教育資金の貯め方にはどんな方法がある?ポイントや注意点も紹介

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子どもの教育資金は用意できていますか?

一般的に、子どもひとりにつき教育費は1,000万円が目安と言われていますが、私立に進学した場合、教育費は2,000万円以上かかることもあります。

上記はあくまで目安で、さらに費用が膨らむ可能性もあるため、今から教育資金をコツコツ貯めていく必要があるでしょう。

この記事では、幼稚園から大学までに必要な教育資金とその貯め方を解説します。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
※ 本記事では、一般的な例を記載しています。本記事で言及している保険商品・保障内容などについて、当社では取扱いのない場合がございます。

詳細は取扱いのある金融機関にお問合わせください。

まずは教育資金がどれくらいかかるのかを把握しておく

教育資金を貯める前に、まずはどれくらいの金額が必要なのかを把握しておくことが大切です。幼稚園・小学校、中学校・高校、大学に分けて学費の目安を紹介します。

幼稚園・小学校の学費

幼稚園1年間にかかる学費を以下の表にまとめてみました。[参考1]

「学校教育費」は学内教育にかかる費用、「学校外活動」は塾や習い事などの費用です。

公立幼稚園私立幼稚園
学校教育費12万738円33万1,378円
学校給食費1万9,014円3万880円
学校外活動費8万3,895円16万円5,658円
総額 22万3,647円52万7,916円

上記の表はあくまで1年でかかる費用です。そのため、公立幼稚園、私立幼稚園に3年間通った場合、公立幼稚園だと学費は総額で約67万円、私立幼稚園だと学費は総額で約158万円です。公立幼稚園と私立幼稚園を比べると、かかる学費は2倍以上の差があることがわかります。

ただし、「幼児教育・保育の無償化」の制度により、2019年10月1日から幼稚園、保育所、認定こども園等にかかる費用が無償となっています。対象期間は、原則、満3歳になった後の4月1日から(注)小学校入学前までの3年間となり、家計への負担が大きく軽減されますが、通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担となる点には注意しましょう。

次に、小学校の1年間の学費を公立と私立に分けて紹介します。[参考1]

 公立小学校私立小学校
学校教育費6万3,102円90万4,164円
学校給食費4万3,728円4万7,638円
学校外活動費21万4,451円64万6,889円
総額32万1,281円159万8,691円

卒業までの6年間を公立小学校に通った場合、約193万円、私立小学校に通った場合、約959万円の学費が必要です。

公立と私立の差は約5倍となっています。

幼稚園の学費と比べると、小学校でかかる学費のうち「学校外活動費」が増えていることが分かります。

学校外活動費に含まれる習い事の費用は、「【新学期から始める習い事】47都道府県、小学生の習い事費用はいくら?」も参考にしてみてください。

中学校・高校の学費

中学校・高校の学費のうち、まずは中学校1年間の学費をご覧ください。[参考1]

 公立中学校私立中学校
学校教育費13万8,961円107万1,438円
学校給食費4万2,945円3,731円
学校外活動費30万6,491円33万1,264円
総額48万8,397円140万6,433円

3年間で計算すると公立中学校の学費は約146万円、私立中学の学費は約422万円です。修学旅行費や部活動費が増える中学生は、公立中学校で小学校と比較して学費総額が増加しています。

では、義務教育を終えた高校の学費はどれくらいになるのでしょうか?

 公立高校私立高校
学校教育費28万487円71万9,051円
学校外活動費17万6,893円25万860円
総額45万7,380円96万9,911円

高校3年間の学費は公立で約137万円、私立で約290万円です。

高校では、国公私立問わず、年収約910万円未満の世帯の生徒に対して、 授業料に充てるための支援金を国から受取れる「高等学校等就学支援金制度」という制度が用意されています。この制度を活用するには要件を満たす必要がありますので、詳しくは文部科学省の「高校生等への就学支援」のページを確認してみてください。[参考2]

参考1:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査
参考2:文部科学省「高校生等への就学支援

大学の学費

大学でかかる学費も、私立・国立・公立で差があります。[参考3][参考4]

