がいないので、失敗を気にせず自己責任で好きなように生きられます。
2. 金銭的な余裕がある
家族がいない分、金銭的な自由度は高くなります。生活費も一人分で済むため、生活の固定費が自然と抑えられ、金銭的に余裕がある自由な暮らしを満喫しやすいでしょう。例えば、都心の一等地に住んだり、質の高い家具や家電、洋服などを揃えたり、頻繁に旅行を楽しんだりするなど、自分の生活レベルを上げた暮らしがしやすくなるでしょう。
3. 結婚にともなう人間関係のトラブルがない
独身の場合、結婚にともなう人間関係の変化がないため、余計なストレスを感じずにすみます。パートナーや子どものいない独身者は、パートナーの親族や友人、ママ友との付き合いで悩むことはありません。人間関係のトラブルに巻き込まれる可能性も低いといえるでしょう。
4. 家族や友人との関係性が保てる
結婚しないことによって、家族や友人との関係性を柔軟に保つことができます。例えば、気軽に実家に帰省することや、友人と気軽に会うことが可能なため、大切な人たちとのつながりをこまめに維持できます。さらに、独身であるために取りやすい自由な時間に、趣味や旅行などを通じて友人たちと深い絆を育むきっかけも作りやすいでしょう。
5. 恋愛を楽しむことができる
結婚しないなら、恋愛も基本的に自由です。独身でいれば、一人のパートナーに縛られず、いつまでも恋愛を楽しめます。新しい出会いを求めて、自分の趣味や好みに合った人を探すことができます。また、恋愛を通じて自分自身の成長や発見もできるでしょう。
6. 趣味に没頭できる
結婚せずに独身でいれば、自分の趣味ややりたいことに時間やお金を使える贅沢を享受できます。家族に遠慮することなく、自分の興味を追求し、自由に生活を組み立てることができるのは、独身だからこその特権です。例えば、新しいスキルを学んだり、旅行に出かけたり、好きなアーティストのライブに行ったりと、自分の時間と資源を最大限に活用できるのです。このように、趣味に没頭できる時間を持てることで、人生の豊かさにつながるでしょう。
「結婚しない」を選択するデメリット
上に書いたとおり、結婚しない人生には数多くのメリットがあります。それでは、結婚しない選択をした場合のデメリットとはどんなことでしょうか？考えられることを挙げてみます。
1. 老後の心配がある
ずっと独身でいる場合、特に老後の心配が大きくなってしまいます。高齢になると、健康に関する不安も出てきます。賃貸住宅の入居時や入院・手術をするときなどに、保証人がいないという問題もあります。パートナーや家族がいれば助け合って生活できますが、一人ではどうにもならないこともあるでしょう。
元気な間は一人で生活ができても、介護が必要になれば誰かに頼らなければなりません。老後のリスクを想定し、必要な備えをしておかなければ、困ったことになってしまいます。
2. 孤独感を感じる可能性がある
独身の人は一人でいる時間が長いため、孤独を感じてしまうこともあります。周りの友人がどんどん結婚していく時期には、自分だけ取り残されたような気持ちになってしまうかもしれません。結婚した友人とは話が合わなくなり、疎遠になってしまうことも多くなります。
実家の親が生きている間は、あまり孤独を感じないかもしれません。しかし、親が亡くなったら、兄弟がいなければ一人ぼっちになってしまいます。いざというときに頼れるパートナーや、励ましてくれる家族がいないのは心細いでしょう。
3. 周りからプレッシャーをかけられる可能性がある
ずっと独身でいると、家族や親戚、友人、知人から「何で結婚しないの？」「そろそろ結婚しなさい」「いつ結婚するの？」などといわれ続ける可能性があります。実家に帰るたびにこうしたプレッシャーをかけられ、帰省するのが苦痛になることもあるでしょう。
結婚しない男女が増えたとはいえ、世間の多くの人は結婚して当然、結婚こそが幸せの近道と思っている人もいます。ずっと独身でいれば、変わった人と思われる可能性もあります。周りからの結婚圧力が強いと、煩わしいと感じることもあるでしょう。
結婚しない選択をした際に準備しておくべきこと
独身のままでいると、老後の生活や緊急時の対処について不安が大きくなります。結婚をしない選択をするにあたって、どんなことを準備しておいたらよいかを説明します。
1. iDeCoや新NISAを活用した資産形成
独身の場合、自分の生活は自分で支えなければなりません。老後の生活に備え、早い時期から計画的な資産形成をしましょう。
総務省の2023年度「家計調査（家計収支編）」によると、65歳以上の単身無職世帯の1ヵ月の消費支出の平均は14万5,430円です。これに対し、公的年金等の実収入から税金・社会保険料等（非消費支出）を差し引いた可処分所得は11万4,663円となっており、毎月約3万円の赤字が生じることになります。[参考3]
参考3：総務省「家計調査報告（家計収支編） 2023年(令和５年)平均結果の概要」
つまり独身であっても、年金だけでは老後の生活費として十分ではない可能性があるのです。そのため老後資金を貯蓄しておく必要があります。老後資金のように長期的に運用できるお金は、iDeCoや新NISAを活用して効率よく増やしましょう。
iDeCoとは、毎月自分で決めた額の掛金を積み立て、公的年金に上乗せする年金を用意できる制度です。加入期間中は所得控除が受けられるほか、運用益への課税もないため、節税しながら投資ができます。
