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子供の教育費や老後資金など、ライフプランに合った目的のために、貯金をしている方は多いでしょう。ところで、生活防衛資金は用意しているでしょうか？
本記事では、生活防衛資金とは何かを説明し、家族構成ごとの金額の目安や貯めるポイントを解説します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
生活防衛資金とは？
日常生活を送る中では、病気やケガ、失業、災害などのリスクがあります。不測の事態が起こったときには、収入が激減したり、高額の出費が発生したりするかもしれません。月々の生活費が足りなくなることも考えられます。
生活防衛資金とは、こうした不測の事態が発生したときに、生活費に充てる資金のことです。生活防衛資金を用意しておけば、そこから生活費を補てんすればよいので、家計へのダメージを最小限にできます。
「既に貯金はあるから生活防衛資金は必要ない」と考えている方もいるかもしれません。生活防衛資金については、通常の貯金とは分けて考える必要があります。貯金の目的はライフプランの実現ですが、生活防衛資金の目的は万一の場合の備えです。
生活防衛資金が無いと、住宅購入の頭金、子供の教育資金、老後資金などのための貯金が減ってしまうかもしれません。貯金とは別に、一定額の生活防衛資金を用意しておきましょう。
生活防衛資金の目安
生活防衛資金は万一のときの生活費に充てる資金です。そのため、「生活費の〇ヵ月分」という目安で金額を考えます。
ここでは、総務省がおこなっている「家計調査（2022年）」のデータをもとに、家族構成やライフスタイル別に生活防衛資金の金額の目安を考えてみます。
1. 単身世帯の場合
一人暮らしの場合、少なくとも生活費の3ヵ月分、できれば6ヵ月分の生活防衛資金を用意しておくとよいでしょう。
総務省の家計調査では、単身世帯の月々の消費支出の平均は16万1,753円となっています。これをもとに一人暮らしの生活防衛資金は、50万円～100万円程度となります。
参考1：総務省「家計調査 家計収支編 単身世帯（2022年）」第1-1表
2. 二人世帯の場合
夫婦二人世帯で考えてみましょう。共働きなら一人が働けなくなっても、他方の収入でカバーできるため、生活防衛資金は生活費の3ヵ月分程度でかまいません。夫婦一方のみが働いている家庭では、生活費の6ヵ月分程度の生活防衛資金を用意しておきましょう。
総務省の家計調査では、二人以上世帯の月々の消費支出の平均は29万865円です。3ヵ月分から6ヵ月分の生活費となると、生活防衛資金は90万円～180万円程度となります。
参考2：総務省「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯（2022）」第1-1表
3. お子さまがいる場合
子育て中は、働くことをセーブする世帯もあります。お子さまの年齢によっては、もしものときに教育費の負担が大きくなってしまうことも考えられます。お子さまがいる家庭では、生活防衛資金も多めに準備しておきましょう。目安は、生活費6ヵ月分から1年分です。
総務省の家計調査では、夫婦と未婚の子がいる世帯の1ヵ月の消費支出の平均は、次のようになっています。
- 共働き夫婦と未婚の子1人 33万9,907円
- 共働き夫婦と未婚の子2人 34万1,546円
- 夫のみ有業の夫婦と未婚の子1人 32万9,653円
- 夫のみ有業の夫婦と未婚の子2人 31万6,517円
子どもがいる平均的な家庭でかかる毎月の生活費はだいたい32～34万円です。つまり、生活防衛資金は、200万円～400万円程度となります。
参考3：総務省「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯（2022）」第3-11表
4. 高齢者世帯の場合
高齢者がいる家庭では、医療費や介護費用などもかかるのが一般的です。6ヵ月分から1年分の生活費を生活防衛資金として準備しておくとよいでしょう。
総務省の家計調査によると、60歳以上の高齢者のいる世帯の1ヵ月の消費支出の平均は26万4,170円です。生活防衛資金は、160万円～320万円程度となります。
参考4：総務省「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯（2022）」第3-12表
5. 自営業者の場合
健康保険に加入している会社員の場合、病気やケガで長期的に仕事を休むときには、傷病手当金が受け取れます。会社員は失業した場合にも、雇用保険からの失業給付があります。
一方、健康保険や雇用保険に加入していない自営業者は、働けなくなったときに社会保険からの給付が受けられません。自営業者の場合には、生活防衛資金を多めに準備しておくのが安心です。目安としては、生活費1年分になります。
総務省の家計調査では、二人以上世帯で世帯主の職業が個人営業（商人・職人、個人経営者、農業従事者含む）の世帯について、1ヵ月の消費支出の平均は27万233円となっています。自営業者の生活防衛資金は、300万円～350万円程度です。
参考5：総務省「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯（2022）」第3-3表
生活防衛資金を貯める際のポイント
生活防衛資金としては数百万円が必要になるため、計画的に貯蓄する必要があります。ここからは、どのようにして生活防衛資金を貯めたらよいのか、貯蓄のポイントを紹介します。
