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出産後は、赤ちゃんのお世話だけでなく、出生届などの各種手続きも行わなければなりません。
中には期限が設けられているものもありますので、夫婦で協力し合ってスムーズに手続きを済ませましょう。
この記事では、出産後にすべき手続きや、パパにお願いしておきたいことについて解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
出産後にすべき手続きはなにがある？
赤ちゃんを出産した後に行わなければならない主な手続きは以下の通りです。
1．出生届の提出
2．健康保険の加入
3．児童手当の申請
4．乳幼児医療費助成の申請
5．出産育児一時金の申請
6．高額療養費の申請
以下では、申請期限の早い順に手続きの概要をご紹介します。
申請期限の早い手続き
上記に挙げた手続きのうち、特に申請期限の早いものは3つあります。
出生届の提出
出生届の提出は、子どもの出生地か、生まれた子どもまたは届出人（親）の居住地の役所にて、生後14日以内に行う必要があります。[参考1]
出生届に必要なものは自治体によって異なりますが、一般的には以下のものを用意します。
1．出生届・出生証明書
2．届出人の印鑑
3．母子健康手帳
4．届出人の身分証明書
1は出産した病院でもらえます。出生届と出生証明書はセットになっており、出生証明書の部分はあらかじめ病院が記載してくれます。
出生届には子どもの氏名や住所、両親の情報などを記入する欄がありますので、必要事項をすべて記載し、役所へ提出しましょう。
里帰り出産の場合は、子どもの出生地、届出人の現住所どちらの役所でも手続きできますので、里帰り先が自宅から遠い場合は、出生地で手続きした方がよいでしょう。
参考1：法務省「出生届」
健康保険の加入
健康保険の手続きに関しては、加入している保険の種類によって異なります。
夫婦のどちらか、または両方が勤め先の健康保険に加入している場合は、会社を通して健康保険の加入手続きを行います。
夫婦ともに自営業、または片方が専業主婦（主夫）の場合は、お住まいの役所で国民健康保険の加入手続きを行うことになります。
なお、健康保険の加入手続きの期限は保険者（協会けんぽや自治体など）によって異なります。
協会けんぽの場合は事実の発生から5日以内に手続きを行うことを原則としています。[参考2]
手続きには以下の書類が必要になります。[参考2]
1．健康保険被扶養者（異動）届 国民年金第3号被保険者関係届
2．続柄確認のための書類
1は会社または日本年金機構のHPなどからダウンロードして入手できます。
2は子どもの戸籍謄（抄）本や住民票の写しが該当します。
なお、共働きで夫婦の両方が会社の健康保険に加入している場合、子どもを扶養に入れる側が勤め先で手続きを行う必要があります。
パパに手続きを任せる場合、必然的にパパの健康保険の扶養に入ることになりますので、ママの扶養に入れたい場合は注意しましょう。
国民健康保険の場合、生後14日以内に手続きを行うよう定めている自治体が多いようです。[参考3]
手続きに必要なものは主に以下4つです。[参考4]
●親の国民健康保険被保険者証
●母子健康手帳
●親の身分証明書
●親のマイナンバーがわかるもの
国民健康保険は自治体が運営しているため、必要なものは市町村によって異なる場合があります。
手続きの前に役所に連絡するか、あるいは自治体のHPなどを確認し、必要なものを揃えて手続きを行いましょう。
なお、国民健康保険の加入手続きは保護者の住所地の市町村で行うのが原則のため、里帰り中に出生地で手続きすることはできません。
そのため、パパに国民健康保険の加入手続きを頼む場合は、里帰り先ではなく、現住所の役場に出向いてもらう必要があります。
里帰り先で子どもが病院にかかることがあった場合は、窓口で一旦自己負担した上で、後日現住所の自治体宛に払い戻し申請を行うと、医療費が還付されます。[参考5]
参考2：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
参考3：墨田区「国民健康保険加入の手続き」
名古屋市「国民健康保険の加入・脱退」
参考4：江東区「子どもが生まれたとき（国民健康保険）」
参考5：豊橋市 育なび「里帰り出産」
児童手当の申請
児童手当は自治体から支給されるため、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出する必要があります。[参考6]
里帰り先で手続きすることはできませんので、パパに頼む場合は現住所の役場で手続きを行ってもらいましょう。
認定請求書は役場の窓口で入手できますが、合わせて以下の書類が必要になります。[参考7]
●請求者の健康保険証の写し
●請求者名義の金融機関口座の写し
