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「葬儀費用の備えとして保険を活用できるのだろうか」「葬儀費用に備えるならどの保険が良いのか知りたい」という疑問を持っている方もいるかもしれません。
この記事では葬儀にかかる費用の平均や内訳、葬儀費用の備えとなる3種類の死亡保険の特徴やメリット・デメリット、保険を選ぶ際の3つのポイントと3つの注意点を解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
葬儀にかかる費用はどれくらい？
葬儀にかかる費用の平均はどれくらいで、内訳はどのようになっているのでしょうか。いい葬儀（株式会社鎌倉新書）が2024年3月におこなった「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」のデータで見てみましょう。
1. 葬儀にかかる費用の平均
2022年3月～2024年3月の期間において、葬儀にかかった費用総額の平均は118.5万円となっています。また、葬儀の種類別で見ると、一般葬161.3万円、家族葬105.7万円、一日葬87.5万円、直葬は42.8万円と、葬儀の規模によってかかる費用が大きく異なることが分かります。[参考1]
参考1：出典：株式会社鎌倉新書「いい葬儀」より「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」
2. 葬儀費用の内訳
葬儀費用の内訳は、基本料金、飲食費、返礼品費の3つに大きく分類されます。最新データの葬儀費用総額の平均118.5万円において、内訳とそれぞれの平均は次のようになっています。ただし、このうち飲食費と返礼品費は、参列人数に比例して変動します。
葬儀費用の内訳とその平均[参考2]
| 内訳 | 内容 | 平均 |
| 基本料金 （固定費） | 斎場・火葬場利用料、祭壇、棺、遺影、搬送費など葬儀をおこなうための一式 | 75.7万円 |
| 飲食費 （変動費） | 通夜ぶるまい、告別料理などの飲食 | 20.7万円 |
| 返礼品費 （変動費） | 香典に対するお礼の品物 | 22.0万円 |
葬儀にかかる費用についてもっと詳しく知りたい方は「お葬式の費用はどれくらい？平均相場や確認事項、費用を抑えるポイントを紹介」もぜひ参考にしてください。
参考2：出典：株式会社鎌倉新書「いい葬儀」より「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」
葬儀の費用は保険で準備できる？
葬儀ではまとまった費用が必要になります。そのため、いざという時に慌てないよう、事前に費用を準備しておくことが重要です。
そこで注目したい準備方法の1つが、生命保険です。生命保険には、死亡保障として、死亡時に保険金が支払われるものがあります。この保険金は、葬儀費用はもちろん、残された家族の生活費や借金の返済など、さまざまな用途に活用できます。
「まだ若いし、独身だから生命保険なんて関係ない…」と考える方もいるかもしれません。しかし、万一はいつやってくるか分かりません。若い方・独身の方も、残された家族の負担を考えると、葬儀費用を準備しておくことをおすすめします。将来の不安を少しでも減らすために、この機会に葬儀費用と保険について考えてみましょう。
葬儀費用の備えとなる保険
葬儀費用は多くの家庭にとって予期せぬ負担となることがあり、これに備えるための1つとして保険が有効です。具体的に葬儀の備えとしては、定期保険、終身保険、養老保険が挙げられます。それぞれの保険には、特徴や利点、注意すべきポイントがあり、自分のライフスタイルや資産状況に合った選択をすることが重要です。それでは葬儀費用に十分対応できる保険について見ていきましょう。
1. 定期保険
定期保険は、一定期間の死亡保障に特化した保険です。割安な保険料で、大きな保障を、必要な期間だけ保障を確保できるため、子供が幼い時期などで残された家族の保障を手厚くすることに適しています。
1.1. 特徴
定期保険は、保険期間が限定されているため、保険期間が定められていない終身や貯蓄性保険と比べると割安な保険料で大きな保障を得られます。契約期間中に死亡した場合に、死亡保険金が支払われます。保険期間内であれば葬儀費用の保障を手軽に持つことができるのが特徴です。
1.2. メリット
