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引っ越しが決まったものの、何から準備すべきか分からず困っている方も多いでしょう。手続きには期限があるものも多く、後回しにするとトラブルにつながる恐れがあります。
この記事では、引っ越しが決まってから完了するまでに必要な手続きを「引っ越しの手続きチェックリスト」として段階別に分かりやすくまとめました。作業を効率よく進めたい方は、ぜひご活用ください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
引っ越し手続きのスケジュール感
引っ越しの準備は、退去の連絡から新居での役所手続きまで多岐にわたります。直前になって慌てないよう、あらかじめ完了までの全体像を把握しておきましょう。
具体的なスケジュール感は次のとおりです。
- 引っ越しが決まったらすぐ
- 引っ越し業者、新居、学校関係など予約枠が必要なものを最優先で手配する
- 現在の住まいや駐車場の解約連絡を行う
- 引っ越し1〜2週間前
- 電気、ガス、水道、インターネットの利用開始・停止手続きを行う
- 市区町村が変わる場合は転出届を提出。
（マイナンバーカードで手続きができる自治体もある）
- 引っ越し前日〜当日
- 旧居の掃除や荷物を搬出する
- 鍵の返却や新居でのガス開栓立ち会いなどを済ませる
- 引っ越し後すぐ
- 市区町村が変わる場合は転入届を提出する。市区町村内の引っ越しなら転居届を提出する
- 運転免許証などの各種住所を変更する
このように、段階ごとに優先すべき作業は変わります。各期間で何を行うべきかを確認しながら、抜け漏れのないよう着実に準備を進めていきましょう。
引っ越しが決定してからやること
引っ越しが決まったら、まずは「相手がいる手続き」の予約や連絡を優先して進めます。
引っ越しが決定した直後に着手しておきたい主な項目は、次のとおりです。
| カテゴリ | やること | チェック |
| 物件・業者 | 賃貸契約の解約連絡 （※解約予告期限を確認） | |
| 引っ越し業者の見積もり・予約 | ||
| 駐車場の解約連絡 | ||
| 引っ越し先の駐車場の確保 | ||
| 学校・子ども | 転校・転園手続き （※在学証明書などの受け取り） | |
| ゴミ・処分 | 不用品・粗大ゴミの回収予約 | |
| 家電リサイクル品の処分手配 |
上記について、注意点を解説していきます。
1.現在の家や駐車場の解約連絡をする
現在の住まいが賃貸物件の場合は、管理会社や大家さんへ退去の連絡を入れます。解約の申し出は、一般的に「退去の1ヵ月前まで」とされており、連絡が遅れると住んでいない期間の家賃まで請求される恐れがあります。月極駐車場を借りている場合も、同様に早めの連絡を心がけましょう。
2.引っ越し業者の選定や見積もりを行う
引っ越し日が決まり次第、すみやかに業者を選定して予約を確保します。特に3月から4月の繁忙期はトラックの予約がすぐに埋まってしまうため、早めの行動が欠かせません。
業者を選ぶ際は、料金やサービス内容を比較するために、複数社から見積もりを取っておくと選びやすくなります。金額だけで判断せず、ダンボールの無料提供や不用品回収の有無など、付帯サービスの内容もあわせて確認しておきましょう。
3.転校や転園手続きを行う
子どもがいる場合は、在籍している学校や園へ、早めに転校・転園の連絡をします。転入先の学校や役所へ提出する「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」は、発行までに時間を要する場合があるためです。受け取り後は、紛失すると手続きに手間がかかるため、大切に保管しておきましょう。
4.不用品・粗大ゴミの回収予約をする
家具などの大きな不用品を処分する際は、自治体の窓口へ早めに回収の予約を入れます。
退去日までに回収が間に合わない場合は、民間の不用品回収業者やリサイクルショップの利用も視野に入れて検討しましょう。
なお、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目は家電リサイクル法の対象であり、自治体では回収できません。これらは製品を購入した店舗などに処分を依頼する必要があります。[参考1]
参考1：経済産業省「家電４品目の「正しい処分」早わかり！」
引っ越し2週間前〜1週間前にやること