 私立大学国立大学公立大学
授業料93万943円53万5,800円53万6,382円
入学料24万5,951円28万2,000円39万2,111円
施設設備費18万186円
総額135万7,080円81万7,800円92万8,493円

4年間の学費は私立大学だと約469万円、国立大学は約243万円、公立大学は約254万円となります。大学は文系と理系で授業料が大きく異なるため、理系学部を目指す場合は上記金額よりも増加する可能性があります。

参考3:文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
参考4:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移

教育資金を貯める方法

幼稚園から大学まで、子どもにかかる教育資金の目安を把握したら、実際に教育資金を貯めるために行動に移していきましょう。教育資金を貯めるには、学資保険や終身保険に加入する方法やNISAを活用する方法、児童手当制度で貯蓄する方法があります。

以下では教育資金を貯めるそれぞれの方法について紹介します。

学資保険に加入する

学資保険とは、子どもの教育資金を貯めるための保険です。子どもが入学・進学など一定の年齢になったときに「祝金」や「満期保険金」が受け取れます。
また、契約者である親に万一のことがあった場合には、その後の保険料の支払いは不要となります。

フコク生命では、学資保険「みらいのつばさ」をご用意しています。詳しくは以下をご覧ください。

https://www.fukoku-life.co.jp/gakushi/index.html

終身保険に加入する

終身保険とは、保障が一生涯続く保険です。被保険者が死亡したり、高度障がい状態になったりした場合に、保険金を受け取れます。

保険料の一部は積み立てて運用されるため、途中解約すると解約払戻金を受け取れます。この解約払戻金を子どもの教育資金に充てることで、教育資金の準備をすることができます。

しかし、すべての終身保険に解約払戻金があるわけでなく、もらえる金額も契約期間などで異なり、通常は払い込んだ保険料総額より少なくなります。また、保険を解約する際の注意点もいくつかあるため、詳細は保険会社へ確認をしてください。

つみたてNISAや一般NISAを活用する

子どもの教育資金を貯める方法として、つみたてNISAや一般NISAの活用も検討してみましょう。

NISA(少額投資非課税制度)とは、株式や投資信託といった金融商品への投資で得た利益や配当金に対する税金が非課税となる制度です。つみたてNISAは投資信託を年間40万円まで、一般NISAは株式や投資信託などを年間120万円まで購入できます。[参考5]

投資で得た利益や配当金には約20%の税金がかかりますが、NISAでは税金がかからないため、教育資金の積み立てとして利用できます。

NISAが気になる方は、「【NISA】47都道府県、NISAを活用しているのはどこ?月々の掛金は?」も参考にしてみてください。

なお、NISAは未成年を対象としたジュニアNISAも用意されています。ジュニアNISAでは親権者が運用管理者として、子どもの将来に向けた長期の投資が可能です。ジュニアNISAは子どもが18歳を迎えるまで原則引き出しができないため、高校卒業後の教育資金を貯めるのに適しています。[参考6]

また、2024年より新NISA制度がスタートします。これにより一般NISAで所有している株式などは、非課税期間が過ぎた場合でも新NISAの非課税投資枠へと移行が可能です。[参考7]

参考5:金融庁「NISAとは
参考6:金融庁「ジュニアNISAの概要
参考7:金融庁「新しいNISAの概要

児童手当を貯蓄する

児童手当がもらえる児童手当制度とは、中学卒業までの児童を養育している保護者に支給される手当です。

保護者の所得が所得制限限度額未満で3歳未満の児童には一律月額15,000円、3歳以上中学生までは月額10,000円が支給されます。ただし、一定の所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特別給付として月額一律5,000円が支給されます。[参考8]

受け取った児童手当を貯蓄し、学費が高額になる高校や大学の学費に充てるのも1つの方法です。

しかし、2022年10月の児童手当法の改正で、保護者の所得が所得上限限度額を超えると児童手当の支給は無くなることになりました。このように法律が変更される場合もありますので、貯蓄できるうちにコツコツ貯めておくのが良いでしょう。[参考8]

参考8:内閣府「児童手当制度のご案内

定期預金などで貯蓄する

定期預金などを活用するのも、子どもの教育資金を貯める方法としておすすめです。定期預金のなかでも、自動積立預金は自動で定期的に積み立てるタイプの定期預金のため、自分で入金する手間がありません。

元本保障のある方法で教育資金を貯めたい方は、定期預金での貯蓄が向いています。

教育資金を貯める際のポイントや注意点は?