1. 現状の収支を確認する
貯蓄する前提として、家計の現状を把握することが必要です。毎月の家計がギリギリなら、貯蓄に回せるお金がありません。家計簿をつけて収支を確認し、無駄な支出の削減を試みましょう。
支出を減らすには、電気代や通信費などの固定費を見直すのが最も効果的です。電力会社や携帯会社を変更したり、契約プランを変更したりして出費を抑えられないか検討してみましょう。また、食費や日用品の費用などの変動費は、いろいろな生活の工夫で節約ができます。
家計簿を見ながら、減らせる支出がないか考えてみましょう。家族がいる場合には、家計の改善について、家族で話し合うのがおすすめです。
「家計簿のつけ方がわからない」「家計簿はなかなか続かない」という方も多いかもしれません。家計簿をつけるコツについては、「家計簿に必要な項目とは？家計簿をつける際のポイントなども徹底解説！」も参考にしてみてください。
2. 貯める目的・目標額を明確にする
貯蓄を始めるときには、貯める目的や目標額を明確にすることが大切です。生活防衛資金を貯める目的は、急な失業、病気、災害などにより収入が減った場合に備えるためです。お子さまがいる場合には教育費が足りなくなる可能性もあるため、教育費分も含めて用意しておく必要があります。
家族構成ごとの生活防衛資金の目安から、生活費の何ヵ月分を用意すべきかを確認し、目標額を決めましょう。たとえば、1ヵ月の生活費が30万円の場合、生活費6ヵ月分の生活防衛資金が必要なら、目標額は180万円となります。
3. 生活防衛資金専用の口座を作る
生活防衛資金を貯めると決めたら、専用の口座を作りましょう。生活費や他の貯金と混ざってしまうと、いくら貯まったかがわかりません。専用口座を作れば、貯まった金額が一目でわかり、貯蓄のモチベーションも上がります。
生活防衛資金専用口座に入っているお金は、他の目的では使わないようにしましょう。銀行に預金するなら、簡単に引き出せないよう、普通預金よりも定期預金に預けておくのがおすすめです。
4.先取り貯畜をする
毎月余ったお金を貯畜に回そうと考えていると失敗します。生活防衛資金を貯めるときにも、給料が出た時点での「先取り貯畜」がおすすめです。生活防衛資金に回すと決めた金額は、生活防衛資金専用の口座に先に移してしまいましょう。
貯畜を自動化すると、ストレスなく貯畜ができます。たとえば、銀行で自動積立定期預金を申し込む方法があります。毎月普通預金口座から定期預金口座に自動的にお金を振替してくれるので、勝手にお金が貯まっていきます。
毎月多くの額を貯蓄に回せない場合には、ボーナスや臨時収入を活用しましょう。ボーナスをもらったときや臨時収入があったときには、半分を生活防衛資金に回すといったルールを決めておくのがおすすめです。
5.無理に生活防衛資金に回さない
生活防衛資金は、すぐに使うかどうかはわからないお金です。今の生活費が足りない場合や、近い将来に大きな支出が発生する予定がある場合には、無理に生活防衛資金にお金を回さない方がよいでしょう。
たとえば、1年後に子供の進学資金が必要になるなら、そちらを優先して準備すべきです。余裕があれば、並行して生活防衛資金のための貯蓄もしましょう。
6.自分にあった方法を試す
お金を貯めるには、いろいろな方法があります。他の人にとって良い方法でも、自分には合わないかもしれません。自分に合った方法を見つけることも、貯畜を成功させる秘訣です。
貯畜が苦手な人も手軽に始められる方法として、500円玉貯金があります。なかなか貯畜ができないという人は、「500円玉貯金はどうやればいい？メリットや貯めるコツ・ポイントについて詳しく紹介」も参考に、500円玉貯金を試してみてはいかがでしょうか？
生活防衛資金の貯畜の前に保険も見直しておこう
不測の事態に備えるためには、生活防衛資金としてまとまった金額を貯蓄しておくと安心です。しかし、貯蓄ができるまでには時間がかかってしまいます。もしもの場合に備えるには、貯畜だけでなく、保険も活用しましょう。
貯畜は期間の経過とともに金額が増えていきます。お金が必要になったときまでに貯めた金額しか使えません。貯金を始めてあまり時間が経っていない段階では、使える資金が少ないことになります。
一方、保険の場合、たとえ保険料を払った期間が短くても、万一のときには一定額の資金を用意できます。保険に入っていれば、他の目的のための貯金を守れるのもメリットです。
生活防衛資金として一定額を貯畜しておくにこしたことはありません。しかし、貯畜ができるまでの間のことも考え、保険にも加入しておいてはいかがでしょうか？「独身時代に入った保険があるからいいや」という方もいますが、就職や結婚、お子さまの誕生など、生活の変化があったら必要な保障額も変化します。既に保険に加入している方も、定期的に見直しをしてみるのがおすすめです。
フコク生命は手軽にWEBで「資料請求」ができますので保険の加入や見直しの際にはぜひご検討ください。
まとめ
生活防衛資金として用意しておくべき金額の目安は、家族構成などによって変わります。3ヵ月分から1年分くらいの生活費は、他の貯金とは分けて確保しておくのが安心です。
生活防衛資金を準備する場合にも、計画的に貯蓄する必要があります。貯蓄ができるまでには時間がかかるため、保険の活用も検討し、不測の事態に陥った時でも無理なく生活ができるように備えることをおすすめします。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