引っ越しまで残り2週間から1週間ほどになったら、役所での手続きやライフラインの移転準備を進めます。手続きのなかには、インターネットで完結するものと、窓口での対応が必要なものに分かれるため、あらかじめ整理しておくとスムーズに進みます。
2週間前までに行っておきたい主な手続きは、次のとおりです。
| カテゴリ | やること | チェック |
| 役所 | 転出届の提出（別市区町村の場合） | |
| 印鑑登録の廃止 （※必要な場合のみ） | ||
| ライフライン | 電気・ガス・水道の解約・開始手続き | |
| 通信 | インターネット・固定電話の移転手続き | |
| 郵便 | 郵便物の転送届（郵便局） |
ここからは、それぞれの手続きについて注意点を確認していきます。
1.役所で転出届を提出する
異なる市区町村へ引っ越しをする場合は、現在住んでいる自治体の役所へ転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。この手続きは、原則として引っ越しの14日前から引っ越し後14日以内に行う必要があり、完了していないと転居先での各種手続きに支障をきたす恐れがあります。[参考2]
マイナンバーカードを所有している場合は、マイナポータルを利用してオンラインで届け出ることも可能です。[参考3]
なお、転出届の提出にともない、印鑑登録は原則として自動的に抹消されます。ただし、自治体によっては廃止手続きが求められることもあるため、事前に確認しておきましょう。[参考4]
参考2：目黒区「転出届：本人または現在同じ世帯のかたが手続きをするとき」
参考3：デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」
参考4：広島市「印鑑登録・証明 よくある質問と回答」
2.電気・ガス・水道の解約・開始手続きを行う
公共料金の停止と開始の手続きは、旧居と新居の分をまとめて申し込むと効率的です。電気や水道は、インターネットから24時間手続きできる事業者も多く、使用停止日と使用開始日を同時に指定できます。
一方、ガスは新居での開栓時に立ち会いが必要となるため、引っ越し日が決まり次第、早めに予約を入れておきましょう。
3.インターネット・固定電話の移転手続きを行う
光回線などの固定回線は、移転にともなう開通工事に時間を要することが一般的です。特に3月から4月にかけての引っ越しシーズンは、申し込みから開通までに1ヵ月以上かかるケースも珍しくありません。
新居への入居後すぐにインターネット環境が必要な場合は、工事が完了するまでの間、モバイルルーターをレンタルするなどの対応を検討しておきましょう。
4.郵便物の転送届を出す
郵便局の窓口や専用のWebサービスである「e転居」を利用すれば、旧住所宛ての郵便物を1年間、新住所へ無料で転送してもらえます。この手続きを怠ると、個人情報の漏洩につながるだけでなく、自治体や金融機関からの重要書類が未着となるリスクをともないます。[参考5]
手続きから転送開始までには数日かかる場合があるため、余裕を持って手続きを済ませておきましょう。
参考5：日本郵便「転居・転送サービス」
引っ越しの前日にやること
引っ越し当日は、冷蔵庫からの水漏れや、当日使うものを誤ってダンボールに入れてしまうといったトラブルが起こりやすくなります。また、搬出作業で慌ただしくなるため、近隣の方々への挨拶は前日までに済ませておくと、当日は落ち着いて作業に集中できます。
前日までに完了させておきたい項目は、次のとおりです。
| カテゴリ | やること（準備するもの） | チェック |
| 家電 | 冷蔵庫・洗濯機の「水抜き」 | |
| 手荷物 （当日必需品） | 財布などの貴重品 | |
| 新居の鍵 | ||
| スマートフォンの充電器 | ||
| 常備薬 | ||
| 洗面用具 | ||
| パジャマ・着替え | ||
| ティッシュ・トイレットペーパー | ||
| 荷物搬入前に必要な掃除道具 |
上記について、詳しく解説していきます。
1.冷蔵庫や洗濯機の水抜きを行う
冷蔵庫は中身を空にし、引っ越しの15時間前を目安にコンセントを抜いておきます。あらかじめ電源を切っておくことで庫内の霜が溶け、蒸発皿に溜まった水を処理しやすくなるからです。洗濯機についても、給水ホースや排水ホース内の水を抜いておきましょう。
これらの作業が不十分だと運搬中に水が漏れ、新居の床や他の家財を汚してしまう恐れがあります。
2.すぐ使うものを手荷物にまとめておく
引っ越し当日の夜や翌朝に使うものは、ダンボールには入れず、旅行カバンなどにまとめておきます。一度梱包してしまうと、新居に到着してから大量の荷物に紛れて探し出すのに時間を要するためです。