「【iDeCo】47都道府県、iDeCoを活用しているのはどこ？月々の掛金は？」では、iDeCoを活用している都道府県や掛金の平均額について解説しています。iDeCo加入を検討している方は参考にしてください。
NISAは、年間一定額までの投資による運用益が非課税になる制度です。NISAでは積立投資だけでなくスポット投資も可能になっており、積み立てた資産は老後資金に限らずさまざまな目的に使えます。2024年1月からスタートした新NISAでは、年間投資枠が従来よりも拡大しました。リスク分散を考える方向けに、定期的に積み立てる「つみたて投資枠」では、年間120万円まで、自由度が高く、まとまった額の資産運用をしたい方向けの「成長投資枠」では年間240万円までの資金を非課税で運用できます。なお新NISAの上限は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）となります。[参考4]
投資なので、運用は自己責任となりますが、今の生活と将来を見据えてiDeCoや新NISAを活用して計画的な資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。
新NISAの毎月の積立額について、「【新NISA】いよいよ新NISA開始！47都道府県、新NISAにいくら投資する？」で都道府県別のランキング形式で紹介していますので、こちらも読んでみてください。
参考4：金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
2. 定期的に自分の健康状態を確認しておく
病気になると医療費がかかるため、経済的な負担が生じます。自分の生活を自分一人で支えている独身者の場合、働けなくなって収入が途絶えてしまうリスクも考えておかなければなりません。病気にならないよう、普段から健康に気を遣っておくことが大切です。
定期的に健康診断を受けて、自分の健康状態を確認しておきましょう。自分の身体の状態を知っておき、異常があったらすぐに対処できるよう、かかりつけ医を持っておくと安心です。
3. ライフプラン表を作成しておく
結婚しない場合でも、将来かかる費用は、ライフプランによって変わります。今後どんな人生を送りたいかを考えて、ライフプランを立てましょう。将来のライフイベントや必要な費用を書き込んだライフプラン表を作成すると、これからやるべきことや備えておくべきことが一目でわかります。
ライフプラン表の作り方については、「ライフプラン表の作り方やメリット、注意点について紹介」で説明していますので、こちらをぜひ参考にしてください。
4. 困った時の相談場所や頼れる場所を作っておく
家族のいない独身者は、友人・知人とのつながりを大事にしましょう。仕事や趣味を通じた交流、ご近所付き合いなども積極的におこない、困ったときに助け合える人脈づくりをしておくと、安心感につながります。
困ったときの相談窓口も知っておきましょう。老後の生活全般や医療・介護の問題に関しては、地域包括支援センターで相談できます。身元保証を支援してくれるサービスや亡くなる前後の手続きをサポートしてくれる専門家もいます。民間のサービスを利用する場合、高額を請求されるトラブルにも注意しましょう。元気で判断能力のあるうちに、信用できる窓口やサービスを見つけておくと安心です。
5. 保険の見直し・新たに加入を検討する
将来起こり得るさまざまなリスクに備えるには、保険の活用がおすすめです。独身者と結婚している人とでは、必要な保障も異なります。独身者の場合、死亡保障の必要性は薄いですが、病気やケガの際の医療保障や介護保障、働けなくなった際の就業不能保障は重要です。家族のサポートが受けられない分、保険で手厚い保障を用意しておきましょう。
フコク生命には、病気やケガ、介護、就業不能など万一の場合に備える各種の保険や、老後の資金作りに活用できる個人年金保険など、多彩なラインナップがあり、お客さまアドバイザーがあなたにあった保障を提案します。資料請求ページから資料の取り寄せができますので、保険の見直し・新規加入に役立ててください。
まとめ
現代の日本では、男性の約4人に1人、女性の約6人に1人が50歳時点で未婚です。「一生結婚するつもりはない」と回答している未婚者も2割弱おり、敢えて結婚しない選択をする人が多いこともわかります。
結婚しない選択をすれば、自分の時間を自由に使うことができ、経済的にも余裕が持てるというメリットがあります。一方で、老後の不安が大きくなり、孤独感を感じやすいなどのデメリットもあります。
結婚しない人生を選ぶなら、将来のライフプランを考え、資金準備も計画的におこないましょう。老後のための貯蓄、将来のリスクを想定した保険の見直しなど、今からできることはたくさんあります。おひとりさまの不安を軽減し、自分らしく充実した人生を送れるように準備しておきましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
森本 由紀（もりもと ゆき）
行政書士、FPライター。法律事務所で経験を積んだ後、独立。クライアントの生活設計や子育てについてのアドバイス、気持ちを整理するためのカウンセリングに力を入れている。FPとして、各種サイトで法律・マネー記事やコラムの執筆・監修も担当。AFP（日本FP協会認定）、2級FP技能士、行政書士
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