児童手当は原則として所得の高い方が受給者となりますので[参考7]、ママの所得の方が高い場合、たとえパパが手続きする場合でも、上記の書類はママのものを用意する必要があります。
単身赴任などによって子どもと別居している方が請求する場合は、「監護・生計（同一・維持）に関する申立書」と、子どもと同居している方全員の住民票の写しが必要になります。[参考7]
なお、請求者が公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されるため、請求手続きも勤務先を通して行います。[参考6]
児童手当の申請は生後15日以内にお住まいの地域の役所で手続きしなければ申請月分の児童手当がもらえなくなりますので、出生届や国民健康保険の手続きと一緒に行うとスムーズです。[参考6]
参考6：内閣府「児童手当制度のご案内」
参考7：仙台市「児童手当」
申請期限にゆとりはあるが、早めに手続きしたいもの
上記3つの手続きに比べると申請期限にゆとりはあるものの、なるべく早めに手続きしたいのが乳幼児医療費助成と出産育児一時金の申請です。
乳幼児医療費助成
乳幼児医療費助成は各自治体が運用している助成金制度のことで、申請が通ると通院費や入院費の助成を受けることができます。
逆に言うと、乳幼児医療費助成の申請を行わないと、子どもが病気やケガをして治療を受けた際の医療費を自己負担しなければなりません。
乳幼児医療費助成の申請手続きには子どもの健康保険証の写しの提出を求められますが、出生から間もない場合はなくても手続き可能ですので、出生届と合わせて手続きすることをおすすめします。[参考8]
乳幼児医療費助成の申請には以下の書類が必要ですので、あらかじめ準備をし、役所で手続きを行いましょう。[参考8]
●乳幼児医療（子ども医療）資格登録申請書
●子どもの健康保険証の写し（なくても申請可）
●受給者名義の口座がわかるもの
●マイナンバー確認書類と本人確認書類
参考8：仙台市「子ども医療費助成」
出産育児一時金
健康保険の被保険者が出産したときに一児につき42万円[参考9]を受け取れる出産育児一時金の申請方法には、直接支払制度と受取代理制度の2種類があります。
直接支払制度の場合、協会けんぽなどの保険者から医療機関に直接出産育児一時金が支払われるので、窓口での支払いは42万円からの差額だけで済みます。[参考10]
ほとんどの医療機関は直接支払制度に対応していますが、小規模な医療機関では直接支払制度の代わりに、受取代理制度を導入しているところもあります。
受取代理制度も、保険者から医療機関へ直接出産育児一時金が支払われる点は共通していますが、出産予定日の2ヵ月前以降に事前申請を済ませておく必要があります。[参考11]
なお、どちらの制度も利用せず、窓口で出産費用の全額を負担した場合は、別途加入している健康保険の事務局にて、出産育児一時金の申請を行うことになります。
出産育児一時金の申請期間は2年と余裕がありますが、出産には多額の費用がかかり、一時的な立て替え払いでも家計に大きな負担がかかってしまうので、なるべく早めに手続きを済ませましょう。
参考9：協会けんぽ「出産育児一時金について」
厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支払方法について」
参考10：厚生労働省「『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』実施要綱」P1
参考11：厚生労働省「出産育児一時金等の受取代理制度について」
協会けんぽ「出産に関する給付」
必要に応じて行う手続き
ここまでご紹介した手続きは必ず行わなければなりませんが、高額療養費の申請は、家庭によって要・不要に差が生じます。
高額療養費の申請は、帝王切開など健康保険の対象となる医療行為を受けたことにより、月内の医療費合計が自己負担限度額を超えた場合に行います。[参考12]
月内の自己負担限度額は世帯の所得によって異なりますので、帝王切開等で負担した金額と、月額限度額を照らし合わせて、要件を満たしているかどうか確認しておきましょう。
高額療養費の申請はお住まいの地域の役所にて、診療翌月の初日から2年以内に手続きする必要があります。
子どもが生まれたら、保険の加入や見直しも検討しよう
赤ちゃんが生まれたら、パパママに万一のことがあった場合に備え、医療保険や生命保険の加入や見直しを検討することも大切です。
独身の頃や、夫婦2人でいる間に必要な保障と、子どもができた後に必要な保障は大きく異なりますので、今後必要になる保障を確認した上で、保険商品やプランを決定します。
将来必要になる教育費を準備するために、学資保険への加入も検討しておくとよいでしょう。
出産後に必要な手続きのくわしい情報は、「リストでわかる！出産前後に必要な手続き。いつまでに誰がやる？」で紹介しています。
参考12：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
