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年収400万円は、日本における平均年収に近いといわれている額です。そんな年収400万円での生活レベルとは、どのような感じなのでしょうか。
この記事では、年収400万円の人の割合や手取り額、世帯人数別の生活レベル、全体から見た年収400万円台の人の割合、平均貯蓄額を解説します。将来を見据えて今からできることについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
年収とは？平均年収額はどれくらい？
まずは「年収」の定義と、平均年収額について押さえておきましょう。
1. 年収とは
年収とは「1年間の収入」のことを指します。基本給に各手当・ボーナス・インセンティブなどを含めた年間の総収入額であり、「額面年収」とも呼ばれます。会社員の場合には一般的に「12ヵ月の月収＋ボーナス」となり、社会保険料や所得税などが引かれる前の金額のことになります。
2. 平均年収額
では平均年収額はどのくらいなのでしょうか。令和4年における日本の平均年収額は457.6万円となっています。男女別で見ると男性は563.3万円、女性は313.7万円です。[参考1]
年収400万円は、男性においては少し少なめの年収であり、女性では比較的多めの年収であるといえるでしょう。
参考1：国税庁 長官官房 企画課「令和4年分 民間給与実態統計調査-調査報告書-」
年収400万円の場合の手取り額はいくら？
年収から所得税や社会保険料などが差し引かれたものが「手取り額」となります。所得税や社会保険料の金額は、年収額・扶養家族の有無・前年度の収入額・配偶者の収入額といった要素で大きく変わります。そのため、おおよそ年収の75～85%あたりと考えておくと良いでしょう。
つまり、年収400万円の場合の手取り額はボーナスを月額に含めると、300万～340万円（月25万～28万円）程度が目安になります。
年収400万円での生活レベル
年収400万円の手取り額が分かりましたが、この収入で一般的に可能な暮らし方をご紹介します。総務省が毎年おこなっている家計調査年報（家計収支編）の最新データ年収400万～500万円世帯（以下 400万円台）を参考にして、世帯人数別で見ていきましょう。
家賃については地域や住宅条件によって異なりますので、こちらでは賃貸物件へ入居していることを想定した家賃月額を例に挙げています（家賃額は一般的に「年収の20％前後」といわれているため、その割合を参考に算出しています）。
1. ひとり暮らしの場合
年収400万円台のひとり暮らしの平均生活費は、1ヵ月で約21万円です。手取り額約28万円から差し引くと、貯金に約7万円を回すことができる計算になります。
ひとり暮らしでは娯楽を楽しめる余裕があるほか、外食をする機会が多くなる方もいるかもしれません。そこで食費や娯楽費などを抑えるなど節約を意識することで、月に8万円程度、1年間では約100万円の貯金を目標にしてはいかがでしょう。
年収400万円での平均支出月額（ひとり暮らし）[参考2]
| 想定家賃※ | 約6万円 |
| 食費 | 約4.2万円 |
| 光熱・水道費 | 約1.1万円 |
| 家具・家事用品費 | 約4,000円 |
| 被服及び履物費 | 約7,000円 |
| 保健医療費 | 約6,000円 |
| 交通・通信費 | 約2.5万円 |
| 教養娯楽費 | 約2.8万円 |
| その他雑費 | 約3.6万円 |
| 支出合計 | 約21万9,000円 |
※ひとり暮らしは「夫婦＋子ども2人暮らし」と比べて広さが不要なため、年収の18％を1ヵ月換算して住居費6万円で算出
2. 二人暮らしの場合
二人暮らしで年収400万円台の場合の平均生活費は、1ヵ月で約29万円弱です。手取り額から考えると、毎月赤字になってしまう可能性が高いでしょう。将来のことを考えて貯金額を増やしたい場合は、食費や雑費などで節約を意識して生活することで、少しでも貯蓄に回せるようにしたいものです。月に2.5万円を貯金に回すことができれば、1年間で30万円の貯金が可能ですので、ぜひ目標にしてみてはいかがでしょうか。また共働きの場合はその分生活にゆとりができるでしょう。マイホームや車、将来の子どもの教育費を見据えた貯蓄も必要です。
年収400万円での平均支出月額（二人暮らし）[参考2]
| 想定家賃※ | 約6万円 |
| 食費 | 約7.1万円 |
| 光熱・水道費 | 約2.3万円 |
| 家具・家事用品費 | 約1万円 |
| 被服及び履物費 | 約7,000円 |
| 保健医療費 | 約1.2万円 |