特に、荷物の搬入が翌日以降になる遠方への引っ越しでは、数日間を不自由なく過ごせるだけの着替えや日用品を、手荷物として多めに備えておきましょう。
引っ越しの当日にやること
引っ越し当日は、荷物の搬出から新居への搬入にいたるまで、分刻みのスケジュールで進行します。やるべきことが多岐にわたるため、全体の工程をあらかじめ把握しておくとスムーズに進められます。
当日の主な流れは次のとおりです。
| カテゴリ | やること | チェック |
| 旧居 | 忘れ物チェック・簡易清掃 | |
| 電気のブレーカーを落とす | ||
| 鍵の返却・明け渡し | ||
| 新居 | ガスの開栓立ち会い | |
| 電気・水道の使用開始確認 | ||
| 搬入後の破損チェック |
当日の作業を滞りなく進めるための、具体的なポイントを解説します。
1.旧居の最終確認と明け渡し
引っ越し業者が到着するまでに、布団の片付けや身支度をすべて済ませておきましょう。荷物の搬出が完了したら、忘れ物がないか家中を念入りに点検してください。
特にベランダの物干し竿や郵便受けの中身、駐輪場の自転車などは見落としやすい箇所です。最後に簡単な掃除をして汚れを取り除き、電気のブレーカーを落としてから、管理会社の立ち会いのもとで鍵を返却します。
2.新居でのガス開栓立ち会い
新居に到着したら、荷物の搬入指示をしながら、電気や水道が問題なく使用できるかを確認します。
ガスについては、安全点検と開栓作業のため、担当者の立ち会いが必要です。ガス会社の担当者が到着したら、立ち会いのもとでガス機器が正常に作動するかを確認し、蛇口からお湯が出るかを実際に確かめます。
手続きの際に印鑑や身分証明書の提示を求められる場合もあるため、あらかじめ手元に用意しておきましょう。
引っ越しの後すぐにやること
引っ越しが完了すると、期限が定められた公的な手続きが集中します。多くの手続きは「引っ越し日から14日以内」に行う必要があるため、優先順位を確認しながらすみやかに対応してください。
引っ越し後すぐに行うべき主な手続きは次のとおりです。
| カテゴリ | やること | チェック |
| 役所 | 転入届・転居届の提出 | |
| マイナンバーカードの住所変更 | ||
| 国民健康保険の住所変更 （※マイナンバーカードを持参） | ||
| 免許・車 | 運転免許証の住所変更 | |
| 車庫証明・車検証の住所変更 | ||
| 子育て | 転入学の手続き・児童手当の変更手続き |
それぞれの手続きについて詳細を確認していきましょう。
1.転入届・マイナンバーカードの住所変更を行う
新住所の役所へ行き、転入届（同一市区町村内での転居なら転居届）を提出します。手続きの際には、旧住所の役所で発行された転出証明書と本人確認書類が必要です。あわせてマイナンバーカードの住所変更（券面更新）も行うため、カード本体と暗証番号を忘れずに用意しておきましょう。[参考6]
なお、マイナポータルで事前に転出届を提出している場合は、転出証明書の持参は不要です。
次の運転免許証の住所変更手続きのために、新しい住民票を取得しておくと便利です。
参考6：大津市「住所についての届出（転入届・転出届など）」
参考7：デジタル庁「引越し手続はマイナポータルで」
2.運転免許証・自動車関係の手続きを行う
新しい住民票を取得した後は、管轄の警察署または運転免許センターで、運転免許証の住所変更（裏書き）を行います。
自動車を所有している場合は、車庫証明の住所変更を警察署で行い、あわせて車検証の住所変更も必要です。これらの手続きは、住所変更が生じた日から15日以内に行うことが法律で定められています。[参考8]
なお、車両の種類によって普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会と窓口が異なる点に注意しましょう。
参考8：関東運輸局自動車技術安全部「よくある質問(関東運輸局Q＆A)目次」
3.国民健康保険の手続きを行う
自営業やフリーランス、学生などの方は、引っ越しから14日以内に、新住所の市区町村役場で国民健康保険の住所変更の手続きを行います。[参考9]
ここで押さえておきたいのは、マイナンバーカードに関しては性質の異なる以下2つの手続きが必要になる点です。
- カード券面の住所変更
- 国民健康保険の加入情報の切り替え
マイナンバーカードの住所を更新しただけでは、健康保険の情報は自動で切り替わりません。マイナンバーカードを健康保険証として利用している場合でも、国民健康保険の手続きを別途行わなければ、転居先で保険証として利用できないため注意が必要です。[参考10]