定期保険は、掛け捨て保険のため保険料が比較的割安で、必要な時期に合わせて保険金額を設定できます。若い時期や特定の保障が必要な期間のみ加入することで、保険料を抑えつつ保障を確保できるのが魅力です。満期を迎えた際に加入要件を満たしている場合には、契約更新または新規で契約することができます。
1.3. デメリット
定期保険は契約期間が終了すると、それまで保険料を支払っていても保障はなくなります。その後も保障を希望する場合は、更新や再加入が必要です。その際は、年齢や健康状態に応じて保険料が高くなる可能性があります。このように期間限定での利用となりますので、葬儀費用の備えとして一生涯の保障を期待する方には不向きだといえるでしょう。
2. 終身保険
終身保険は、一生涯の死亡保障が続く保険です。死亡時に保険金が支払われるため、確実に葬儀費用に備えることができます。保険料の支払いが完了した後も保障が一生涯続くため、抱えるリスクを長期的にカバーするのに適している保険です。
2.1. 特徴
終身保険の死亡保障は一生涯ですので、期間の設定はありません。途中解約をしない限り、死亡時には必ず保険金が支払われるため、葬儀費用の支出に備え、一生涯の保障が得られます。途中解約した場合には、払込保険料に応じた解約返戻金を受け取ることができます。
2.2. メリット
終身保険は、一度契約すれば一生涯保障されるため、安心感があります。積立部分もあり、必要な場合に解約返戻金を現金化して受け取れる点も魅力です。終身保険に加入することで、急に必要となる葬儀費用を確実に準備することができます。
（しかし、すべての終身保険に解約返戻金があるわけでなく、もらえる金額も契約期間などで異なり、通常は払い込んだ保険料総額より少なくなるケースが多くなります。また、保険を解約する際の注意点もいくつかあるため、詳細は保険会社へ確認をしてください）
2.3. デメリット
終身保険は貯蓄性があるため、定期保険に比べて保険料が割高になる傾向があります。そのため、長期間にわたる支出をしっかりと考慮する必要があるでしょう。また、ライフステージの変化に応じて、契約内容を変更する場合には、変更後も終身の保険を付加するのか、よく考えて、見直しを行う必要があります。葬儀費用に備えつつ他の用途にも資金を使いたいと考える場合は保険の必要な時期について注意が必要です。
3. 養老保険
養老保険は、一定期間の死亡保障と、期間満了時の満期保険金を兼ね備えた保険です。そのため、葬儀費用の準備と老後の資金形成の両方を試みることができます。
3.1. 特徴
養老保険は、一定期間に万一のことが起こった場合の死亡保障に加え、無事に満期時を迎えると満期保険金が支払われる仕組みを持っています。この満期保険金は死亡保険金と同額のため、貯蓄性の高い保険だといえます。葬儀費用と老後資金を同時に準備したいというニーズに対応しています。
3.2. メリット
養老保険は、葬儀費用の保障と貯蓄性を同時に実現できます。満期前に万一のことがあった場合でも保険金が支払われますので、葬儀費用の備えとして活用が可能です。また、満期を迎えることが出来れば、満期時にまとまった資金を受け取れるため、将来の資金計画に活用することもできます。
3.3. デメリット
養老保険を葬儀費用の備えとして活用する場合、毎月の保険料が比較的高額であり、満期までの契約期間が長いため、総支払い金額が高くなる点です。さらに、契約を途中解約した場合、解約返戻金が元本を下回る可能性が高くなる点にも注意が必要です。
フコク生命では、必要な保障（特約）を自由に選べる複合型保障「未来のとびら」に付加できる特約として「定期保険特約(2022)」や「終身保険特約(2022)」があります。また、配当金なしで割安な保険料と高額の死亡保障が準備できる「無配当定期保険」もおすすめです。葬儀費用の備えとしてフコク生命の保険商品について知りたい方は、こちらから資料請求が可能です。お気軽にお問い合わせください。
葬儀費用に備えるための保険を選ぶポイント
「葬儀費用の備えとして保険を活用したいけれど、どうやって選べば良いのかわからない」という方は、次の3つのポイントを押さえて選びましょう。
- 保険料はどれくらいか
- 保険金額はいくらなのか
- 保険期間は何年間なのか？
では、それぞれ詳しく見ていきます。
1. 保険料はどれくらいか
まず確認したいのは、毎月支払っていく保険料です。生活の負担にならない金額であるかどうかは、保険を選ぶ上で非常に重要なポイントだといえます。