| 交通・通信費 | 約3.7万円 |
| 教育費 | 約7,000円 |
| 教養娯楽費 | 約2.1万円 |
| その他雑費 | 約4.1万円 |
| 支出合計 | 約28万9,000円 |
※二人暮らしは「夫婦＋子ども2人暮らし」と比べて広さが不要なため、年収の18％を1ヵ月換算して住居費6万円で算出
3. 子どもがいる場合
年収400万円台で「夫婦＋子ども2人」という世帯の場合、1ヵ月の平均生活費は約31万円と手取り額約28万円を約3万円近く超える可能性が高いです。子どもがいる世帯では今後も教育費や衣服費などが増えていきますので、より節約を意識した生活を送ることが大切になります。格安SIMへの乗り換え、時短＆節約レシピの活用、固定費である保険の見直しなどで工夫すれば、月に約1万円、1年間で12万円ほどの貯金を目標にできるでしょう。
年収400万円での平均支出月額（夫婦＋子ども2人の世帯）[参考2]
| 想定家賃※ | 約7万円 |
| 食費 | 約7.7万円 |
| 光熱・水道費 | 約2.4万円 |
| 家具・家事用品費 | 約1.3万円 |
| 被服及び履物費 | 約9,000円 |
| 保健医療費 | 約1.2万円 |
| 交通・通信費 | 約3.4万円 |
| 教育費 | 約1.8万円 |
| 教養娯楽費 | 約2.4万円 |
| その他雑費 | 約2.9万円 |
| 支出合計 | 約31万円 |
※「夫婦＋子ども2人暮らし」は住居に広さが必要なので、年収の21％を1ヵ月換算して住居費として7万円で算出
参考2：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）令和4年」
4. 実家で生活している場合
年収400万円台の各世帯が実家で生活している場合には、家賃がかからなかったり、光熱費や食費は家族と折半にしたりなどメリットがあります。実家に一定額を入れるケースも多いですが、それでも貯金に回せるお金は増えます。
以下は、シンプルに手取り額28万円から想定家賃額を差し引いて算出した「貯金に回せるお金」です。実家での暮らし方により、生活費もケースバイケースとなりますので、こちらはあくまでも目安として考えてください。
年収400万円での生活レベル（実家暮らし）
| ひとり暮らし | 二人暮らし | 夫婦＋子ども2人 | |
| 家賃を除いた支出合計 | 約16万円 | 約23万円 | 約24万円 |
| 貯金に回せるお金 | 約12万円 | 約5万円 | 約4万円 |
年収400万円の人の割合
では、年収400万円台の人の割合は全体のどのくらいなのでしょうか？
国税庁がおこなった「民間給与実態統計調査」によると、令和4年において年収400万超500万円以下の割合は15.3％となっています。男女別で見ると男性は17.7％、女性は12.1％で、男性の方が多めです。[参考3]
また、総務省がおこなった「家計調査」によると、年収400万円台の割合はひとり暮らし世帯で約19％、二人以上世帯では約11％となっています。[参考4]
調査の結果を見ると、性別や世帯状況により差はありますが、およそ年収400万円台の人は10〜20％いることが想定されます。
参考3：国税庁 長官官房 企画課「令和4年分 民間給与実態統計調査-調査報告書-」
参考4：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）令和4年」
年収400万円の人の平均貯蓄額
次に、年収400万円台の世帯での平均貯蓄額について見てみましょう。「平均値」と「中央値」の2種類を挙げていますが、以下のような違いがあります。
- 平均値…調査対象世帯の合計年収額を調査世帯数で割った金額
- 中央値…調査対象世帯の年収分布を金額順に並べたときの中央の金額
平均値は、高額資産を保有している世帯が多ければ上がってしまう性質を持っています。一方、中央値は、総世帯の貯蓄額の傾向を表す代表値として適切な値となる場合があります。つまり、平均値と中央値がある場合には「中央値」を実際の平均的な貯蓄額と捉えるとよいでしょう。
「年収300万円～500万円未満」世帯の平均貯蓄額[参考5]
| 総金融資産保有額 | 金融資産非保有率 | ||
| 平均値 | 中央値 | ||
| 総世帯 | 1,041万円 | 230万円 | 26.2% |
| ひとり暮らし世帯 | 1,019万円 | 200万円 | 27.5% |
| 二人以上世帯 | 1,051万円 | 274万円 | 25.6% |
「年収300万円～500万円未満」世帯における総金融資産保有額（預貯金を含む）の中央値は、総世帯で見ると約230万円、ひとり暮らしでは約200万円、二人以上世帯では少し多めの約274万円となっています。