マイナ保険証を利用していない方は、窓口での手続き後、新しい住所地の自治体から資格確認書が交付されます。
なお、国民年金については、マイナンバーカードとの紐付けにより、原則として住所変更の届け出は不要です。[参考11]
参考9：マイナポータル「引越し関連手続一覧 ｜ 引越し」
参考10：厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」
参考11：日本年金機構「国民年金第1号被保険者の住所・氏名変更手続き」
4.転入学や児童手当の手続きを行う
小中学生の子どもがいる場合は、転入届を提出する際に、新しく通う学校を指定する「入学通知書」を役所の窓口で受け取ります。この通知書を新しく通う学校へ持参し、転入手続きを完了させてください。
また、児童手当や子どもの医療費助成についても、役所の担当窓口で住所変更手続きを忘れずに行いましょう。
意外と忘れがち！金融機関・保険・Webサービスの住所変更
役所の手続きを済ませた後は、個人で契約している各種サービスの住所変更も進める必要があります。これらは後回しになりがちですが、重要書類の未着や荷物の誤配送を防ぐために欠かせない作業です。
対応が必要となる主な項目は、次のとおりです。
| カテゴリ | やること | チェック |
| 金融 | 銀行・クレジットカードの住所変更 | |
| 保険 | 生命保険・損害保険の住所変更 | |
| Web | 通販サイト・サブスクリプションサービスの変更 | |
| その他 | 勤務先への住所変更届け |
自身の契約状況に応じて、必要な手続きを一つずつ確認していきましょう。
1.銀行・クレジットカードの住所変更を行う
銀行から届く重要書類や、クレジットカードの更新カードなどは、転送不要郵便で送られるのが一般的です。住所変更を怠っていると、郵便局に転送届を出していてもこれらの郵便物が手元に届かなくなり、サービスの利用に支障をきたす恐れがあります。
多くの金融機関では、各社の専用アプリやWebサイトから手続きが可能です。トラブルを未然に防ぐためにも、早めに現在の登録情報を確認して手続きを済ませておきましょう。
2.生命保険・損害保険の住所変更を行う
生命保険や医療保険、学資保険など、加入している各種保険についても住所変更を行います。手続きの方法は保険会社ごとに異なりますが、例えばフコク生命では、担当のアドバイザーへの連絡や、お客さまセンターへの電話で手続きが可能です。
住所変更を忘れていると、いざというときの請求書類や大切なお知らせが届かない恐れもあるため注意が必要です。また、火災保険については建物の構造や所在地によって保険料が変動するため、契約内容を確認した上で正確に届け出を行いましょう。
3.通販サイト・サブスク・勤務先への連絡をする
通販サイトの配送先住所は、引っ越し後すみやかに変更しておく必要があります。あわせて動画配信サービスなどのサブスクリプションサービスについても、登録情報を更新しておきましょう。
また、会社員の方は勤務先へ住所変更を届け出なければなりません。会社への報告は、主に次の点に影響します。
- 通勤手当（交通費）の再計算
- 住民税の納付先変更にともなう手続き
これらが正しく反映されるよう、引っ越しが完了したらすみやかに担当部署へ報告しましょう。
まとめ
引っ越しの手続きは多岐にわたりますが、まずは現在の住まいの解約連絡や業者の選定など、早めの行動が大切です。特に役所への届け出や電気・ガス・水道の手続きには期限があるため、チェックリストに沿って計画的に進めましょう。あわせて、金融機関や通販サイトの住所変更も忘れないよう注意が必要です。
準備を万全に整えれば、新居での生活を安心して迎えられます。新しい環境での毎日が、期待に満ちた素晴らしいものになるよう応援しています。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
田辺 容子（たなべ ようこ）
FPライター。証券会社にて個人向け資産運用のアドバイス業務に約10年間従事。現在は、実務経験と金融資格、自身の投資経験を活かし、金融分野に特化したライターとして活動中。メガバンクのコンテンツ制作や大手金融メディアでの記事執筆など、信頼性が重視される案件を多数手がけている。2級FP技能士、証券外務員一種。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