葬儀費用をしっかりカバーできるプランとして、例えば毎月数千円から1万円程度の保険料のものなどさまざまありますので、この金額が家計にどれだけ影響するかを見極めましょう。また、収入や支出のバランスを考え、無理なく支払える範囲で計画を立てる必要があります。
2. 保険金額はいくらなのか
次に、葬儀費用をまかなえるだけの保険金額になっているかを確認しましょう。
葬儀費用総額の平均は118.5万円ですが、希望する葬儀の規模や形式によっては、さらに費用がかかる可能性も。例えば、一般葬で150万円の葬儀費用を想定する場合には、150万円を目安に保険金額を決める必要があります。自分の希望する葬儀スタイルでどのくらいの費用がかかるのかを事前に調べることが大切です。また葬儀費用以外にも、お墓や自宅じまいなど人により必要になる経費はそれぞれです。あらかじめどの程度の費用が必要かを見積もり、それに応じて保険金額を設定しましょう。
3. 保険期間は何年間なのか？
万一のことは、いつ起こるか分かりません。教育費や家のローン・リフォーム代などが大きくかかる時期に万一が起きてしまうと、葬儀費用をどうやって捻出するか悩んでしまうことでしょう。家族構成やライフスタイルから、保障が必要な期間をよく考えて、保険種類や保険期間を選ぶのがおすすめです。
葬儀費用の備えとして保険を選ぶ際の注意点
こちらでは、葬儀費用の備えとして保険を選ぶ際の注意点を3つご紹介します。
1. 葬儀にかかる全体費用をおおよそ把握しておく
葬儀では、葬儀自体にかかる費用に加え、お布施や戒名料、お墓代などもかかることがあります。自身の希望する葬儀の規模や形式だけでなく、お墓など他にかかる可能性のある費用についてもイメージして、全体的にかかる費用をより具体的に見積もっておくことをおすすめします。インターネットで葬儀費用やお墓代の相場を調べたり、葬儀会社に見積もりを依頼したりして、葬儀全体にかかる大まかな費用を把握しておきましょう。
2. 保険で全てをカバーしようと考えない
保険は葬儀費用の備えとして活用できるものですが、その全てをカバーするには難しい場合もあります。例えば、大規模な葬儀を想定して保険に加入する場合、保険料の負担が過大になる可能性があります。
そのため、万が一に備えてある程度の貯蓄を別途用意しておくことも重要です。
3. 保険金の用途を明確にしておく
一般的な生命保険や養老保険で葬儀費用を準備しようと考えている場合は、保険金の使い道を前もって家族に伝えておくことが大切です。用途を知らせずにいると、後々の相続でのトラブルに発展する可能性があります。例えば、保険金が他の用途に使われたり、自身の意図しない分配になったりなど、保険金を巡って争いが発生してしまう場合もあるでしょう。
用途が初めから決まっている保険の場合は安心ですが、そうでない場合は、家族との事前のコミュニケーションが欠かせません。
まとめ
葬儀費用は葬儀の種類や規模によって大きく異なり、平均では118.5万円となっています。その内訳は基本料金、飲食費、返礼品費で構成されていることも押さえておきましょう。
これらの費用は保険で準備することが可能です。葬儀費用に備える保険には、主に定期保険、終身保険、養老保険の3種類があり、それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なります。保険料や保険金額を考慮し、自分の状況に合わせて選びましょう。
ただし、大規模な葬儀やお墓代なども必要な場合は、保険で全ての費用をカバーできるとは限りません。葬儀全体の費用を把握し、保険金だけでは足りない場合も想定して貯蓄も用意しておくことをおすすめします。また、保険金の用途を家族に伝えておき、後々のトラブルを回避しましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
是枝花名子（これえだ かなこ）
ＦＰライター。大学卒業後、大手生命保険会社にて法人営業を担当。住宅ローンの繰り上げ返済、子どもの教育資金や老後資金作りを極めるため、改めてFP技能士を取得。専門知識と主婦目線を活かした記事執筆が好評を呼び、現在は主にメガバンク、大手不動産サイト等にて保険・不動産・翻訳ライターとして活動中。2級FP技能士
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