自分次第でお金を自由に使えるひとり暮らし世帯では、二人以上世帯よりも低い貯蓄額となりました。また、1,000万円ほど貯蓄ができている人も多い中、「貯蓄ができていない」という状態の世帯が26％前後いることも事実です。
世帯人数や住むエリアなどによって必要となる生活費は異なりますが、年収400万円台の場合には、やはり意識的に節約を心がけていく必要があるといえるでしょう。
参考5：金融広報中央委員会「令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査」
将来を見据えて今からできること
年代やご家庭によって、今後のライフイベントや出費の予定は異なるかと思います。しかし、どのような状況であっても、将来を見据えて今からやっていきたいのは次の3つです。貯蓄を少しずつでも増やしていくためにも、未来に向けて今からできることはしっかりやっていきましょう。
- 家計簿をつけて収支を把握しておく
- 生活防衛資金を用意しておく
- 保険を見直す・検討する
1. 家計簿をつけて収支を把握しておく
家計簿をつけることでひと月の収支を確認でき、節約につながります。どの部分で無駄遣いが多いのか、工夫次第で節約できそうかなどが明確になりますので、月の収支を改善することで貯金に回せる金額を増やすことも可能になります。
家計簿をつける際のポイントを知りたい方は「家計簿に必要な項目とは？家計簿をつける際のポイントなども徹底解説！」も参考にしてください。
2. 生活防衛資金を用意しておく
生活防衛資金とは、入院手術や失業、災害といった不測の事態に備えるお金です。貯蓄とは別に生活防衛資金を準備していない場合、万一の際にはせっかくの貯蓄を切り崩さなければならなくなります。
このような事態はいつ遭遇するかわからないものです。家計へのダメージを極力減らすためにも、少しずつでも良いので、貯蓄とは別口で生活防衛資金を積み立てていきましょう。
生活防衛資金について詳しく知りたい方は「生活防衛資金とは？金額の目安や貯め方のポイントを紹介」もぜひご覧ください。
3. 保険を見直す・検討する
毎月・毎年払い込んでいる保険料は、生活費に含まれる「固定費」の1つでもあります。保険は年々進化していますので、保険会社によっては同じ保険料でより充実した保障内容となることも。また、同じ保障内容でも保険会社によって保険料が異なります。固定費を節約できる可能性もありますので、定期的に見直すと良いでしょう。
保険の見直しでフコク生命の保険商品について知りたい方は、こちらから資料請求が可能です。お気軽にお問い合わせください。
また、将来の資金づくりにおすすめなのが「個人年金保険」です。年金と聞くと、「老後の生活資金のため」と考えがちですが、万一の際の死亡保険金や節税になるなどのメリットもあります。ぜひ毎月の計画的に貯められる手段として始めてみませんか。
個人年金保険について詳しく知りたい方は「個人年金保険 みらいプラス」もぜひご覧ください。
まとめ
年収400万円超500万円以下の割合は全体で15.3％、男性は17.7％、女性は12.1％です。世帯別では、ひとり暮らし世帯で約19％、二人以上世帯では約11％となっています。
平均年収（男性 563.3万円、女性 313.7万円）と比べると、年収400万円は男性においては少し少なめ、女性では比較的多めの年収であるといえるでしょう。年収が400万円の場合、実際の手取り額は300万～340万円（月25万～28万円）ほどになります。
ひとり暮らしの場合、食費や娯楽費として自由に使え、貯金にも多めに回せる余裕がある年収となっていますが、二人以上の世帯では貯金に回せる金額がぐっと減ってしまうケースが多いようです。
年収400万円前後の場合の平均貯蓄額については、総世帯で見ると約230万円、ひとり暮らしでは約200万円、二人以上世帯では少し多めの約274万円です。実際には、ひとり暮らし世帯では自分次第でお金を自由に使えることにより、二人以上世帯よりも低い平均貯蓄額となっているのが現実です。26％前後の世帯で「貯蓄ができていない」という状態になっていることも、心に留めておきたいところです。
このように、同じ年収400万円でも世帯人数や住むエリアなどによって必要となる生活費は異なりますが、年収400万円の場合には、やはり意識的に節約を心がけていく必要があるといえるでしょう。ご紹介した方法を参考に、将来へ向けてぜひ今からできることはしっかりやっていくことをおすすめします。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