協会けんぽ「医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定）」
出産後の手続き、パパママどっちがやる？
ここまで出産後に必要な手続きをご紹介してきましたが、ほとんどの手続きはパパ・ママのどちらも行うことが可能です。（会社を通じて行う手続きは、原則として従業員本人が行います）
産後の手続きは複数にわたるので、夫婦2人で分担して行うのが理想ですが、産後のママは体力が落ちている上、赤ちゃんの授乳のお世話などですぐに動けない場合があります。
そのため、両親のどちらでも行える諸手続きに関しては、できるだけパパにお願いした方がよいでしょう。
もちろん、夫婦2人でこなすのが難しい場合は、双方の両親など身内の手を借りてもOK。
出産育児一時金や、高額療養費の申請以外は、夫婦から依頼を受けた代理人でも手続き可能ですので、手が回らない場合はヘルプを出すことをおすすめします。
ただ、代理人を立てた手続きの場合、別途委任状が必要だったり、書類に不備があった時にその場で訂正できなかったりと、さまざまな制約があります。
子どもに関する手続きは両親が行うのが原則ですので、やむを得ない場合を除いては、パパに率先して動いてもらうのがベストです。
産後にパパにお願いしておきたいことリスト
上記に挙げた手続き関連のほかに、産後にパパにお願いしておきたいことを5つご紹介します。
チャイルドシートを設置する
チャイルドシートを設置しないまま6歳未満の幼児を乗せて運転すると、事故が起こった時のリスクが高くなるのはもちろん、道路交通法違反となり、違反点数1点が付加されます。[参考13]
病院から自宅までマイカーで移動する場合は、退院までにチャイルドシートを車内に設置しておいてもらいましょう。
参考13：e-Gov法令検索「道路交通法」
警視庁「交通違反の点数一覧表」
赤ちゃんの寝る場所を用意する
ベビーベッドは組み立て式のものが多い上、サイズ・重量ともに大きいので、準備や設置はパパに頼んでおきましょう。
ベビーベッドは自宅に戻った当日から使用するので、退院までに準備を整えておくようお願いしておきます。
ベビーベッドを使わない場合は、赤ちゃん用の布団を敷く場所を確保しておくよう伝えましょう。
家をきれいにしてもらう
出産にともなう約1週間の入院中、ママは自宅に戻ることができません。
退院後、きれいな部屋で赤ちゃんを迎えられるよう、入院中の掃除や片付けはパパに頼んでおきましょう。
特にきれいにしたいところ（赤ちゃんが寝る部屋や沐浴に使う場所など）や、どのような状態にしておいてもらいたいかをあらかじめ伝えておくと、パパもどこをどのように掃除しておけばよいか把握しやすくなります。
おむつの購入
生後まもないうちは新生児サイズのおむつを使用しますが、体重が4kgを超える頃からはSサイズも利用できるようになります。
新生児サイズを買いだめしておくと、途中からサイズアウトしてしまう可能性がありますので、赤ちゃんの発達の様子を見ながら、こまめに買い足すのがベストです。
産後のママが生まれたばかりの赤ちゃんを連れて買い物に行くのは大変なので、おむつの買い出しはパパに行ってもらった方がよいでしょう。
なお、おむつにはさまざまな商品がありますので、買い出しを頼むときはおむつの商品名、サイズ、1パックあたりの枚数をしっかり伝えておくことが大切です。
赤ちゃんグッズの検討・買い出し
ベビーベッドやベビーバス、チャイルドシート、肌着などの赤ちゃんグッズは、出産前に一通り揃えておくものですが、実際に赤ちゃんが生まれると「これも買っておけばよかった」「こういうのがあったらいいな」といった要望が少なからず出てきます。
今はネットで簡単に買い物を済ませられる時代ですが、ニーズに合った商品の検討・絞り込みにはある程度の時間と手間がかかります。
赤ちゃんのお世話でなかなか時間が取れない場合は、パパに「こういう商品が欲しい」という要望を伝えて、代わりに適切な商品を探してもらいましょう。
また、ネットショッピングは配送に時間がかかりますので、今すぐ欲しいものはパパに買い出しをお願いした方がスムーズです。
まとめ
出産後は、出生届や健康保険の加入などさまざまな手続きを行う必要があります。
中には期限付きのものもありますので、事前に夫婦で話し合い、誰がどの手続きを行うか決めておくと安心です。
ただ、産後のママは赤ちゃんのお世話で忙しく、外出がままならないことが多くなります。
祖父母にヘルプを頼むのもひとつの方法ですが、できればパパに率先して動いてもらい、手続きを効率よく進めていきましょう。
手続き以外にも、チャイルドシートやベビーベッドの準備、おむつやベビー用品の買い出し、部屋の掃除などをお願いしておくと、産後の生活がぐっと楽になります。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社ぱむ