子どもの教育資金を貯めるために、事前に知っておきたいポイントや注意点があります

学資保険は早いうちから加入を検討しよう

学資保険を活用して教育資金を準備する場合、できるだけ早いうちに加入を検討するのがおすすめ。というのも、早く加入することで月々の保険料が安くなるためです。
一般的に、加入する際の子どもの年齢が上がるごとに保険料は高くなっていきます。

学資保険について、もっと知りたい方は「教育資金の準備は今も学資保険?知りたい!今の傾向と人気の理由」も参考にしてみてください。

必要な金額と時期は把握しておくことが大切

教育資金を貯めるときは、何年後にいくらくらいの費用が発生するかをある程度把握しておく必要があります。数年後に必要なのか、10年以上先に必要なのかで貯める方法が変わるためです。
前述した学費の目安を参考に、ご自身の家庭のケースを考えてみましょう。

教育資金が不足する場合も想定しておく

教育資金を前もって準備していたとしても、学費の値上がりや予定外の支出などで資金が不足する可能性もあります。万が一不足した場合に備え、対処法を考えておくと良いでしょう。

主な対処法として、以下が挙げられます。

入学料・授業料以外を抑える

子どもが大学入学を機に一人暮らしをする可能性がある場合は、入学料や授業料以外にかかる住居費や光熱費などを抑えてみましょう。例えば、アパートを借りるのではなく、学生寮に住むことで住居費・光熱費は抑えられます。独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査結果」によれば、アパートほかと学生寮を比較すると住居費・光熱費に年間で次のように約19万円もの差が発生しています(大学昼間部の場合)。[参考9]

  • 下宿、アパート、その他:49万7,700円
  • 学生寮:30万900円

このように遠方の大学に通う可能性がある場合は、入学料や授業料以外で教育資金を抑える工夫をしてみましょう。ただし寮の場合、抽選の結果、入寮できないこともあります。また、寮の人間関係が子どもにとって負担となってしまう恐れもあります。

参考9: 独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査結果

奨学金を利用する

奨学金には、無利子の第1種と有利子の第2種があります。第1種は所得制限があり、保護者の所得が一定以下の場合に借りられる奨学金です。一方、第2種は第1種よりも条件が厳しくない反面、有利子のため返済額が増えるデメリットがあります。

教育ローンを利用する

教育ローンは金融機関が提供するローンで、借入額の上限は金融機関によって異なります。奨学金は学生ひとりにつき、原則350万円なので、それ以上借りたい場合は教育ローンがおすすめです。ただし、申込条件として保護者の前年度の所得が一定金額以上である必要があります。

まとめ

子どもの教育資金は公立に通うか私立に通うか、さらには大学に進学するかにより異なりますが、幼稚園から大学まで私立に通った場合、約2,298万円以上かかる可能性があります。このように高額な費用を貯めるためには、学資保険や終身保険といった保険に加入する以外にも、つみたてNISAや一般NISAの活用などで貯めていきましょう。

また、教育資金は何年後にいくらの費用が発生するかを見据えて、それに適した方法で貯めていくようにしましょう。

※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いします。
※ 本記事では、一般的な例を記載しています。本記事で言及している保険商品・保障内容などについて、当社では取扱いのない場合がございます。

詳細は取扱いのある金融機関にお問合わせください。

【FP紹介文】
大木千夏(おおき ちなつ)
独立系FP、金融ライター。もともとは臨床検査技師として病院に勤務、その後フリーランスライターとして独立した。ライターとして活動するうち、金融業界に興味を持ちAFP取得後、独立して横浜に事務所開設。2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP。